海外に事業を広げるとき、特許や商標を現地で登録していないと、模倣品や商標の抜け駆け出願に対抗できません。福井県は、その出願費用そのものを補助する事業を、ふくい産業支援センターを通じて実施しています。
対象は、県内に事業所を持つ中小企業者です。外国特許庁への出願費用・現地代理人費・翻訳費などを2分の1、年間合計で上限300万円まで補助します。
令和8年度 海外出願支援事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（福井県内の中小企業者。個人事業者・事業協同組合を含む） |
| 制度名 | 令和8年度 海外出願支援事業 |
| 対象業種 | 業種指定なし（福井県内に事業所を有する中小企業者） |
| 利用目的 | 外国特許・意匠・実用新案・商標の戦略的な出願支援 |
| 対象地域 | 福井県内 |
| 従業員数 | 中小企業基本法の中小企業者に該当すること（業種ごとに資本金・従業員数のいずれかで判定） |
| 補助上限額 | 300万円（1企業あたり年間合計。特許出願150万円、実用新案・意匠・商標60万円、抜け駆け対策商標30万円が内訳の上限） |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 申請受付 | 1次公募：令和8年5月11日～6月12日（終了）／2次公募：令和8年6月22日～7月31日（終了） |
| 公式サイト | ふくい産業支援センター「令和8年度 海外出願支援事業」 |
今年度の公募は2回とも終了しています
令和8年度は、5月11日～6月12日の1次公募と、6月22日～7月31日の2次公募が実施されました。本記事の時点で、2次公募もすでに募集を終了しています。
3次公募が行われるかどうかは、ふくい産業支援センターの公式ページに記載がありません。今年度中に出願を予定している場合は、次回公募の有無を直接問い合わせておくのが確実です。
なぜ「中小企業者」に絞られているのか
対象は、中小企業基本法に定める中小企業者（業種ごとに資本金または従業員数のどちらか一方が基準を満たせば該当します）で、大企業が実質的に支配する「みなし大企業」は対象外です。海外出願は1件あたりの費用が数十万円から百万円単位になることもあり、資金力のある大企業まで支援する必要はないという判断が背景にあります。
対象になるための3つの前提
- 日本国特許庁への出願がすでに完了していること
- 優先権を使って年度内に外国出願する予定であること
- 先行技術調査などで、権利化の見込みがあると確認できていること
国内出願がまだの状態では申請できません。 海外展開の計画だけでなく、国内での権利化の道筋が整っていることが前提です。
よくある質問
来年度も同じ制度は実施されますか？
令和6年度・令和8年度と継続して実施されており、全国的にも各都道府県の中小企業支援機関が同様の事業を行っています。次年度の実施有無は、ふくい産業支援センターへお問い合わせください。
特許・商標を同時に出願する場合、上限額はどうなりますか？
特許は150万円、実用新案・意匠・商標はそれぞれ60万円が個別の上限です。複数の出願を組み合わせても、1企業あたりの年間合計は300万円が上限です。
抜け駆け対策商標とは何ですか？
自社の商標を、海外の第三者が先に登録してしまうことを防ぐための出願です。上限は30万円で、他の出願区分より低く設定されています。
