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【全国】グローバルサウス共創補助金(R6二次)の内容と申請のコツ

#地域補助金#地域#販路開拓
締切
受付終了
上限額
40億円
対象
業種指定なし
この補助金の募集は終了しています(申請締切: 2026年1月23日次回の公募が行われる場合があります。最新の募集状況は必ず公式サイト・公募要領でご確認ください。

この記事は令和6年度補正予算による「大型実証 非ASEAN加盟国」の二次公募についてです。 同名の令和7年度補正分は別記事で解説しています。年度・回次を間違えると、締切や公募要領を取り違えるので注意してください。

この二次公募は、日本企業がASEAN以外のグローバルサウス諸国で実証事業を行う費用を補助する制度でした。募集はすでに終了しています。 補助上限は40億円という大型の枠組みです。

グローバルサウス共創補助金(R6二次)の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(本邦企業)
制度名令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(大型実証 非ASEAN加盟国)(二次公募:大型実証事業実施事業者の募集)
対象業種業種指定なし(GX・DX・経済安保分野の実証事業を行う企業)
利用目的ASEAN以外のグローバルサウス諸国での大型実証事業の実施費用の補助(二次公募分)
対象地域全国(実証事業の実施先はASEAN以外のグローバルサウス諸国)
従業員数規定なし(公式ページに明記なし)
補助上限額40億円
補助率
申請受付終了(2026年1月23日まで)
公式サイトグローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金ポータル(令和6年度補正・大型実証 非ASEAN加盟国)
横にスクロールできます

グローバルサウス共創補助金(R6二次)の対象・金額・締切の概要

なぜ「二次公募」が組まれたのか

一次公募だけで予算枠が埋まらなかった場合、または追加で応募機会を設ける必要が生じた場合に、同一年度の予算で改めて公募が組まれることがあります。これが二次公募です。公式ページには二次公募が組まれた具体的な理由(予算残の有無等)までは明記されていないため、断定はできません。

重要なのは、一次公募に間に合わなくても、その年度のうちにもう一度チャンスが来る場合があるという運用実態です。同種の大型実証事業を検討している企業は、一次公募の締切を逃しても、二次公募の告知がないか確認する価値があります。

令和7年度補正分との違い

同じ「大型実証 非ASEAN加盟国」という名称の事業が、令和6年度補正・令和7年度補正のそれぞれで実施されています。年度が違えば、公募要領・締切・場合によっては補助率も別物として扱う必要があります 令和6年度補正分の情報をもとに令和7年度補正分に申請しようとすると、要件を誤る可能性があります。

過去の公募情報を参考にする際は、必ず「どの年度の予算に基づく公募か」をタイトルで確認してから読むようにしてください。

今から申請できるか

令和6年度補正分の二次公募は2026年1月23日で終了しています。この事業自体は、令和7年度補正予算でも引き続き実施されました。 次年度以降の実施有無は、経済産業省の公式ページで確認する必要があります。

よくある質問

今から申請できますか?

できません。令和6年度補正分の二次公募は2026年1月23日で終了しています。最新の年度の公募情報は経済産業省の公式ページで確認してください。

一次公募と二次公募で条件は同じですか?

公式ページからは詳細な差分が確認できません。二次公募に応募を検討する場合は、その時点で公開されている募集要領を必ず確認する必要があります。

令和7年度補正分とはどう違いますか?

同じ事業名でも年度が異なれば別の公募として扱われます。令和7年度補正分は別記事で解説しています。申請時は必ず対象年度を確認してください。

令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(大型実証 非ASEAN加盟国)(二次公募:大型実証事業実施事業者の募集)について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

この補助金の専門家に相談する

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。本制度の募集は終了しています。次年度以降の実施内容は変更される可能性があるため、必ず経済産業省の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

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この記事を書いた人
白木さん|元・自治体職員
制度をつくる側にいた元・自治体職員(産業振興)

市の産業振興課で補助金の設計・審査に関わってきました。「なぜこの要件があるのか」を制度の目的から説明できるのが強みです。窓口では伝えきれなかった制度の意図まで踏み込んで書きます。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。