補助金

【古賀市】温室効果ガス排出量可視化補助金とは?上限15万円

#地域補助金#地域#設備投資#DX・IT

取引先から「御社の排出量を教えてください」と聞かれたら、答えられますか。古賀市は、この可視化システムの導入費を補助します。補助率は2分の1、上限は15万円です。

対象は市内に事業所を持つ中堅企業者・中小企業者です。自社の温室効果ガス排出量を、Scope1(自社の燃料使用等による直接排出)・Scope2(電気等の使用による間接排出)・Scope3(取引先を含むサプライチェーン全体の排出)に区分して算定できるシステムが対象になります。

古賀市温室効果ガス排出量可視化システム導入費補助金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人)
制度名古賀市温室効果ガス排出量可視化システム導入費補助金
対象業種業種指定なし(市内に事業所を有する中堅企業者・中小企業者)
利用目的温室効果ガス排出量の可視化システム導入
対象地域福岡県古賀市
従業員数規定なし(中堅企業者・中小企業者が対象)
補助上限額15万円(古賀市脱炭素経営支援プラットフォーム会員)/10万円(それ以外)
補助率補助対象経費の2分の1
申請受付通年(申請年度の3月31日まで。2月以降の申請は事前相談が必要)
公式サイト古賀市「古賀市温室効果ガス排出量可視化システム導入費補助金について」
横にスクロールできます

古賀市温室効果ガス排出量可視化システム導入費補助金の対象・金額・締切の概要

対象になるのは誰か

補助の対象は、次のすべてに当てはまる事業者です。

  • 古賀市内に事業所を有する中堅企業者または中小企業者であること
  • 令和6年4月1日以降に可視化システムを導入していること
  • 過去にこの補助金の交付を受けていないこと(1団体1回限り)

対象となるシステムは、環境省・経済産業省が定めるガイドラインにもとづき、サプライチェーン排出量をScope1・Scope2・Scope3に区分して算定できるものに限られます。単に電気使用量を集計するだけの簡易な仕組みは対象外になる可能性があるため、導入前にシステムの仕様を確認しておくと安心です。

補助率と上限額の内訳

対象経費は「導入費(初期費用)」と「使用料(運用費・サポート費)」の2つです。補助率はどちらも2分の1で、上限額は加入団体によって変わります。

上限額は、古賀市脱炭素経営支援プラットフォームの会員かどうかで5万円変わります。会員なら15万円、それ以外は10万円です。プラットフォームへの加入自体に費用がかかるかどうかは公式ページに記載がないため、加入を検討する場合は環境課へ確認してください。

たとえば、初期費用12万円・年間サポート費8万円の合計20万円でシステムを導入した場合、補助率2分の1で計算上は10万円になります。プラットフォーム会員ならこの金額がそのまま出ますが、非会員は上限10万円の枠内に収まるため、結果として同額です。導入費用が上がるほど、会員か非会員かの差が効いてきます。

申請のタイミングに注意

申請受付は通年ですが、申請年度の2月以降は事前相談が必須です。年度末ぎりぎりに導入を決めると、相談から交付決定までの時間が足りなくなるおそれがあります。システム導入を検討し始めた時点で、環境課環境整備係(092-942-1127)に一度連絡しておくと、年度またぎのすれ違いを防げます。

よくある質問

すでにシステムを導入済みでも申請できますか?

令和6年4月1日以降に導入したシステムであれば対象になります。それより前に導入したシステムは対象外です。

1つの会社で複数回申請できますか?

できません。この補助金は1団体につき1回限りの助成です。

プラットフォーム会員でないと申請できませんか?

会員でなくても申請できます。ただし上限額が10万円になり、会員(上限15万円)より5万円低くなります。

【攻略ガイド】DX・IT導入の補助金で失敗しない申請の進め方

パソコンは補助金で買えるのか——結論から言うと、自治体のDX・IT補助金の多くでは対象外になる可能性が高いです。「デジタル化したい」という動機は同じでも、対象になる経費・手続きの順番は自治体によってまったく違います。この記事では、全国の自治体DX・IT補助金に共通する"つまずきポイント"を整理します。

1. 自治体DX・IT補助金の"勘所"

自治体のDX・IT補助金の多くは、国のものづくり補助金のような加点式の審査競争ではなく、要件を満たしていれば先着順・予算到達順で採択されるタイプです。つまり勝負どころは「事業計画の説得力」より、手続きの順序対象経費の線引きにあります。

  • 交付決定前に契約・購入をしていないか(順序の問題)
  • 汎用品(パソコン・タブレット等)を単体で計上していないか(線引きの問題)
  • 伴走支援の受診など、申請の"前提条件"を満たしているか(隠れた前提条件の問題)

あなたの会社がやりたいのは「ツールを導入して業務を楽にすること」のはずです。しかし多くの自治体DX補助金は、「ツールを入れる」こと自体ではなく「データ・デジタル技術を活用して新たな付加価値を生み出す取り組み」を支援する制度として設計されています。ここのズレに気づかないまま申請書を書くと、対象外判定を受けやすくなります。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 汎用ハード(パソコン・タブレット・プリンター等)は単体で対象になるか — なるケースはほぼなく、対象になる場合でも「ソフト・クラウド導入とセット」「事業専用利用が明確」等の条件が付くのが通例です

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免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず古賀市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。