新興国市場への進出は、大企業だけの話だと思われがちです。ですが、この補助金は日本企業であれば単独でも申請できます。狙いは、DXやGXの分野で成長するグローバルサウス（新興国・途上国)市場に、日本企業が食い込むための調査・実証費用を後押しすることです。
対象になるのは、海外展開に向けた事業実施可能性調査（FS事業）や小規模な実証事業を行う日本企業。FS事業は上限1億円、小規模実証事業は上限5億円という、2段階の枠が用意されています。
グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・日本企業。単独申請または共同申請） |
| 制度名 | グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金 |
| 対象業種 | 指定なし（海外事業展開を検討する法人） |
| 利用目的 | 海外市場調査（FS事業）・小規模実証事業 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（大企業・中小企業で補助率が異なる） |
| 補助上限額 | FS事業：1億円／小規模実証事業：5億円 |
| 補助率 | 大企業等1/2以内、中小企業2/3以内（法人ごとに適用） |
| 申請受付 | 令和7年度補正の公募（2026年4月17日〜5月11日）は受付終了。次回の公募時期は本記事執筆時点で未発表 |
| 公式サイト | https://gs-hojo-web.jp/ |
どんな会社が対象になるのか
対象は日本企業です。中小企業に限定されておらず、大企業でも申請できます。補助率は法人の規模で変わり、大企業等は1/2以内、中小企業は2/3以内。共同申請の場合は、参加する法人ごとに適用される補助率が違う点に注意が必要です。
使い道はおおまかに2種類あります。
- FS事業（事業実施可能性調査）：現地の情報収集・調査分析、基本設計、測量試験、専門家派遣、ファイナンス検討など
- 小規模実証事業：FS事業を踏まえた、実際の小規模な実証の実施
FS事業のほうが調査段階、小規模実証事業のほうが一歩進んだ検証段階、という位置づけです。
公募のスケジュールをどう見るか
令和7年度補正予算の公募は、2026年4月17日に受付を開始し、5月11日12時に締め切られました。本記事執筆時点(2026年8月)ではこの回の応募はすでにできません。採択決定は6月下旬、交付決定は9月〜10月頃の見込みとされています。
この制度は令和6年度補正でも同様の枠が実施されており、単発ではなく年度をまたいで繰り返し公募されてきた制度です。次回の公募が発表される可能性はありますが、本記事執筆時点でスケジュールは公表されていません。海外展開を検討している場合は、ポータルサイトを定期的に確認しておくという手があります。
よくある質問
Q. 中小企業でなくても申請できますか？
はい。対象は「日本企業」で、企業規模による対象外規定はありません。ただし補助率は、大企業等が1/2以内、中小企業が2/3以内と変わります。
Q. FS事業と小規模実証事業はどちらから申請すればよいですか？
順序に決まりはありませんが、上限額はFS事業が1億円、小規模実証事業が5億円と差があります。現地調査がまだの段階であれば、まずFS事業で情報収集や基本設計を固める、という進め方が考えやすいでしょう。
Q. 次の公募はいつ始まりますか？
本記事執筆時点では未発表です。過去の実績では年度ごとに公募が行われているため、ポータルサイト（gs-hojo-web.jp）で最新情報を確認することをおすすめします。
