【福島県】最大5億円！自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金の申請のコツ

住民が少しずつ戻ってきても、買い物ができる店がなければ、そこで暮らし続けることはできません。福島県の避難指示区域等では、住民の生活を支える商業施設そのものが不足している地域があります。この補助金は、そうした地域に店舗・商業施設を整備する事業者を後押しする制度です。

対象になるのは、福島県の避難指示区域等で商業施設を新設・整備する卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業などの事業者です。補助上限額は5億円。十一次公募の受付は令和8年7月30日から令和9年2月19日17時必着です。

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（商業施設等復興整備補助事業）の要点まとめ

この補助金の目的：住民の生活を支える商業機能を戻す

経済産業省が実施するこの補助金は、福島県の避難指示区域等で新たな事業を展開する企業を対象に、雇用の創出と産業集積を図ることを目的としています。そのなかでも「商業施設等復興整備補助事業」は、工場等の生産拠点ではなく、住民が日常的に利用する店舗・商業施設の整備に絞った枠です。スーパーや飲食店、宿泊施設など、地域の暮らしに直結する業態が対象になります。

対象業種は次のとおりです。

• 複合サービス事業
• サービス業（他に分類されないもの）
• 卸売業・小売業
• 宿泊業・飲食サービス業

製造業の工場新設などは、この「商業施設等復興整備補助事業」ではなく、別の枠（製造・サービス業等立地支援事業等）の対象になります。自社の業態がどちらの枠に当てはまるかを、事務局への問い合わせ前に整理しておくとスムーズです。

補助上限額5億円の中身

補助上限額は5億円です。ただし補助率は区域や企業規模によって段階的に変わる仕組みになっており、避難指示が解除されてからの経過年数や、大企業か中小企業かによって、実際に受け取れる割合は変わります。公募要領に区域・規模ごとの詳細な補助率が定められているため、上限額5億円をそのまま受け取れると考えず、自社が該当する区域・規模でどの補助率が適用されるかを事前に確認することが重要です。

事業期間は長期。十一次公募のスケジュール

申請受付は令和8年7月30日から令和9年2月19日17時必着です。採択後の事業実施期限は令和11年3月31日までとされており、店舗の設計・建築から開業までを見据えた、複数年にわたる計画が前提の補助金です。単年度で完結する小規模な改装費補助とは、スケジュールの組み方が根本的に異なります。

問い合わせ・申請書類の提出先は、経済産業省の委託事務局であるみずほリサーチ&テクノロジーズです。

よくある質問

避難指示区域等とは具体的にどの地域を指しますか？

公式ページに記載なし（事務局へお問い合わせください）。対象区域は避難指示の解除状況によって変わる可能性があるため、自社の立地予定地が対象区域に含まれるかどうかは、事務局に直接確認することをおすすめします。

製造業の工場を新設する場合もこの補助金の対象ですか？

対象外です。この「商業施設等復興整備補助事業」は、卸売業・小売業・宿泊業・飲食サービス業など、住民の生活を支える商業施設に限った枠です。製造業の工場等を新設する場合は、同じ「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」内の別の枠（製造・サービス業等立地支援事業等）を確認してください。

個人事業主でも申請できますか？

対象業種・対象区域の要件を満たせば、法人・個人事業主を問わず申請できると考えられます。ただし補助上限額が5億円規模の制度であるため、実際の申請では事業計画・資金計画の審査が伴います。詳細は事務局へご確認ください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象区域・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず公募要領および事務局の案内で最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• Jグランツ「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（商業施設等復興整備補助事業）（十一次公募）」
• J-Net21「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」