DXの補助金で、パソコンやシステムを買えるのか。岐阜市に直接申請する限り、買えません。市が出すのは、ソフトピアジャパンかテクノプラザの研修の受講料と、ソフトピアジャパンの補助金に上乗せする導入費だけです。
3つの事業のうち、金額が大きいスマート経営実践事業は、先にソフトピアジャパンの補助金で交付を受けていることが前提です。研修の2事業は、受講料の半分が戻ります。
岐阜市中小企業等DX推進補助金の要点まとめ
正式名：岐阜市中小企業等DX推進補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（市内で事業を営む中小企業等）
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- DX・IT研修の受講、システム・機器の導入
- 対象地域
- 岐阜県岐阜市
- 従業員数
- 中小企業基本法の中小企業者（業種ごとに上限あり）
いくら
- 補助上限額
- 最大20万円（スマート経営実践）。研修は年度5万円・10万円
- 補助率
- 研修は2分の1以内。導入は75万円超の部分の2分の1以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2027年2月26日まで（開始日の記載なし）
うちの会社は対象になる？
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
中小企業者は、業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっていて、どちらか一方に収まれば該当します。上限の数字は市の公式ページに載っていないため、迷うときは商工課工業振興係（058-214-2359）に聞くのが確実です。テクノプラザの案内では、市内に本社か事務所がある者を対象としています。
「他の補助金の交付決定がない」は、申請する事業についての条件です。例外はソフトピアジャパンのスマート経営実践補助金だけで、これは受けていてかまいません。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 市外だけで事業をしている
- ✕ 市税の滞納がある
- ✕ 同じ事業で他の補助の交付が決まっている
3つの事業は何が違う？
市の補助金は、費用の種類で3つに分かれます。市に直接申請して買える物は、どの事業にもありません。
| 事業 | 補助の対象になる費用 | 上限 |
|---|---|---|
| DX・IT研修事業 | ソフトピアジャパンのDX・IT研修の受講料 | 年度5万円 |
| スマート経営実践事業 | ソフトピアジャパンの補助金で認められた導入費のうち、75万円を超える部分 | 20万円 |
| イノベーション研修事業 | テクノプラザイノベーション研修の受講料 | 年度10万円 |
研修の受講料は、どちらも消費税を除いた額で計算します。
いくら戻ってくる？
研修は受講料の半分、導入は75万円を超えた部分の半分です。金額は消費税を除いて数えます。
- DX・IT研修の受講料が8万円：8万円 × 1/2 ＝ 4万円
- DX・IT研修の受講料が12万円：12万円 × 1/2 ＝ 6万円 → 上限の5万円
- 導入費が100万円：（100万円 − 75万円）× 1/2 ＝ 12.5万円
- 導入費が115万円：（115万円 − 75万円）× 1/2 ＝ 20万円 → 上限の20万円
- イノベーション研修の受講料が24万円：24万円 × 1/2 ＝ 12万円 → 上限の10万円
導入費が75万円ちょうどなら、上乗せは0円です。上限の20万円に届くのは、導入費が115万円のときです。
何に使える？
対象にならないもの
- 市に直接申請して買うパソコン・ソフト・機器
- ソフトピアジャパン、テクノプラザ以外の研修の受講料
- 受講料にかかる消費税
- 導入費のうち75万円までの部分
対象になるもの
- DX・IT研修の受講料（ソフトピアジャパンが実施するもの）
- テクノプラザイノベーション研修の受講料
- ソフトピアジャパンの補助金で認められた導入費のうち、75万円を超える部分
市の補助が「上乗せ」になるのは、導入費の大部分をソフトピアジャパンの補助金が受け持つためです。市の分は、その上の部分だけが対象になります。
申請の流れ
- 研修を受けて、受講料を払う（事業者→ソフトピアジャパンまたはテクノプラザ。申込先は各研修のページ）
- 証明の書類をそろえる（事業者。請求書、修了証、支払いの証明の写し）
- 申請書類を市に出す（事業者→岐阜市商工課。オンライン、郵送、窓口のどれか。2027年2月26日まで）
- 決定の通知を受ける（岐阜市→事業者。交付決定の通知書）
提出書類に修了証と支払いの証明が入っているので、DX・IT研修は受講して払ったあとに申請します。
スマート経営実践事業は、1の代わりにソフトピアジャパンへ実績報告を出し、額の確定通知を受けます。その通知の写しが市への添付書類です。
イノベーション研修事業は、代理受領も選べます。申請書兼委任状と誓約書を、市ではなくテクノプラザものづくり支援センターに出し、受講料から補助額を引いた分だけを支払います。
必要な書類
準備できた 0 / 9
請求書・修了証・支払いの証明は研修の事業、実績報告書と確定通知書はスマート経営実践事業の書類です。報告書の様式は事業ごとに枝番が違い、委任状は代理受領のときだけ使います。このほか、市が必要と認める書類を求められることがあります。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 別の補助金の交付が決まっていた：同じ事業で他の補助金・交付金の交付決定を受けていると対象外です。例外はスマート経営実践補助金だけです。
- 市税の滞納があった：申請の時点で滞納があると対象になりません。納付を済ませてから出します。
- 期限に間に合わなかった：期限は年度の2月末日（市の休日を除く）です。令和8年度分は2027年2月26日で、市のチラシには予算枠に達した時点で受付を終えるとあります。
- 誓約に反した：申請の内容に虚偽があると、補助金の返還を求められます。不正があったときは、事業者名などが公表されることに同意する誓約をします。
- 年度の上限を超えた：研修は年度ごとの合計に上限があります。受講回数を増やしても、5万円や10万円を超える分は自己負担です。
よく誤解されるポイント
市に直接申請すれば、システムの購入費が出る？
出ません。スマート経営実践事業は、ソフトピアジャパンの補助金で交付を受けた事業が対象です。先に出す相手は市ではなくソフトピアジャパンです。
3つのほかに、4つ目の事業がある？
交付要綱には、アドバイザー招へい事業（ソフトピアジャパンのスマート経営アドバイザー派遣制度を使う事業）も定められています。年度5万円、補助率2分の1以内です。ただし市の案内ページには申請の案内が載っていません。使いたいときは商工課工業振興係に確かめてください。
「年度5万円」は1回の上限？
1回ではなく、年度の合計です。研修の2事業と、4つ目の事業は、1年度に複数回の申請ができる決まりです。スマート経営実践事業は、1年度に1回です。
よくある質問
3つの事業を同じ年度に併用できますか？
併用できるとも、できないとも公式ページに書かれていません。要綱は、申請する事業について他の補助の交付決定を受けていないことを条件にしており、スマート経営実践補助金だけが例外です。同じ要綱の別事業を重ねたときの扱いは明記がないため、2つ以上使うつもりなら、申請の前に商工課工業振興係（058-214-2359）に確かめてください。
研修を申し込む前に、市へ申請できますか？
DX・IT研修事業は、受講したあとに申請します。提出書類に請求書、受講修了証、支払いを証明する書類の写しが入っているためです。したがって、先に受講料を自分で払うことになります。イノベーション研修事業の代理受領だけは、申請書兼委任状をテクノプラザに出し、受講料から補助額を引いた分を払う方法です。
スマート経営実践事業だけを市に申請できますか？
できません。補助の対象は、ソフトピアジャパンのスマート経営実践補助金の交付を受けて導入するシステムや機器の費用です。市に出す書類にも、ソフトピアジャパンへ出した実績報告書の写しと、額の確定通知書の写しが入っています。まずソフトピアジャパンの補助金で交付を受け、その手続きが済んでから市に出します。ソフトピアジャパンの令和8年度の募集は、対象が岐阜県内の中小企業・小規模企業者等で、申請を希望するときは事前に財団へ連絡する決まりです。
導入費が75万円以下だと、市の補助はありませんか？
ありません。市が補助するのは、導入費から75万円を引いた額の2分の1以内です。75万円以下なら引いた額がゼロ以下になり、補助は出ません。100万円なら12.5万円、115万円以上で上限の20万円になります。導入費は、ソフトピアジャパンの交付要綱の別表に定める経費で、消費税は含みません。
受講料の消費税は補助されますか？
されません。DX・IT研修もイノベーション研修も、補助対象経費は消費税と地方消費税を除いた受講料です。たとえば税込で8.8万円の受講料なら、計算の元になるのは8万円で、補助は4万円以内です。請求書に税抜の額が書いてあるかを確かめてから、申請書の金額を書いてください。
申請はどこに出しますか？
DX・IT研修事業とスマート経営実践事業は、岐阜市商工課に出します。方法はオンライン、郵送、窓口のどれかです。郵送は簡易書留など追跡できる方法にしてください。宛先は〒500-8701 岐阜市司町40番地1です。イノベーション研修事業の代理受領は、提出先がテクノプラザものづくり支援センターになります。
申請の期限はいつですか？
令和9年2月26日（金曜日）です。市のチラシには、予算枠に達し次第、受付を終えると書かれています。要領では、期限は受けようとする年度の2月末日とされ、市の休日は除かれます。令和8年度分は、2月27日と28日が休日に当たるため26日になります。年度の終わりに近いほど、研修の受講や導入の手続きを済ませる時間が短くなるので、早めに書類を集めておくと安心です。
個人事業主でも申請できますか？
市の公式ページには、個人事業主が対象かどうか書かれていません。対象は「市内で事業を営む中小企業等」で、中小企業基本法の中小企業者を指します。一方、テクノプラザの案内は、イノベーション研修の受講料の減免の対象に、岐阜市内の個人事業者を挙げています。ほかの2事業も使うときは、書類を作る前に商工課工業振興係に確かめておくと、出し直しを避けられます。
他の補助金を受けていると申請できませんか？
申請する事業と同じ内容で、他の補助金や交付金の交付決定を受けていると、対象外になります。ただしソフトピアジャパンのスマート経営実践補助金は例外で、受けていることが前提です。国や県の別の補助金を使う予定があるときは、同じ経費を重ねていないかを、申請の前に市に確かめてください。
市税を滞納していると申請できませんか？
できません。補助対象者の条件に「市税を滞納していないこと」が入っています。申請の前に、市税の納付状況を確かめておく必要があります。納税証明書の提出は、公式ページの提出書類には挙げられていません。ただし市が必要と認める書類の提出を求められることがあるため、滞納が気になるときは先に納付を済ませてください。
研修の受講料はいくらですか？
受講料は研修ごとに違い、岐阜市の公式ページには載っていません。DX・IT研修はソフトピアジャパン、イノベーション研修はテクノプラザものづくり支援センターのページで案内されています。補助は受講料の2分の1以内で、年度の上限が5万円と10万円です。受講料が上限の2倍に届くかどうかが、補助額の分かれ目になります。
問い合わせ先はどこですか？
岐阜市経済部商工課工業振興係（電話058-214-2359）です。市庁舎13階にあります。開庁時間は月曜から金曜の午前8時45分から午後5時30分までで、土日祝日と年末年始は閉まっています。申請の前に、自社が中小企業者に当たるか、事業を重ねて使えるかを問い合わせておくと、書類の出し直しを防げます。
