新しい事業計画書を書き直す必要はありません。すでに国の持続化補助金に採択された事業に、福岡県が自己負担分の一部をさらに補助する仕組みだからです。
小規模事業者持続化補助金は、対象経費の3分の2（通常枠）が国から補助され、残りは事業者の自己負担です。福岡県はこの自己負担のうち、国が認めた経費の12分の1をさらに補助することで、実質的な負担割合を下げています。国への申請とは別に、福岡県への追加申請が必要です。
小規模事業者の賃上げに向けた稼ぐ力強化支援補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主）※小規模事業者に限る |
| 制度名 | 小規模事業者の賃上げに向けた稼ぐ力強化支援補助金 |
| 対象業種 | 指定なし（小規模事業者であればよい） |
| 利用目的 | 国の小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞の自己負担軽減 |
| 対象地域 | 福岡県内 |
| 従業員数 | 小規模事業者（常時使用する従業員20人以下。商業・サービス業は5人以下） |
| 補助上限額 | 62,500円〜312,500円（適用する特例により異なる。下表参照） |
| 補助率 | 国補助対象経費として認められた経費の12分の1 |
| 申請受付 | 令和9年1月31日（日）まで（国から「額の確定」を受けた後に申請） |
| 公式サイト | 福岡県「小規模事業者の新商品開発や販路開拓を応援！～国の小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞の事業者負担を軽減します～」 |
対象になるのは「第18回」「第19回」採択者だけ
対象は、国の小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞の第18回公募、第19回公募のいずれかに採択され、額の確定を受けた小規模事業者です。持続化補助金は年に複数回公募されており、回ごとに第◯回と番号が振られています。第17回以前や第20回以降に採択された事業者は、この上乗せの対象にはなりません。
ここでいう「小規模事業者」とは、常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業は5人以下）の事業者を指します。中小企業基本法上の中小企業者より、さらに規模の小さい事業者に限定された区分です。
4段階ある補助上限額
福岡県の上乗せ額は、国の補助金でどの特例を使ったかによって変わります。
| 適用特例 | 国の補助上限額 | 県の上乗せ上限額 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 50万円 | 62,500円 |
| インボイス特例適用 | 100万円 | 125,000円 |
| 賃金引上げ特例適用 | 200万円 | 250,000円 |
| 両特例適用 | 250万円 | 312,500円 |
国の補助上限額の12分の1が、そのまま県の上乗せ上限額になっています。両方の特例を使って国から250万円の補助を受けた事業者が、最も大きい312,500円の上乗せを受けられるという設計です。
申請できるのは「額の確定」を受けたあと
見落としやすいのが、申請できるタイミングです。国の持続化補助金には「採択」「交付決定」「額の確定」という段階があり、この上乗せ補助を申請できるのは、事業を完了して実績報告を提出し、国から補助額の「額の確定」通知を受けたあとです。採択されただけ、交付決定を受けただけの段階では申請できません。
福岡県内でも、商工会議所地域と商工会地域で申請先の事務局が異なります。自社がどちらの管轄かを事前に確認しておく必要があります。
よくある質問
第18回・第19回以外の回で採択された場合は対象になりますか？
対象になりません。公式ページには第18回公募・第19回公募のいずれかに採択された小規模事業者と明記されています。別の回で採択された場合は、次の対象回の告知を確認してください。
国への申請に加えて、何を追加で用意すればいいですか？
公式ページに詳細な書類一覧の記載なし（福岡県中小企業振興局中小企業経営支援課経営支援第二係へお問い合わせください）。国の額の確定通知書の写しなど、国側の手続きが完了したことを示す書類が必要になると考えられます。
申請期限に間に合わなかった場合、来年度分はありますか？
公式ページに記載なし（福岡県中小企業振興局中小企業経営支援課経営支援第二係へお問い合わせください）。国の持続化補助金の公募回ごとに、県の上乗せ補助も追随して実施される可能性があります。
