【全国】最大100万円！発明研究奨励金の内容と申請のコツ

申請できません。対象は、特許権として登録済みのものです。出願中の発明や、審査請求をしたばかりの発明は含まれません。実用新案も、登録済みで実用新案技術評価書を入手済みのものに限られます。募集の期間に間に合わせたいときは、権利が登録されるまでの時期を見込んで準備してください。申請書には特許公報の添付が必須です。

申請できます。ただし、登録済みで、実用新案技術評価書を入手済みであることが条件です。添付資料には、登録実用新案公報と技術評価書の両方が必須です。特許の場合に必須なのは特許公報で、要約書は任意です。実用新案で申請するときは、技術評価書が手元にあるかを、申請書を書き始める前に確かめてください。

申請できます。申請者の資格は中小企業または個人です。個人の共同発明なら代表者が申請し、企業内の発明なら企業の代表者の承認を得た人が申請します。申請者になれるのは、特許権者か実用新案権者として名前が載っている人だけです。権利者が複数いる場合は、申請者以外の同意書が要ります。

100万円は交付額の限度です。全員が100万円を受け取れる制度ではありません。経費に対する割合は、申請要領に書かれていません。交付額は審査を経て決まります。申請書には、試作や試験研究にかかる直接経費の内訳と見積もりを具体的に書いてください。限度を超える経費の分は、交付の対象にならないため、自己負担になります。

対象になりません。対象は、原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、専門家指導費の4つの直接経費です。人件費や事務費などの間接経費は除かれます。自社の社員が試作に費やす時間の分は、見積もりに入れても対象外です。試作の外注先からの見積もりや、材料の購入見積もりを、経費の根拠にしてください。

申請要領では、募集期間を毎年5月1日から7月31日の必着としています。令和8年度の募集は終了しました。審査の結果は11月に、直接申請者へ通知されます。年に1回の募集のため、期間を逃すと次の年まで待つことになります。次回の様式や方法は、協会のページに載ります。

審査は、予備審査を行ったあとで、審査委員会が行います。結果は11月に、直接申請者へ通知されます。協会のページでは、交付も11月を予定しているとされています。通知までの途中経過は、申請要領に書かれていません。申請から結果まで数か月あるため、試作の発注は交付が決まってからにするのが安全です。

令和8年度は、郵送に加えてオンライン（Microsoft Forms）でも申請を受け付けました。申請要領は、申請書2部と添付資料各2部、電子データを提出先に出す形で書かれています。次回の方法は、募集が始まる前の協会のページで確かめてください。提出先は、東京都渋谷区桜丘町4-22の日本発明振興協会 発明研究奨励金交付事業実行委員会です。

民間企業や個人だけが申請者になれます。出願人が国・都道府県の機関や、大学・高等専門学校などの場合は、応募できません。ただし民間企業や個人が、それらの機関と共同で出願したり共同で発明したりした場合は、民間企業か個人が申請者になれます。この場合も、共有の権利者の同意書が要ります。

日本企業に在籍し、日本の特許を取っている場合に限り、申請できます。個人として日本に住んでいても、日本の特許を持っていなければ対象になりません。申請者の資格は、中小企業または個人です。外国籍の方が申請を考えているときは、募集が始まる前に、協会へ在籍と特許の条件を確かめてください。

試験研究が終わるまで、5月と11月の6か月ごとに、進捗状況と交付金の使用明細を中間報告書で出します。研究が終わったら、すぐに完了報告書を出します。完了の1年後には、その後の進捗状況の報告書も必要です。虚偽の申請や報告書の未提出が分かると、奨励金は返納になります。報告は交付後の義務なので、期日を手帳などに控えてください。

公益財団法人日本発明振興協会の発明研究奨励金交付事業実行委員会です。電話は03-3464-6991、住所は東京都渋谷区桜丘町4-22です。対象になるか迷う場合や、同意書の様式が必要な場合は、申請の前に問い合わせてください。中小企業の基準のように、申請要領に書かれていない点も、ここで確かめられます。