【福島県】原子力被災事業者事業再開等支援補助金とは？上限4000万円

この補助金には、締切が2回あります。第1回に間に合わなければ第2回、というように動ける余地はありますが、対象になる区域や条件によって補助率が大きく変わるため、締切を待っているうちに条件を見誤ると、受け取れる金額が想定より小さくなることがあります。

福島県は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難指示等の対象となった12市町村（田村市・南相馬市・川俣町・広野町・楢葉町・富岡町・川内村・大熊町・双葉町・浪江町・葛尾村・飯舘村）に関わる被災事業者の事業再開等を支援する補助金の第15次公募を実施しています。受付期間は令和8年4月1日から9月14日まで、締切は6月22日（第1回）と9月14日（第2回）の2回です。

原子力被災事業者事業再開等支援補助金の要点まとめ

どこで事業を再開するかで補助率が変わる

この補助金は、事業を再開・継続する場所によって、適用される補助率が大きく異なります。

12市町村内で事業再開等を行う場合（要件1）

• 通常の区域: 補助率3/4以内
• 帰還困難区域・特定帰還居住区域・特定復興再生拠点区域、または大熊町・双葉町の旧居住制限区域等: 補助率4/5以内（ただし人件費は1/5以内）

12市町村外で事業再開等を行う場合（要件2）

• 通常: 補助率1/3以内
• 原子力災害時に事業を行っていた区域への帰還意向を持つ者: 補助率3/4以内

同じ「事業再開」でも、区域の指定や帰還意向の有無によって受け取れる補助率が2倍以上変わることがあります。自社の所在地・移転先がどの区分に該当するかは、申請前に必ず福島県産業振興課へ確認してください。

補助対象経費の限度額も条件で変わる

補助対象経費の限度額は、原則1,000万円です。ただし、市町村が策定する復興計画に沿ったものとして国が定める要件を満たすと市町村が確認した申請については、限度額が引き上がります。

• 通常: 1,000万円
• 復興計画に沿う要件を満たす場合: 3,000万円
• 帰還困難区域等での事業再開等: 4,000万円

限度額が4,000万円かつ補助率4/5であれば、理論上は最大3,200万円の補助を受けられる計算になります。ただし人件費部分だけは補助率が1/5以内に抑えられているため、人件費の割合が大きい事業計画では、この上限額どおりの補助を受けられるとは限りません。

2回の締切、どちらで申請するか

令和8年度は6月22日と9月14日の2回に締切が分かれています。予算の範囲内での交付となるため、早い回で申請するほど採択の可能性は高まると考えられます。すでに事業計画が固まっている場合は、第1回での申請を優先的に検討してください。

申請の相談窓口

福島県産業振興課が窓口です。制度概要（チラシ）、交付要綱、公募要項、Q&Aが公式ページに掲載されています。区域区分や補助率の判断に迷う場合は、書類を揃える前に電話で相談することをおすすめします。

• 電話: 024-521-8648

よくある質問

12市町村の外に移転して事業を再開する場合も対象になりますか？

対象になります。ただし補助率は12市町村内で再開する場合より低く、原則1/3以内です。原子力災害時に事業を行っていた区域への帰還意向がある場合は、3/4以内まで引き上がります。

自社の所在地が「帰還困難区域」に該当するかどうかは、どこで確認できますか？

福島県産業振興課（024-521-8648）に問い合わせるか、公式ページに掲載されている公募要項・Q&Aを確認してください。区域区分によって補助率・限度額が大きく変わるため、自己判断せず必ず確認することをおすすめします。

第1回に間に合わなかった場合はどうすればよいですか？

第2回（9月14日締切）に申請できます。ただし予算の範囲内での交付のため、第1回より採択の可能性が下がる場合があります。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず福島県の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 福島県「（令和8年度）福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金第15次公募について」