福島県商工会連合会分の小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞は、第5回受付が2020年12月10日で終了しています。この記事では、制度の内容を振り返りながら、今後の持続化補助金への申請に活かせる点を整理します。
小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞（令和2年度補正予算・第5回受付締切） |
| 対象業種 | 汎用（小規模事業者全般） |
| 利用目的 | 販路開拓・創業、感染症対策（サプライチェーン対応・非対面化・テレワーク） |
| 対象地域 | 全国（福島県商工会連合会の管轄地区） |
| 従業員数 | 小規模事業者（商業・サービス業は常時使用する従業員5人以下、それ以外は20人以下が目安） |
| 補助上限額 | 100万円（事業再開枠を使うとさらに50万円上乗せ） |
| 補助率 | 2/3（A類型のみ）、3/4（B類型・C類型を含む場合） |
| 申請受付 | 終了（2020年10月12日〜2020年12月10日） |
| 公式サイト | 福島県商工会連合会公式サイト |
一般型と特別対応型を分けて考える必要がある
持続化補助金には一般型と特別対応型（コロナ特別対応型など）があり、募集時期も要件も別々に管理されています。「持続化補助金」というキーワードだけで検索すると、終了済みの特別対応型の情報と、現在募集中の一般型の情報が混在して出てくることがあります。記事や資料を見るときは、必ずタイトルにある回次・型の名前まで確認する必要があります。
補助率の分岐と対象経費の縛り
補助対象経費の6分の1以上を、サプライチェーン対応（A類型）・非対面化（B類型）・テレワーク整備（C類型）のいずれかに充てることが条件で、A類型のみなら補助率2/3、B・C類型を含めば3/4でした。福島県内の製造業では、遠隔での商談・受発注システムの導入がB類型として扱われ、補助率引き上げの対象になっていたケースがあります。
上限額100万円に到達する経費規模
補助率2/3で上限100万円に届くには、対象経費が150万円必要です。補助率3/4なら約133万円で到達します。対象経費をどこまで積めるかで、実際に受け取れる補助金額が決まるという基本構造は、一般型の持続化補助金でも変わりません。
よくある質問
福島県商工会連合会分はまだ申請できますか？
いいえ。第5回受付は2020年12月10日で終了しています。持続化補助金自体は一般型として現在も継続しています。
一般型と特別対応型はどちらが有利ですか？
補助率や対象経費の条件が異なるため一概には言えません。感染症対策に絞った投資であれば特別対応型（当時）、販路開拓全般であれば一般型が向いていました。
上限額まで届かせるにはどうすればよいですか？
補助率に応じて必要な対象経費の総額が変わります。計画段階で、補助率3/4を狙うならB・C類型の投資を含めるかどうかを検討する必要がありました。
