【全国】発明研究奨励金とは？1件100万円まで交付

特許は取った。でも、それを実際に製品にする試作費がない——発明家からよく聞く話です。アイデアを権利化するところまでは自力でできても、そこから先の試作・試験研究には、まとまったお金がかかります。 その壁を埋める選択肢のひとつが、公益財団法人日本発明振興協会の発明研究奨励金です。

対象になるのは、特許または実用新案として登録済み、あるいは出願して公開・審査請求まで済んでいる発明・考案（係争中のものは除く）。中小企業でも個人でも申請できます。交付額は1件あたり上限100万円で、用途は試作・試験研究に必要な直接経費に限られます。募集は例年5月から7月で、審査を経て11月ごろに交付式が行われます。

発明研究奨励金の要点まとめ

自分の発明が対象になるか、まず確かめる

この奨励金の対象は「まだ商品化されていない発明・考案」です。 具体的には次のいずれかに当てはまる必要があります。

• 特許権として登録済みのもの
• 特許を出願していて、すでに公開され、かつ審査請求済みのもの（係争中のものは除く）
• 実用新案として登録済みで、実用新案技術評価書を入手済みのもの

つまり、出願しただけ・アイデア段階では対象になりません。権利化の手続きがある程度進んでいることが前提という考え方です。共同発明の場合は代表者が、企業内の発明であれば企業代表者の承認を得たものが申請者になります。

いくら、何に使えるお金なのか

交付されるのは1件あたり100万円が上限です。使い道は「特許を具体化するための試作研究」に必要な直接経費で、たとえば試作品の製作費や試験にかかる材料費・外注費が想定されます。交付は定額補助ではなく、実際にかかる直接経費の範囲内での支給という考え方なので、見積もりを先に固めておくと申請がスムーズです。

申請の時期を逃さない

募集は例年5月から7月にかけて行われ、審査を経て11月ごろに協会の会議室で交付式が開かれます。年1回だけの募集なので、この期間を逃すと丸1年待つことになります。 令和8年度からは郵送に加えてオンライン申請（Microsoft Forms経由）にも対応しています。申請書類は公式サイトからダウンロードできます。

よくある質問

出願しただけでまだ審査請求していません。対象になりますか？

対象になりません。特許は「登録済み」か「公開・審査請求済み」、実用新案は「技術評価書入手済み」であることが条件です。出願直後の段階では申請できません。

個人でも申請できますか？

できます。中小企業だけでなく個人の発明家も対象で、共同発明の場合は代表者が申請します。

100万円は毎年もらえますか？

制度上、複数年にわたる支給を保証するものではありません。1件の発明・考案に対する交付であり、詳しい取り扱いは協会にご確認ください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。募集期間・交付額・対象要件は変更される場合があるため、申請前に必ず公益財団法人日本発明振興協会の公式サイトで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 公益財団法人日本発明振興協会「発明研究奨励金交付事業」応募要領
• 公益財団法人日本発明振興協会「発明研究奨励金交付事業」