一次募集、終了。でもチャンスはまだある。羽村市は二次募集を始めました。
締切は9月15日。補助率は2/3、上限60万円です。賃貸料も、設備費も、対象になります。
羽村市創業支援補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 羽村市創業支援補助金（二次募集） |
| 対象業種 | 業種指定なし（フランチャイズ・風俗営業等は除く） |
| 利用目的 | 創業時の賃貸料・設備・広報等の経費支援 |
| 対象地域 | 東京都羽村市 |
| 従業員数 | 記載なし |
| 補助上限額 | 50万円（移住・定住意思がある場合は60万円） |
| 補助率 | 対象経費（税抜）の2/3 |
| 申請受付 | 令和8年8月14日〜9月15日（二次募集） |
| 公式サイト | https://www.city.hamura.tokyo.jp/0000013808.html |
誰が使えるのか。3パターン
対象は、次の3タイプのどれかです。
- これから創業する人（令和9年2月末までに創業予定）
- 創業後5年未満の人
- 第二創業をする人
創業したばかりの人も、これから始める人も、対象に入ります。間口の広い制度です。
一方、フランチャイズ契約による創業は対象外。風俗営業など、法律で規制される業種も除かれます。
使い道は5区分。賃貸料まで届く
対象経費は、次の5つです。
- 官公庁への申請書類作成費
- 事業所の賃貸料・共益費・仲介手数料
- 設備費
- マーケティング調査費
- 広報費
賃貸料まで対象なのが、この補助金の強み。開業初期の固定費で、真っ先に効いてくる部分です。
申請には、対象経費の内訳がわかる書類が必須。見積書か、金額のわかるカタログです。証拠なしでは、通りません。
補助額を計算してみる
補助率2/3、上限50万円（移住・定住なら60万円）で試算します。
- 飲食店の開業：内装工事の申請書類作成費5万円、店舗賃料3か月分45万円。対象経費50万円、補助額は約33.3万円
- 市外から移住して雑貨店を開業：賃貸仲介手数料10万円、什器50万円、広報チラシ10万円。対象経費70万円、2/3で約46.7万円。移住枠の上限60万円には届かないので、補助額は46.7万円がそのまま出ます
- 第二創業でオンラインショップを追加：マーケティング調査費20万円、広報費30万円。対象経費50万円、補助額は約33.3万円
対象経費が90万円を超えると、それ以上は補助額が増えません（移住枠の場合。通常枠は75万円）。設備投資の規模を決める前に、この一線を押さえておくと計画が立てやすくなります。
二次募集の締切は9月15日。ここで止まる
申請受付は令和8年8月14日（金）〜9月15日（火）。土日祝日を除く、午前8時30分〜午後5時が受付時間です。
一次募集はすでに終わっています。この二次募集を逃すと、次は来年度の一次募集待ちになる可能性があります。書類の準備は、締切ぎりぎりではなく前倒しで動くのが安全です。
創業前か創業後か、対象になる時期は制度ごとに決まっています。ここを取り違えると、そもそも申請ができません。特定創業支援等事業の証明書取得や、契約前の事前相談が必要な制度もあります。
羽村市以外にも、あなたの創業に使える補助金があるかもしれません。
よくある質問
すでに一次募集に落ちた場合、二次募集に再応募できますか？
公式ページに再応募を制限する記載はありません。必要書類を整えれば、二次募集への申請自体は可能とみられます。 念のため産業振興課へ確認してから進めてください。
移住・定住の意思があれば、必ず上限60万円になりますか？
上限額が60万円に引き上がるだけで、補助率2/3・対象経費の範囲内という計算方法は変わりません。 対象経費が90万円未満なら、上限に届かない場合もあります。
個人事業主でも申請できますか？
法人・個人を区別する記載は確認できませんでした。 開業届を出す形態であれば対象になる可能性が高いため、事前に確認することをおすすめします。
