残業を減らしたい、有給休暇を取りやすい職場にしたい。頭では分かっていても、就業規則の見直しや勤怠管理システムの導入には費用がかかります。この費用の一部を、国が後押しする助成金があります。
働き方改革推進支援助成金（団体推進コース以外）は、時間外労働の削減や年次有給休暇の取得促進などに取り組む中小企業事業主を支援する制度でした。補助上限額は1,270万円。この記事を書いている時点で、令和7年度分の募集は2025年11月30日に終了しています。
働き方改革推進支援助成金（団体推進コース以外）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（中小企業事業主。個社での申請を想定） |
| 制度名 | 働き方改革推進支援助成金（団体推進コース以外）令和7年度 |
| 対象業種 | 汎用 |
| 利用目的 | 人材確保・雇用（時間外労働削減、有給休暇取得促進、勤務間インターバル導入等） |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 中小企業事業主が対象（業種ごとに資本金または従業員数の上限が決まっており、どちらか一方を満たせば該当。製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下） |
| 補助上限額 | 1,270万円（12,700,000円） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（各都道府県労働局へお問い合わせください） |
| 申請受付 | 2025年11月30日に終了 |
| 公式サイト | 厚生労働省「働き方改革推進支援助成金」 |
「団体推進コース以外」＝1社単位で申請できるコース群
働き方改革推進支援助成金には複数のコースがあり、業界団体が申請する「団体推進コース」を除いた残りのコースは、個々の中小企業事業主が単独で申請できる設計になっています。年度によってコース構成は変わりますが、たとえば次のようなテーマが用意されてきました。
- 業種別課題対応コース
- 労働時間短縮・年休促進支援コース
- 勤務間インターバル導入コース
- 取引環境改善コース
助成の対象になる取組は、就業規則の作成・変更、労務管理用ソフトウェアの導入、勤怠管理システムの導入、労働能率の増進に資する設備・機器の導入など、幅広い経費が想定されています。
毎年度継続実施されている定番の助成金
この令和7年度分の募集は終了していますが、働き方改革推進支援助成金は厚生労働省の毎年度の定番施策で、令和8年度も継続して実施されています。時間外労働の上限規制や有給休暇の取得義務化といった法制度の要請がある限り、今後も継続が見込まれるテーマです。
- 厚生労働省・都道府県労働局の公式サイトで最新の公募状況を確認する：年度が変わるとコース名・助成額が更新されることがあります
- 自社の課題（残業削減・年休取得・勤務間インターバル等）がどのコースに合うか整理しておく：コースごとに成果目標や対象経費が異なります
- 就業規則の見直し・システム導入の計画を先に立てておく：交付決定前の着手は対象外になることが多い制度のため、準備段階から計画的に進める必要があります
よくある質問
今から申請できますか？
令和7年度分（今回ご紹介した回）の募集は2025年11月30日に終了しています。働き方改革推進支援助成金は毎年度継続実施されているため、厚生労働省の公式ページで最新の公募状況を確認してください。
個人事業主でも申請できますか？
中小企業事業主を対象とした制度で、個人事業主も業種ごとの規模要件を満たせば対象に含まれます。詳細は都道府県労働局への確認をおすすめします。
団体推進コースとの違いは何ですか？
団体推進コースは中小企業事業主団体・連合団体が申請する枠です。今回紹介した「団体推進コース以外」は、個々の中小企業事業主が単独で申請できるコース群という違いがあります。
