福島県内の企業が海外で特許・商標を取得したいとき、費用面で最初につまずきやすいのが外国出願にかかる代理人費用です。令和8年度の海外出願支援事業は2026年6月30日で締め切られており、現在は申請できません。 ただし秋田県など他県でも同種の制度が継続しており、国の枠組みとして地方経済産業局が主導する制度なので、次年度以降も同様の公募が見込まれます。
福島県海外出願支援事業は、日本国特許庁への出願を基礎として、外国特許庁への優先権主張出願を行う福島県内の中小企業を支援する制度です。窓口は公益財団法人福島県産業振興センターです。
海外出願支援事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 【福島県】令和8年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業） |
| 対象業種 | 汎用（福島県内の中小企業者等） |
| 利用目的 | 販路開拓・展示会（海外での権利取得・事業展開） |
| 対象地域 | 福島県 |
| 従業員数 | 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者等（業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっており、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下。どちらか一方を満たせば該当します） |
| 補助上限額 | 上限300万円（特許150万円、実用新案・意匠・商標各60万円等の内訳） |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 申請受付 | 終了（2026年5月1日〜2026年6月30日） |
| 公式サイト | https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32021b/ |
対象になるもの・ならないもの
- 対象になる: 日本国特許庁への出願を基礎に、外国特許庁へ優先権主張出願する際の出願費用・代理人費用・翻訳費用
- 対象にならない: 国内出願だけで完結する費用、採択・交付決定前に着手した出願手続きの費用
なぜこの線が引かれているか。 この制度は「これから海外展開する」企業を後押しするものです。すでに完了した手続きの費用まで遡って補助する制度ではないため、申請→採択→交付決定という順番を守ってから動く必要があります。
よく誤解されるポイント
海外出願支援事業は、福島県だけでなく秋田県など複数の都道府県で同様の名称・枠組みの制度が実施されています。制度の骨格は共通していても、募集期間・窓口団体・上限額の細部は都道府県ごとに異なるため、他県の情報をそのまま福島県の制度に当てはめないよう注意してください。
今から準備できること
福島県では令和8年度、第1回（2025年12月1日〜22日）・第2回（2026年3月2日〜23日）と実施され、今回の5月1日〜6月30日の回でおおむね年度内の募集が一巡した形です。 次年度に向けては、出願予定の国・地域と代理人費用の見積もりを整理しておくとよいでしょう。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。令和8年度の募集（2026年6月30日締切）は終了しています。
次回の募集はいつですか？
例年、年度内に複数回の募集が行われているため、福島県産業振興センターの公式ページで次回の公募状況を確認してください。
商標だけでも申請できますか？
特許・実用新案・意匠・商標のいずれも対象になり得ますが、上限額は権利の種類ごとに異なります（特許150万円、その他各60万円等）。申請前に対象となる権利の種類を確認してください。
