一次募集、終了。でもチャンスはまだある。羽村市は二次募集を始めました。

締切は9月15日。補助率は2/3、上限60万円です。賃貸料も、設備費も、対象になります。

誰が使えるのか。3パターン

対象は、次の3タイプのどれかです。

  • これから創業する人(令和9年2月末までに創業予定)
  • 創業後5年未満の人
  • 第二創業をする人

創業したばかりの人も、これから始める人も、対象に入ります。間口の広い制度です。

一方、フランチャイズ契約による創業は対象外。風俗営業など、法律で規制される業種も除かれます。

使い道は5区分。賃貸料まで届く

対象経費は、次の5つです。

  1. 官公庁への申請書類作成費
  2. 事業所の賃貸料・共益費・仲介手数料
  3. 設備費
  4. マーケティング調査費
  5. 広報費

賃貸料まで対象なのが、この補助金の強み。開業初期の固定費で、真っ先に効いてくる部分です。

申請には、対象経費の内訳がわかる書類が必須。見積書か、金額のわかるカタログです。証拠なしでは、通りません。

補助額を計算してみる

補助率2/3、上限50万円(移住・定住なら60万円)で試算します。

  • 飲食店の開業:内装工事の申請書類作成費5万円、店舗賃料3か月分45万円。対象経費50万円、補助額は約33.3万円
  • 市外から移住して雑貨店を開業:賃貸仲介手数料10万円、什器50万円、広報チラシ10万円。対象経費70万円、2/3で約46.7万円。移住枠の上限60万円には届かないので、補助額は46.7万円がそのまま出ます
  • 第二創業でオンラインショップを追加:マーケティング調査費20万円、広報費30万円。対象経費50万円、補助額は約33.3万円

対象経費が90万円を超えると、それ以上は補助額が増えません(移住枠の場合。通常枠は75万円)。設備投資の規模を決める前に、この一線を押さえておくと計画が立てやすくなります。

二次募集の締切は9月15日。ここで止まる

申請受付は令和8年8月14日(金)〜9月15日(火)。土日祝日を除く、午前8時30分〜午後5時が受付時間です。

一次募集はすでに終わっています。この二次募集を逃すと、次は来年度の一次募集待ちになる可能性があります。書類の準備は、締切ぎりぎりではなく前倒しで動くのが安全です。

創業前か創業後か、対象になる時期は制度ごとに決まっています。ここを取り違えると、そもそも申請ができません。特定創業支援等事業の証明書取得や、契約前の事前相談が必要な制度もあります。自治体の創業補助金に共通するつまずきポイントは、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで整理しています。

羽村市以外にも、あなたの創業に使える補助金があるかもしれません。

3分でできる補助金診断はこちら

対象経費の区分や、移住枠の適用条件に迷う場合は専門家に相談するのも一つの手です。

専門家に無料相談する

よくある質問

すでに一次募集に落ちた場合、二次募集に再応募できますか?

公式ページに再応募を制限する記載はありません。必要書類を整えれば、二次募集への申請自体は可能とみられます。 念のため産業振興課へ確認してから進めてください。

移住・定住の意思があれば、必ず上限60万円になりますか?

上限額が60万円に引き上がるだけで、補助率2/3・対象経費の範囲内という計算方法は変わりません。 対象経費が90万円未満なら、上限に届かない場合もあります。

個人事業主でも申請できますか?

法人・個人を区別する記載は確認できませんでした。 開業届を出す形態であれば対象になる可能性が高いため、事前に確認することをおすすめします。


免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず羽村市の公式ページおよび最新の案内で内容をご確認ください。

出典:


この補助金の概要(早見表)

検索項目内容
制度名羽村市創業支援補助金(二次募集)
対象業種業種指定なし(フランチャイズ・風俗営業等は除く)
利用目的創業時の賃貸料・設備・広報等の経費支援
対象地域東京都羽村市
従業員数記載なし
補助上限額50万円(移住・定住意思がある場合は60万円)
補助率対象経費(税抜)の2/3
申請受付令和8年8月14日〜9月15日(二次募集)
公式サイトhttps://www.city.hamura.tokyo.jp/0000013808.html
横にスクロールできます

※この表の項目(対象業種・利用目的・対象地域・従業員数)は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。