【福岡県古賀市】古賀市中小企業等向け太陽光発電設備導入補助金とは？1kWあたり最大6万円・上限450万円

電気代の請求書を見るたび、ため息が出る。屋根はある。あとは初期費用だけ。

古賀市の太陽光補助金は、そこを埋める制度です。1kWあたり最大6万円、上限450万円。市内の中小企業・中堅企業が対象です。

対象になる事業者と設備の条件

対象は、古賀市内の中小企業・中堅企業。加えて、これらを需要家とするPPA事業者・リース事業者も対象です。自社で買わなくても、道は開けています。

設備側の条件は2つ。

• 発電出力10kW以上
• 年間自家消費率50%以上

10kW未満の小規模設備は対象外。自家消費が5割を切る設備も、対象外です。売電メインの計画ではなく、自社で使う設計が前提になります。

補助額は「施工業者の所在」で変わる

補助単価と上限額は、企業規模と施工業者の所在で4パターンに分かれます。ここ、見落とされがちです。

同じ設備でも、市内業者に頼むだけで単価が上がります。見積もりを取る段階で、業者の本社所在地まで確認しておくべきポイントです。

いくらもらえるか、規模別に計算する

中小企業・市内業者のケースで試算します。

• 50kWの野立て設備：単価6万円×50kW＝300万円。上限450万円の範囲内で、満額の300万円
• 75kWの屋根置き設備：単価6万円×75kW＝450万円。ちょうど上限450万円に到達
• 100kWの大規模設備：単価6万円×100kW＝600万円だが、上限450万円で頭打ち。残り150万円分は自己負担です

75kWがちょうど上限に届くライン。それ以上は、補助額が増えない投資になります。設備容量を決める前に、この一線を計算しておくのが得策です。

交付決定前の発注は、対象外

太陽光発電の補助金は、交付決定前の契約・工事着手が対象外になるのが一般的です。見積もりまでは進めてよくても、契約書へのサインはまだ先。

申請から交付までの順番は、次のとおりです。

1. 交付申請書・見積書等を提出
2. 市の審査・交付決定
3. 契約・工事着手（ここが交付決定後）
4. 実績報告

受付期間は令和8年3月13日9時〜11月30日16時。ただし、予算に達し次第、期間内でも受付終了します。450万円という上限額の大きさを考えると、早い者勝ちの色合いが濃い制度です。

太陽光・蓄電池系の補助金は、契約と着工のタイミングをどこで線引きするかが自治体ごとに微妙に違います。全国の設備投資系補助金に共通するつまずきポイントは、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページでまとめています。

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PPA・リース事業者経由での申請や、市内外業者の判断に迷う場合は専門家に相談するのも一つの手です。

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よくある質問

自社所有ではなくPPAで導入する場合も対象になりますか？

なります。PPA事業者・リース事業者が、市内の中小企業・中堅企業を需要家として導入する場合も対象です。初期費用ゼロで太陽光を導入する場合でも検討できます。

屋根の上ではなく、駐車場や空き地に設置する野立て設備も対象ですか？

公式ページには設置場所の限定は明記されていません。発電出力10kW以上・年間自家消費率50%以上という2条件を満たせば、設置場所を問わず対象になり得ます。 詳細は環境課へご確認ください。

予算がなくなった場合、期間途中でも受付は終わりますか？

終わります。受付期間は令和8年11月30日までですが、予算に達し次第、それより前に締め切られます。 導入を決めたら、早めの申請が安全です。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず古賀市の公式ページおよび最新の案内で内容をご確認ください。

出典:

• 古賀市公式サイト「事業者や団体の太陽光発電などの設備導入・整備を支援します」
• Jグランツ「古賀市中小企業等向け太陽光発電設備導入補助金」

この補助金の概要（早見表）

※この表の項目（対象業種・利用目的・対象地域・従業員数）は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。

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