岐阜市の商店街で空き店舗を借りて開業する費用は、家賃の半分（上限50万円）と、改装などの初期費用の半分（上限80万〜105万円）を市が補助します。ただし令和8年度の受付は終了しています。次の年度に募集があるかは、公式ページに書かれていません。
最初の関門は商店街振興組合からの推薦です。賃貸借契約は、交付決定のあとに結びます。
岐阜市 空き店舗活用事業の要点まとめ
正式名：岐阜市中心市街地活性化空き店舗活用事業補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）、空き店舗の所有者
- 対象業種
- 小売業・サービス業・飲食業等（風俗営業を除く）
- 利用目的
- 空き店舗の家賃・初期費用、残置物の撤去
- 対象地域
- 岐阜市商店街振興組合連合会・振興組合の活動地区
- 従業員数
- 公式ページに記載なし
いくら
- 補助上限額
- 最大300万円（大型施設の家賃。通常は家賃50万円）
- 補助率
- 対象経費の1/2以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 4月〜12月（令和8年度は受付終了）
うちは対象になる？
補助金は2種類あり、借りる側と貸す側で別々です。出店者は次のすべてに当てはまる必要があります。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
推薦は、出店先の商店街を束ねる商店街振興組合連合会または振興組合が出します。連合会は岐阜市商店街振興組合連合会（058-262-1415）と岐阜柳ケ瀬商店街振興組合連合会（058-262-6261）の2つです。対象地区は公式の概要PDFの地図で確かめられます。
貸す側の補助は、組合の推薦を受けた建物所有者で、残置物を片づけたあと速やかに賃貸か借り手の募集を始められる人が対象です。
次に当たると対象外です。
- ✕ 風俗営業・性風俗関連特殊営業
- ✕ 契約を交付決定より先にした
- ✕ 国や自治体の別の補助を受けた
国や自治体の補助との線引きは、他の補助金を受けているかどうかです。重なりそうなときは、先に市へ相談してください。
入る施設の空きで枠が変わる
線引きは賃借面積ではなく、入居する施設の空き状況です。
| 区分 | 家賃 | 初期費用 |
|---|---|---|
| 空き店舗に出店（空きが1,000㎡未満） | 1/2以内・上限50万円・1年間 | 1/2以内・上限80万〜105万円 |
| 大型の空きがある施設に出店（空きが1,000㎡以上） | 1/2以内・上限300万円・1年間 | 補助なし |
自分の賃借面積が1,000㎡未満でも、入る施設の空きが1,000㎡以上あれば、下の大型の区分になります。 この場合は初期費用の補助がありません。大型の区分は要事前相談とされているので、物件探しの段階で市に聞いてください。
いくら戻ってくる？
家賃と初期費用は別々に計算し、どちらも対象経費の半分が上限までです。消費税と共益費は除いて数えます。
- 年間家賃96万円の店舗：96万円 × 1/2 ＝ 48万円
- 年間家賃140万円の店舗：140万円 × 1/2 ＝ 70万円 → 上限の50万円
- 改装費120万円（市外の業者）：120万円 × 1/2 ＝ 60万円 → 上限の50万円
- 改装費150万円（市内の業者）：150万円 × 1/2 ＝ 75万円 → 上限の75万円
初期費用の上限は、改装費が50万円（市内の業者が工事をすると75万円）、その他が30万円で、合わせて80万円か105万円です。広告宣伝費などの「その他」は、40万円使えば20万円が戻り、30万円の枠に収まります。
何に使える？
対象にならないものを先に見ます。
- 冷蔵庫・エアコンなど他の施設でも使える備品の購入費
- 開店イベント以外にかかる経費
- 資産として計上されるもの
- 消費税、共益費
対象になるのは次の初期費用です。実施の前に、対象経費は市に相談する決まりです。
- 改装費（内外装、水道・電気・ガス・空調・通信の工事、備品設置の付帯工事）
- 広告宣伝費（新聞・雑誌広告、CM、ホームページ作成、のぼり旗）
- 印刷製本費（ポスター、チラシ、クーポン券）
- 開店イベント費（委託、消耗品、1個100円以下（税込）の粗品）
貸す側の残置物撤去は、家財道具の整理・分別・運搬と、特定家庭用機器の引取運搬の費用が対象で、上限15万円です。
申請の流れ
- 商店街に推薦を頼む（出店者→商店街振興組合連合会か振興組合。契約より前に）
- 市に事前相談する（出店者→中心市街地みらい戦略課。賃貸借契約の1か月以上前まで）
- 推薦書と申請書を出す（出店者→みらい戦略課。受付は4月〜12月。事業を始める約1か月前まで）
- 交付決定を待ってから契約する（市→出店者。審査のあと、交付額が通知される。決定の前に契約しない）
- 事業を行い、実績を報告する（出店者→市。審査で補助額が確定し、補助金を受け取る）
申請書は、岐阜市オンライン申請サイト（LoGoフォーム）で出せます。流れの図は、公式の概要PDFにあります。
必要な書類
準備できた 0 / 2
公式の資料には、上の2つ以外の書類の一覧が見当たりませんでした。見積書や契約書の扱いは、事前相談のときに市へ聞いてください。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に契約した：決定より先に賃貸借契約を結ぶと、補助の対象になりません。
- 3年以内に事業をやめた：交付決定から3年以内に事業を廃止すると、改装費にかかった補助金は返す必要があります。
- 予算がなくなった：補助の申請額が予算額に達すると、期間の途中でも受付が終わります。
- ほかの補助と重なった：国や自治体、公的な団体から補助を受けている場合、この補助は受けられません。
よくある質問
令和8年度の受付は終わっていますか？
終わっています。公式ページに「令和8年度の補助の受付は終了しました」と書かれています。受付期間は4月から12月までで、予算額に達すると期間内でも終わります。次の募集があるかどうか、開始日がいつかは、公式ページに記載がありません。出店を考えているなら、商店街への推薦依頼や市への事前相談は、受付の有無にかかわらず窓口で聞けます。
空き店舗を見つけたら、まず何をすればよいですか？
賃貸借契約の前に、商店街振興組合連合会か振興組合へ推薦を頼みます。並行して、契約の1か月以上前に岐阜市の中心市街地みらい戦略課（058-214-3768）へ事前相談をします。推薦書は申請書と一緒に出す書類なので、先に頼まないと申請の準備が止まります。物件を押さえたい気持ちが先に立つ場面ですが、契約が先だと対象外です。
賃借面積が1,000㎡未満なのに、大型の区分になることはありますか？
あります。区分を決めるのは自分の賃借面積ではなく、入居する施設の空きの面積です。施設の空きが1,000㎡以上あると、賃借面積が小さくても大型の区分になり、家賃の上限は300万円ですが初期費用の補助はなくなります。どちらに当たるかは物件ごとに違うため、契約前に市へ確かめるのが確実です。
改装費の補助を受けたあと、すぐに閉店したらどうなりますか？
交付決定から3年以内に事業を廃止すると、改装費にかかった補助金を返す必要があります。家賃の補助が返還の対象かどうかは、公式の資料に書かれていませんでした。3年は続ける前提で資金計画を立てるのが安全です。事情があって廃止せざるを得ないときは、手続きを市へ早めに相談してください。
冷蔵庫やエアコンの購入費は対象になりますか？
対象外です。冷蔵庫やエアコンなど、他の施設でも使える備品の購入費は、改装費から除かれます。一方、空調や水道、電気、ガス、通信の設備工事、備品を据えるための付帯工事は改装費に入ります。本体の購入と取り付け工事で扱いが分かれるため、見積書は購入費と工事費を分けて取ってもらうと整理しやすくなります。
改装費の上限が50万円になるか75万円になるかは、何で決まりますか？
改装を市内の業者が行うかどうかで決まります。市内の業者なら75万円、それ以外なら50万円が改装費の上限です。初期費用はそれに「その他」の30万円を足し、合計で80万円か105万円になります。工事の発注先を決めるときに、市内の業者かどうかで補助の額が25万円変わる点を見ておいてください。
貸す側も補助を受けられますか？
受けられます。残置物撤去支援事業補助金は、建物所有者が空き店舗の中の家財道具などを整理・運搬・処分する費用を、1/2以内、上限15万円で補助します。商店街振興組合連合会か振興組合から推薦を受け、撤去後に速やかに賃貸か借り手の募集を始められる人が条件です。出店者向けの補助とは別の申請になります。
風俗営業は対象になりますか？
対象外です。風営法に定める風俗営業と性風俗関連特殊営業は、出店者向けの補助も残置物撤去の補助も受けられません。対象になるのは、商店街の活性化やにぎわいの創出につながる小売業、サービス業、飲食業などです。業種が境目にあるときは、事前相談で市に伝えて判断を聞いてください。
国や県の補助金と一緒に使えますか？
使えません。国や地方公共団体、そのほか公的な団体から補助金を受けている場合、この補助は受けられません。同じ出店で別の補助金も考えているなら、申請の順番や対象経費の切り分けを決める前に、中心市街地みらい戦略課へ相談してください。経費が重ならない別の事業の補助かどうかは、公式の資料に書かれていませんでした。
どこに問い合わせればいいですか？
岐阜市経済部の中心市街地みらい戦略課（直通058-214-3768）です。平日の開庁時間は午前8時45分から午後5時30分までです。推薦については、岐阜市商店街振興組合連合会（058-262-1415）か岐阜柳ケ瀬商店街振興組合連合会（058-262-6261）に聞きます。契約の1か月以上前までに相談する決まりなので、物件の内見の段階で連絡しておくと間に合います。
