蓄電池だけを買っても、この補助金は使えません。太陽光発電の設置が前提条件だからです。
糸島市の「創エネルギーのまち・いとしま推進補助金」は、太陽光発電設備を設置済みの住宅・事業所を対象に、蓄電池・EV・エコキュートの導入費を補助する制度です。令和8年度から、対象に事業所が加わりました。
創エネルギーのまち・いとしま推進補助金の要点まとめ
正式名:創エネルギーのまち・いとしま推進補助金(蓄電池・EV・エコキュート)
だれが
- 対象業種
- 業種指定なし(太陽光発電設備を設置済みの事業所)
- 利用目的
- 蓄電池・電気自動車(EV/PHV)・エコキュート等給湯機の導入
- 対象地域
- 福岡県糸島市
- 従業員数
- 規模要件の明記なし
いくら
- 補助上限額
- 住宅用蓄電池10万円/事業所用蓄電池100万円/給湯機・EVは台数単価
- 補助率
- 定額(kWh単価・台数単価)
いつ・どこへ
- 申請受付
- 令和8年度分の募集は終了(公式ページが2026年10月15日更新で案内。当初の期限は令和9年3月12日)
- 公式サイト
- https://www.city.itoshima.lg.jp/s011/010/010/060/zerocarbon_citizen/r8.souene.hojo.html

なぜ太陽光の設置が前提なのか。制度の目的に理由があります
この制度は、太陽光でつくった電力をその場で使う量を増やすことが目的です。
蓄電池は、太陽光の余剰電力をためて夜間に使うための設備です。太陽光がなければ、ためる電力そのものがありません。単体の蓄電池導入では、この制度が狙う効果につながらないため、太陽光の設置が交付要件になっています。
だからこそ、太陽光発電設備を設置済みの住宅・事業所であることが、蓄電池・EV・エコキュートいずれの申請にも共通する前提です。太陽光を検討中の段階では、この補助金の対象にはまだなりません。
令和8年度からの変更点:事業所も対象になった
これまでこの補助金は、住宅所有者を対象にしてきました。令和8年度から、事業所も対象に加わっています。
去年までの情報で「これは家庭向けの補助金」と判断していると、対象拡大に気づかないままになります。事業所用蓄電池の上限額は100万円と、住宅用の上限10万円より大きく設定されています。
補助額はいくらか。設備ごとに単価が決まっています
補助額は、設備の種類・容量ごとに次のとおりです。
| 設備 | 補助単価 | 上限額 |
|---|---|---|
| 住宅用蓄電池 | 1kWh当たり15,000円 | 10万円 |
| 事業所用蓄電池 | 1kWh当たり15,000円 | 100万円 |
| エコキュート等給湯機 | 1台50,000円 | ― |
| 電気自動車・PHV | 1台150,000円 | ― |
具体的な数字で確認します。
- 住宅所有者:太陽光発電済みの自宅に7kWhの蓄電池を導入。15,000円×7kWh=10.5万円だが、上限10万円が適用される
- 事業所(令和8年度から新規対象):太陽光発電済みの事務所に20kWhの事業所用蓄電池を導入。15,000円×20kWh=30万円が補助される
- 事業所:太陽光発電済みの工場でエコキュートを1台導入。補助額は一律5万円
事業所用蓄電池は、容量20kWhでも上限の100万円にはまだ届きません。大容量の蓄電池ほど、住宅用より事業所用の方が有利に働く設計になっています。
令和8年度分の募集は終了しています
糸島市の公式ページは、2026年10月15日の更新で「令和8年度の募集は終了しました」と案内しています。当初の締切は令和9年3月12日(金)必着でしたが、この制度は先着順で、予算額に達した時点で募集を終える仕組みです。
この補助金の予算総額は1,200万円で、募集開始は7月1日でした。7月27日の時点で残額は587万7,000円と、開始から1か月足らずで半分近くが埋まっていました。
次の募集があるかどうかは、糸島市の公式ページで確認してください。太陽光の設置が済んでいるなら、案内が出たときにすぐ動けるよう、申請の手引きに目を通しておくと安心です。
申請の順番と必要書類
申請には、写真台紙・本人確認書類・契約書や納品書等が必要です。設備の種類によって、必要書類が異なります。
太陽光発電設備がまだの場合、まずそちらを別途検討する必要があります。太陽光が設置済みであることを前提に、蓄電池・EV・エコキュートいずれかの導入計画を立て、申請の手引きに沿って書類を揃える、という順番になります。
よくある質問
太陽光発電がまだ未設置ですが、先に蓄電池だけ申請できますか?
できません。太陽光発電設備を設置済みであることが、蓄電池・EV・エコキュートいずれの申請にも共通する前提条件です。太陽光の設置が先になります。
事業所は今年度から新しく対象になったと聞きました。本当ですか?
本当です。令和8年度から、事業所も対象に追加されました。これまでは住宅所有者のみが対象でしたが、太陽光発電設備を設置済みの事業所も申請できるようになっています。
いまから申請できますか?
令和8年度分の募集は終了しています。公式ページが2026年10月15日の更新で、終了を案内しました。次の募集は、糸島市の公式ページでご確認ください。
太陽光発電と蓄電池・EVをどう組み合わせて申請するか、予算消化ペースをどう見極めるかは、自治体の省エネ・設備補助金に共通する悩みどころです。
対象要件の確認や、申請書類の準備に迷う場合は、専門家に無料相談するのも一つの手です。
