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【全国】グローバルサウス共創補助金(ASEAN)の内容と申請のコツ

#地域補助金#地域#販路開拓
締切
受付終了
上限額
40億円
対象
業種指定なし
この補助金の募集は終了しています(申請締切: 2026年1月23日次回の公募が行われる場合があります。最新の募集状況は必ず公式サイト・公募要領でご確認ください。

この記事は令和6年度補正予算による「大型実証 ASEAN加盟国」の第2回公募についてです。 同じグローバルサウス未来志向型共創等事業には「非ASEAN加盟国」向けの別枠もあり、対象地域が異なります。混同しないよう注意してください。

この第2回公募は、日本企業がASEAN加盟国(東南アジア諸国連合の加盟国)で実証事業を行う費用を補助する制度でした。募集はすでに終了しています。 補助上限は40億円という大型の枠組みです。執行団体はデロイト トーマツ グループが務めています。

グローバルサウス共創補助金(ASEAN)の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(本邦企業)
制度名第2回 令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業(大型実証 ASEAN加盟国)
対象業種業種指定なし(GX・DX・経済安保分野の実証事業を行う企業)
利用目的ASEAN加盟国での大型実証事業の実施費用の補助(第2回公募分)
対象地域全国(実証事業の実施先はASEAN加盟国)
従業員数規定なし(公式ページに明記なし)
補助上限額40億円
補助率
申請受付終了(2026年1月23日まで)
公式サイトデロイト トーマツ グループ「大型実証 ASEAN加盟国 補助事業者募集のお知らせ」
横にスクロールできます

グローバルサウス共創補助金(ASEAN)の対象・金額・締切の概要

「ASEAN加盟国」と「非ASEAN加盟国」、なぜ枠が分かれているのか

グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金には、実証先の地域によって別々の枠(ポータルサイト・執行団体)が用意されています。ASEAN加盟国は日本企業の進出実績が多く競争環境も成熟している一方、非ASEAN(南アジア・アフリカ・中南米等)はこれからの市場という位置づけが違うため、審査の視点や競合状況が変わってくると考えられます。

自社の実証計画がどちらの地域に該当するかによって、参照すべきポータルサイトと執行団体が変わります。タイトルに「ASEAN」とだけ書かれた事業と「非ASEAN」と書かれた事業を取り違えると、申請窓口を間違えることになるため注意が必要です。

「第2回」という回次の意味

このページの制度名には「第2回」という回次が付いています。同一年度の予算内で複数回に分けて公募が行われたことを示しています。 前述の「二次公募」(非ASEAN枠)と似た運用ですが、こちらは「第2回」という表記で区別されています。過去の公募履歴を参照する際は、回次の表記も含めて正確に一致させることが、情報を取り違えないために重要です。

今から申請できるか

第2回公募は2026年1月23日で終了しています。公式に確認できるのはここまでです。 令和7年度補正予算でも同種の事業(非ASEAN枠)が実施された実績があり、ASEAN枠についても継続実施される可能性はありますが、次年度の公募時期・執行団体は現時点で予告されていません。

よくある質問

今から申請できますか?

できません。第2回公募は2026年1月23日で終了しています。最新の公募情報は経済産業省の公式ページで確認してください。

非ASEAN加盟国向けの枠と同じ内容ですか?

対象地域が異なる別枠として運営されています。執行団体・ポータルサイトも別々です。実証先の地域に応じて、正しいポータルサイトを確認する必要があります。

第1回公募とはどう違いますか?

公式ページからは詳細な差分は確認できません。第2回に応募を検討する場合は、その時点で公開されている募集要領を必ず確認する必要があります。

第2回 令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業(大型実証 ASEAN加盟国)について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

この補助金の専門家に相談する

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。本制度の募集は終了しています。次年度以降の実施内容は変更される可能性があるため、必ず経済産業省の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

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この記事を書いた人
白木さん|元・自治体職員
制度をつくる側にいた元・自治体職員(産業振興)

市の産業振興課で補助金の設計・審査に関わってきました。「なぜこの要件があるのか」を制度の目的から説明できるのが強みです。窓口では伝えきれなかった制度の意図まで踏み込んで書きます。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。