海外のインフラ案件は、大企業の領分だと思って見送っていませんか。この補助金は、日本の法人なら単独でも応募できます。対象は、グローバルサウス諸国での事業化調査と、小規模な実証です。
見落としやすいのは費用の線引きです。交付決定より前に発注した費用は、補助の対象になりません。採択から交付決定までには、数か月の間があきます。
グローバルサウス未来志向型共創等事業の要点まとめ
正式名：グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業）
だれが
- 申請者
- 事業者（日本の登記法人。単独申請または共同申請）
- 対象業種
- 業種の指定なし（GX・DX・経済安保分野の案件）
- 利用目的
- グローバルサウス諸国での事業化調査（FS）・小規模実証
- 対象地域
- 全国（事業の実施先は海外）
- 従業員数
- 規定なし（中小企業は補助率が2/3以内）
いくら
- 補助上限額
- 実証事業5億円、FS事業1億円（共同申請は全体で）
- 補助率
- 大企業等1/2以内、中小企業2/3以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年10月2日〜2026年10月23日12時必着（二次公募）
- 事業の完了
- FSは12か月以内、実証は18か月以内（交付決定月の翌月から）
うちの会社は応募できる？
応募資格は次のとおりです。すべてに当てはまれば、応募の見込みがあります。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 日本の法人格を持たない単独申請
- ✕ 研究開発や設備投資が主目的の事業
- ✕ FS採択済みの案件を、再びFSで応募
- ✕ 自己負担分以上の収益が出る事業
「グローバルサウス」に明確な定義はありません。対象国に迷うときは、応募前に事務局へ相談します。
事業形態は、FS事業か実証事業のどちらか一方を選びます。申請後は変えられません。FS事業は、案件をつくる段階で事業化の可能性を調べる事業です。実証事業は、実地で使える段階の技術やシステムを現地で試し、有効性や採算を確かめる事業を指します。
事業は、次の3類型のどれかに当たる必要があります。複数に当てはまるときは、最も近い1つを選んで応募します。
- 類型1：日本のイノベーション創出につながる共創型
- 類型2：日本の高度技術を海外へ広げる展開型
- 類型3：サプライチェーン強靱化型
類型1と2は、日本で技術的に確立ずみで、相手国ではまだ商業化されていない案件であることが前提です（スケール化などの課題が明確なら可）。類型3は、日本の輸入依存度が高い物資で、相手国でまだ商業化されていないことが前提です。類型2は雇用の増加、類型3は輸入先の多元化の効果を、成果の目標に必ず入れます。
共同申請もできます。幹事法人を1社決め、書類は幹事法人が出します。日本法人と現地法人の組み合わせも可能です。補助金は幹事法人に支払われ、そこから共同申請者へ分けます。
いくら出る？
補助額は、補助対象経費に補助率を掛けた額です。上限を超える分は出ません。
| 区分 | FS事業 | 実証事業 |
|---|---|---|
| 上限額 | 1億円 | 5億円 |
| 事業期間 | 交付決定月の翌月から12か月以内 | 交付決定月の翌月から18か月以内 |
| 機械設備費 | 計上できない | 計上できる |
補助率は1/2以内です。中小企業は2/3以内になります。ここでいう中小企業は、中小企業基本法第2条第1項の中小企業者です（業種ごとに資本金と従業員数の上限があり、製造業その他なら資本金3億円以下または従業員300人以下。どちらか一方を満たせば該当します）。2/3を使うには、様式4の提出が要ります。大企業の子会社でないこと、大企業への外注・再委託の割合が原則40%以下であることなどが条件です。一般社団法人などは、規模が小さくても中小企業基本法の中小企業者ではないため1/2以内です。
中小企業でも1/2以内になる場合があります。資本金5億円以上の法人に100%の株式を持たれている会社と、直近3年の課税所得の年平均が15億円を超える会社です。海外の現地法人も1/2以内です。
計算例です。
- 中小企業がFS事業で経費6,000万円：6,000万円 × 2/3 ＝ 4,000万円
- 大企業がFS事業で経費2億5,000万円：2億5,000万円 × 1/2 ＝ 1億2,500万円 → 上限の1億円
- 中小企業の幹事法人（経費3,000万円）と現地法人（経費2,000万円）の共同申請：3,000万円 × 2/3 ＋ 2,000万円 × 1/2 ＝ 3,000万円
補助率は法人ごとに当てはまります。共同申請の上限は、全員を合わせた額です。上限に届く経費は、FS事業で中小企業なら1億5,000万円、大企業なら2億円。実証事業なら、中小企業で7億5,000万円、大企業で10億円です。
補助金は事業が終わってから精算で払われ、前払いはありません。機械設備を現地に据えたあとなど、必要と認められた経費に限って概算払いがありますが、これも前払いではありません。調査や実証の費用は、いったん自社で立て替えます。
消費税は、課税事業者なら補助対象経費から除いて申請します。免税事業者や簡易課税事業者は、含めて算定できます。
何の費用が使える？
まず、対象にならないものです。
- 事務用のパソコン・プリンタ・タブレット・スマートフォン
- 自動車やバイクなどの車両の購入費・修理費
- 机・椅子・書棚などの什器類
- 飲食・接待・娯楽の費用と、商品券などの金券
- 相手国以外の国での実証に使う機械やシステム
- 実証場所以外の家賃・敷金・光熱水費
- 外注先が機械設備を買う費用
- 自社設備の減価償却費
- 振込手数料と外貨送金の手数料
- 申請書類の作成にかかった費用と収入印紙代
- 前年度までに済ませた調査の費用
- 日本国内の設備投資と、現地法人への出資金
- 中古市場で広く流通していない中古機械設備（型式・年式つきで3者以上の見積があれば別）
次に、対象になるものです。
- 人件費（事業に直接かかわる人の作業時間分。単価は実績単価か健保等級単価のどちらかで、自社の受託単価は使えない。代表取締役などの役員報酬は原則対象外）
- 旅費（国内出張と海外出張）
- 会場費・謝金・借料及び損料（リースやレンタル）
- 委託・外注費（現地調査の委託など）
- 機械設備費・システム購入費（実証事業のみ。申請者と共同申請者だけが計上できる）
- 翻訳通訳や通信運搬などの諸経費
委託・外注費が補助対象経費の総額の40%を超えるときは、理由書（様式2別添3）を付けます。この比率には、印刷製本費とその他諸経費も合わせて数えます。事業の根幹を外注に出すことは認められません。
申請から事業開始までの流れ
- GビズIDプライムを取る（国の電子申請に共通で使うID。事業者→GビズIDのサイト。発行に1〜2週間ほどかかるので早めに）
- 質問を送る（事業者→事務局。2026年10月20日12時まで）
- 書類をそろえて申請する（事業者→jGrants。2026年10月23日12時必着）
- 審査を待つ（外部有識者の委員会が、締切後にまとめて比べて審査する。早く出した順に有利になることはない。ヒアリングや追加資料を求められることもある。採択は65件程度の予定）
- 採択の通知を受ける（事務局→幹事法人。2027年1月中旬の予定）
- 交付申請を出す（事業者→事務局。経費の見積書や相見積書もここで要る。交付決定は2027年3〜4月ごろの予定。この日から事業を始められる）
- 事業を進めて報告する（中間検査、実績報告、確定検査を経て精算払い）
メールでの提出はできません。共同申請はjGrantsを使えないため、事務局へ個別に連絡します。データ送受信サービスで出したいときも、事務局への連絡が要ります。期限は2026年10月21日です。
必要な書類
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様式2-2の提案書は、14ページ以内です。財務諸表は、中小企業なら直近3年分、中小企業以外は直近1年分を出します。中小企業の補助率を選ぶ人は、様式4も出します。賃金引上げ計画の表明書（様式5）は任意ですが、出すと加点の対象になります。大企業は一人あたりの平均受給額を3%以上、中小企業は給与総額を1.5%以上増やすと表明します。実行できなかったときは理由書を求められ、別の事業の採点で減点されることがあります。中小企業以外の会社は、人権尊重の取組状況（様式7）も出します。このほか、委託・外注費が40%を超えるときの理由書や、MOUの写しなど、該当者だけが出す書類があります。必須書類が足りないと、審査されずに不採択になることがあります。押印は不要です。
提出するファイルは、決められたファイル名で作ります。jGrantsでは1ファイル16MBまでです。
採択されても外れてしまうのはどんなとき？
- 交付決定の前に発注した：交付決定日以前に発生した経費は、発注を含めて対象外です。委託先を選ぶための事前見積は、交付決定前でも構いません。発注を決定日のあとにそろえれば、その費用は対象になります。
- 提出が締切に間に合わなかった：12時必着で、すべてのファイルのアップロード完了が必要です。締切後の提出と、不備のある書類は審査の対象外です。
- 事業の中身を大きく変えた：提案書に書いた調査内容は、今後の契約の基本方針になります。申請者の都合で大きく変えると、減額や不採択になることがあります。
- ほかの補助金と重複した：国や自治体などの別の制度と重複して受け取ったことが分かると、交付が解除されることがあります。
併用・事業後のこと
他の国庫補助金との併用はできません。同じ事業内容を、国や自治体などの別の制度や自主事業ですでに行っている場合も、類似事業の重複申請として扱われることがあります。
事業が終わっても、手続きは残ります。報告書の提出と確定検査があり、FS事業ではA4で50ページ以上の報告書をまとめます。事業終了後5年間は、フォローアップ調査に協力します。
よくある質問
中小企業でなくても応募できますか？
応募できます。応募資格は、日本に拠点と登記法人格があることなどで、会社の規模は問われません。ただし補助率は変わります。大企業等は1/2以内で、中小企業は2/3以内です。中小企業の補助率を使うときは、様式4の提出が要ります。審査では、中小企業による事業であることが加点の対象にもなります。
海外に現地法人がなくても応募できますか？
応募できます。応募資格に、現地法人を持つことは入っていません。ただし審査では、現地事情に詳しい人材がいるか、同じ国での実績があるかなどが見られます。現地法人を共同申請者に入れる方法もあります。日本側の出資比率が10%以上の海外子会社などが対象です。体制づくりは早めに考えます。
FS事業と実証事業は、どちらで応募すればいいですか？
案件づくりの段階なら、FS事業です。実地で使える段階の技術やシステムを現地で試す段階なら、実証事業です。どちらか一方を選び、申請後の変更はできません。FS事業で採択された案件は、FS事業へ再び応募できません。小規模実証事業へは応募できます。実証事業で採択された案件は、FSにも実証にも応募できません。
補助金はいつ支払われますか？
事業が終わってからの精算払いが原則です。実績報告をもとに、必要なら現地調査をして、支払額を決めます。前払いはありません。機械設備の設置と支払いが終わった場合など、必要と認められた経費に限って、概算払いが認められることがあります。調査や実証にかかる費用は、いったん自社の資金で立て替える前提で考えます。
交付決定の前に動いた費用は対象になりますか？
発注した費用は対象になりません。交付決定日以前に発生した経費は、発注も含めて対象外です。ただし、委託先や外注先を決めるための事前見積は、交付決定の前でも取れます。発注を交付決定のあとに行えば、その費用は補助対象になります。二次公募の交付決定は、2027年3〜4月ごろの予定です。
同じ会社が複数の案件で応募できますか？
事業内容が別々なら、応募できます。同じ形態で複数の事業を出すことも、違う形態に出すこともできます。ただし、より多くの事業者に使ってもらうために、審査の結果、不採択になることがあります。同じ事業を分割して複数の案件にすることや、複数の会社から同じ案件を出すことは認められません。
外注や委託はどこまで認められますか？
事業の根幹を外注に出すことはできません。課題の解決や、事業全体の企画と立案にかかわる部分は、自社で行います。委託・外注費の合計が補助対象経費の総額の40%を超えるときは、相当な理由を書いた理由書（様式2別添3）が要ります。共同申請では、事業全体の金額で比率を出します。外注先が機械設備を買う費用は対象外です。
事務用のパソコンを買う費用は対象ですか？
対象外です。事務用のパソコン・プリンタ・文書作成ソフト・タブレット・スマートフォン・デジタル複合機は、ほかの用途にも使えるため、直接経費に計上できません。机や椅子などの什器類も同じです。実証事業で使う機械やシステムは、機械設備費・システム購入費として計上できます。申請者と共同申請者だけが計上できる点に注意します。
他の補助金と併用できますか？
併用できません。事業の公式ページに、他の国庫補助金との併用はできないと書かれています。国や独立行政法人、地方自治体などが助成する別の制度との重複受給が分かると、交付が解除されることがあります。すでに実施した自主事業と同じ内容を申請することも、重複申請の確認の対象です。迷うときは事務局へ相談します。
事業が終わったあとにやることはありますか？
あります。まず事業中に、開始時・中間・最終の3回、経済産業省が同席する報告会があります。事業期間は延ばせません。事業が終わったら、調査結果などを報告書にまとめて事務局へ出します。FS事業では、A4で50ページ以上です。そのあとに確定検査があり、支出の帳簿や領収書の提出が求められます。事業終了後5年間は、フォローアップ調査への協力が必要です。取得した財産を勝手に処分することも、できません。
申請はどうやって出しますか？
補助金申請システムjGrantsからの電子申請が基本です。GビズIDプライムのアカウントが要るので、持っていなければ早めに取ります。メールでの提出は受け付けていません。共同申請と、登記法人ではない団体の申請は、jGrantsを使えないため、事務局へ個別に連絡します。締切は2026年10月23日12時必着です。jGrantsとデータ送受信サービスの両方で出すことは、原則できません。提出後に事務局から受領の連絡が届きます。連絡がなければ、2026年10月27日までに事務局へ問い合わせます。
問い合わせ先はどこですか？
令和7年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業）事務局です。メールアドレスは r7h_inquiry_fspoc@gshojo.jp で、問い合わせは原則メールです。件名は「【問い合わせ】グローバルサウス補助事業（小規模実証等）」にします。質問の受付は2026年10月20日12時までです。回答が締切の直前になることもあります。
