蓄電池だけを買っても、この補助金は使えません。太陽光発電の設置が前提条件だからです。
糸島市の「創エネルギーのまち・いとしま推進補助金」は、太陽光発電設備を設置済みの住宅・事業所を対象に、蓄電池・EV・エコキュートの導入費を補助する制度です。令和8年度から、対象に事業所が加わりました。
なぜ太陽光の設置が前提なのか。制度の目的に理由があります
この制度は、太陽光でつくった電力をその場で使う量を増やすことが目的です。
蓄電池は、太陽光の余剰電力をためて夜間に使うための設備です。太陽光がなければ、ためる電力そのものがありません。単体の蓄電池導入では、この制度が狙う効果につながらないため、太陽光の設置が交付要件になっています。
だからこそ、太陽光発電設備を設置済みの住宅・事業所であることが、蓄電池・EV・エコキュートいずれの申請にも共通する前提です。太陽光を検討中の段階では、この補助金の対象にはまだなりません。
令和8年度からの変更点：事業所も対象になった
これまでこの補助金は、住宅所有者を対象にしてきました。令和8年度から、事業所も対象に加わっています。
去年までの情報で「これは家庭向けの補助金」と判断していると、対象拡大に気づかないままになります。事業所用蓄電池の上限額は100万円と、住宅用の上限10万円より大きく設定されています。
補助額はいくらか。設備ごとに単価が決まっています
補助額は、設備の種類・容量ごとに次のとおりです。
| 設備 | 補助単価 | 上限額 |
|---|---|---|
| 住宅用蓄電池 | 1kWh当たり15,000円 | 10万円 |
| 事業所用蓄電池 | 1kWh当たり15,000円 | 100万円 |
| エコキュート等給湯機 | 1台50,000円 | ― |
| 電気自動車・PHV | 1台150,000円 | ― |
具体的な数字で確認します。
- 住宅所有者：太陽光発電済みの自宅に7kWhの蓄電池を導入。15,000円×7kWh＝10.5万円だが、上限10万円が適用される
- 事業所（令和8年度から新規対象）：太陽光発電済みの事務所に20kWhの事業所用蓄電池を導入。15,000円×20kWh＝30万円が補助される
- 事業所：太陽光発電済みの工場でエコキュートを1台導入。補助額は一律5万円
事業所用蓄電池は、容量20kWhでも上限の100万円にはまだ届きません。大容量の蓄電池ほど、住宅用より事業所用の方が有利に働く設計になっています。
締切は来年3月。でも、もう予算の半分以上が埋まっています
締切は令和9年3月12日（金）必着です。ただし、この日まで枠が残っている保証はありません。
この補助金の予算総額は1,200万円です。募集開始は7月1日でしたが、確認時点（7月27日）で、残額はすでに587万7,000円でした。開始からわずか1か月足らずで、予算の半分以上が埋まっています。
締切の3月12日は「制度上の期限」であって、「実質的な期限」ではありません。予算がなくなった時点で、この制度は終わります。太陽光の設置が済んでいるなら、検討を後回しにしない方がいい局面です。
申請の順番と必要書類
申請には、写真台紙・本人確認書類・契約書や納品書等が必要です。設備の種類によって、必要書類が異なります。
太陽光発電設備がまだの場合、まずそちらを別途検討する必要があります。太陽光が設置済みであることを前提に、蓄電池・EV・エコキュートいずれかの導入計画を立て、申請の手引きに沿って書類を揃える、という順番になります。
よくある質問
太陽光発電がまだ未設置ですが、先に蓄電池だけ申請できますか？
できません。太陽光発電設備を設置済みであることが、蓄電池・EV・エコキュートいずれの申請にも共通する前提条件です。太陽光の設置が先になります。
事業所は今年度から新しく対象になったと聞きました。本当ですか？
本当です。令和8年度から、事業所も対象に追加されました。これまでは住宅所有者のみが対象でしたが、太陽光発電設備を設置済みの事業所も申請できるようになっています。
締切の3月12日まで、まだ余裕があると考えていいですか？
余裕があるとは言えません。予算総額1,200万円のうち、7月27日時点ですでに587万7,000円しか残っていません。予算がなくなり次第、締切日前でも受付が終わる可能性があります。
太陽光発電と蓄電池・EVをどう組み合わせて申請するか、予算消化ペースをどう見極めるかは、自治体の省エネ・設備補助金に共通する悩みどころです。この考え方はGRANTOS公式LINEの登録者限定ページで、他の自治体の実例とあわせて紹介しています。
この補助金の概要（早見表）
| 検索項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 創エネルギーのまち・いとしま推進補助金（蓄電池・EV・エコキュート） |
| 対象業種 | 業種指定なし（太陽光発電設備を設置済みの事業所） |
| 利用目的 | 蓄電池・電気自動車（EV/PHV）・エコキュート等給湯機の導入 |
| 対象地域 | 福岡県糸島市 |
| 従業員数 | 規模要件の明記なし |
| 補助上限額 | 住宅用蓄電池10万円／事業所用蓄電池100万円／給湯機・EVは台数単価 |
| 補助率 | 定額（kWh単価・台数単価） |
| 申請受付 | 令和9年3月12日まで（予算総額1,200万円に達し次第終了の可能性が高い） |
| 公式サイト | https://www.city.itoshima.lg.jp/s011/010/010/060/zerocarbon_citizen/r8.souene.hojo.html |
※この表の項目（対象業種・利用目的・対象地域・従業員数）は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。
太陽光・蓄電池以外にも、自社が対象になる補助金・助成金が他にないか気になる方は、3分でできる補助金診断も活用してみてください。
対象要件の確認や、申請書類の準備に迷う場合は、専門家に無料相談するのも一つの手です。
免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助単価・上限額・対象要件・予算残額・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず糸島市の公式ページおよび最新の案内でご確認ください。
出典:
