この補助金でつまずきやすいのは、金額の話より「順番」です。配送費を先に払ってしまってから申請しても、対象になりません。交付決定を受けてから配送を依頼する、という手順を踏む必要があります。
福島県は、再生可能エネルギー由来の水素製造を行う県内施設から水素の配送を受ける事業者に対し、配送にかかる費用を補助する「福島水素配送支援事業費」を実施しています。窓口は商工労働部次世代産業課、受付期間は令和8年5月13日から12月15日17時（必着）までです。補助率・補助上限額は公式ページ上で図表（画像）として掲載されており、本文のテキストからは確認できません。
水素配送支援事業費の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 令和8年度福島水素配送支援事業費 |
| 対象業種 | 業種指定なし（水素の配送を受ける県内事業者） |
| 利用目的 | 水素の配送にかかる費用の補助 |
| 対象地域 | 福島県内 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（次世代産業課へお問い合わせください） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（次世代産業課へお問い合わせください） |
| 申請受付 | 令和8年5月13日～12月15日17時00分必着（先着順） |
| 公式サイト | 福島県「令和8年度福島水素配送支援事業費の募集について」 |
対象になる経費
対象になるのは、クレーン積載トラック（ユニック車）、トレーラもしくはトラック等で水素の配送を受ける際にかかる、次のような経費です。
- 配送費
- 補償費
- 基本料金等
配送のために直接必要な経費が対象で、水素そのものの製造にかかる費用は対象外です。「運ぶ」段階だけを支援する制度だと考えると分かりやすくなります。
審査は「先着順」という点に注意
この補助金は、申請を受けた順に審査し、交付決定を通知する先着順の運用です。予算に達した時点で受付が終了する可能性があるため、年度の後半にまとめて申請しようとすると、締切前でも受付が終わっているおそれがあります。配送計画が固まっている事業者は、早めに次世代産業課へ相談し、書類の準備を進めておくことをおすすめします。
申請できる事業者の条件
- 補助事業を的確に遂行するための管理体制が構築されていること
- 十分な経理的基礎を有すること
- 反社会的勢力に該当しないこと
申請方法と問い合わせ先
申請は郵送またはメールで、福島県商工労働部次世代産業課へ提出します。
- 電話: 024-521-8058
- メール: hydrogen-industry@pref.fukushima.lg.jp
よくある質問
配送業者自身が申請しますか？水素を受け取る事業者が申請しますか？
公式ページの記載は「水素の配送を受ける」事業者を対象としています。配送を依頼する側（水素の受け取り側）が申請者になると考えられますが、自社の立場が対象になるか不明な場合は次世代産業課に確認してください。
予算がなくなったら受付は終了しますか？
先着順で審査するため、締切の12月15日より前に受付が終了する可能性があります。配送費の発生が見込まれる場合は、早めの相談をおすすめします。
水素の製造設備の導入費用も対象になりますか？
対象外です。この補助金は配送にかかる費用に限定されています。設備の導入費用は、別の制度（水素活用関連機器導入支援事業費補助金など）で扱われている可能性があるため、あわせて次世代産業課へ確認してください。
