「自社のヘルスケア商品を売るための広告費に使えないか」——この制度はそのための補助金ではありません。地域や職域が抱える健康課題に応える"ビジネスモデル"そのものを構築・実証する取組を対象にした制度でした。令和4年度分は2022年5月31日で募集を終了しています。
経済産業省「令和４年度ヘルスケアサービス社会実装事業費補助金」（地域や職域の課題に応えるビジネスモデル確立に向けた実証事業）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（民間企業・地方公共団体・関連団体等） |
| 制度名 | 経済産業省「令和４年度ヘルスケアサービス社会実装事業費補助金」地域や職域の課題に応えるビジネスモデル確立に向けた実証事業 |
| 対象業種 | 汎用（ヘルスケア関連サービスの提供・実証を行う事業） |
| 利用目的 | 創業・第二創業、研究開発・実証、まちづくり・地域振興 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 上限1,000万円（1件あたり目安約500万円、対象経費上限約1,000万円という情報あり。詳細は当時の公募要領で要確認） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（1/2以内という情報あり） |
| 申請受付 | 終了（〜2022年5月31日） |
| 公式サイト | 経済産業省「令和4年度『ヘルスケアサービス社会実装事業』に係る補助事業者（執行団体）の公募について」 |
「執行団体」の公募だった点に注意
この公募は、中小企業が直接申請するタイプではありません。 経済産業省がまず「補助事業者（執行団体）」を公募し、その執行団体が個々の実証事業者を選定・支援する、二段構えの仕組みでした。
- 対象になる：執行団体として採択され、その後に実証事業を担う個別事業者を選定・サポートする立場（本記事が扱う令和4年度公募の直接の対象者）
- 実際に実証事業を行う個別企業：執行団体の選定プロセスを経て採択される（本記事の直接の申請対象ではありません）
この線引きを見落とすと、「一般の中小企業がそのまま申請できる補助金」だと誤解したまま計画を進めてしまいます。 DB上の上限額1,000万円も、個々の実証事業への直接の補助上限ではなく、制度・執行団体側の枠組みに関する数値である可能性があるため、実際の実証事業者への配分額は別途、執行団体の公募要領で確認する必要があります。
今から申請できますか？
できません。令和4年度の執行団体公募は2022年5月31日で終了しており、今から申請することはできません。
翌年度以降も同種の事業（社会実装に向けた実証事業）が継続的に実施される可能性があります。ヘルスケア分野で実証事業を検討している事業者は、経済産業省の公募情報ページを継続的にチェックするのが現実的な備え方です。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。令和4年度の執行団体公募は2022年5月31日で終了しています。翌年度以降の実施状況は経済産業省の公式サイトで確認してください。
一般の中小企業が直接申請できる補助金ですか？
この令和4年度公募は、経済産業省が執行団体を選ぶための公募でした。個別の実証事業者は、採択された執行団体を通じて選定される仕組みです。
実証事業への配分額はいくらですか？
本記事のDB上の上限額（1,000万円）は制度・執行団体側の枠組みに関する数値の可能性があります。個々の実証事業者への配分額は執行団体の公募要領で別途確認する必要があります。
