【全国】最大1500万円！新興国市場開拓事業費補助金の内容と申請のコツ

アフリカなど新興国の社会課題を解決する製品やサービスを持っていても、現地のニーズと合っているか、現地パートナーと組めるかは、実際に行ってみないと分かりません。海外展開のハードルの多くは、この「現地とのつなぎ役」不足にあります。

令和4年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金（社会課題解決型国際共同開発事業（ビジネスサポーター支援事業））は、アフリカ等新興国でのBtoB事業展開を目指す中小企業と、現地のニーズをつなぐビジネスサポーターの活動を支援する制度でした。補助上限額は1,500万円。この記事を書いている時点で、本回の募集は2022年2月18日に終了しています。

技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金の要点まとめ

「ビジネスサポーター」が現地とのつなぎ役になる制度

この制度が支援する社会課題解決型国際共同開発事業には、いくつかのメニューがあり、今回の「ビジネスサポーター支援事業」はその一つです。アフリカ等新興国でBtoBの製品・サービス展開を目指す日本の中小企業と、現地のニーズを把握するビジネスサポーターをつなぎ、現地実装の事例づくりを支援するという設計です。

単独で海外に飛び込むにはリスクが大きい中小企業にとって、現地の橋渡し役を確保できる仕組みがあることは、海外展開の後押しになります。

新興国市場開拓のテーマは継続している

この令和4年度分の公募自体は終了していますが、「技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金（社会課題解決型国際共同開発事業）」という枠組みは、令和7年度にも公募が確認できるなど、継続的に実施されているテーマです。

• 経済産業省の公募情報ページを定期的に確認する：新興国市場開拓関連の補助金は年度ごとに継続公募されています
• 現地のニーズ・パートナー候補の情報を集めておく：ビジネスサポーター支援事業は現地との接点があることが前提になる制度です
• 自社の製品・サービスがどの社会課題を解決するかを整理しておく：社会課題解決型という位置づけのため、貢献したい課題を明確にしておくと申請の説明がしやすくなります

よくある質問

今から申請できますか？

令和4年度分（今回ご紹介した回）の募集は2022年2月18日に終了しています。新興国市場開拓関連の補助金は経済産業省が年度を変えて継続実施しているため、最新の公募状況は公式ページでご確認ください。

個人事業主でも申請できますか？

新興国での事業展開を目指す中小企業等、またはビジネスサポーターを想定した制度です。個人事業主が対象になるかどうかは、経済産業省への直接確認をおすすめします。

アフリカ以外の新興国でも使えますか？

この制度はアフリカ等新興国を主な対象としていますが、対象地域の詳細は年度ごとの公募要領で異なる場合があります。検討している国・地域が対象かどうかは、最新の公募要領で確認してください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。制度の再開時期・補助上限額・対象要件は変更される場合があるため、申請を検討する際は必ず経済産業省の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• Jグランツ「令和4年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金（社会課題解決型国際共同開発事業（ビジネスサポーター支援事業））」

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