「事業着手後の申請は認められません」。東みよし町の起業創業支援事業補助金は、この一文がすべてを表しています。
補助がなくても始めたはずの事業を、対象から外す。これが着工前申請を必須にする自治体補助金に共通する考え方です。だから、開業してから「補助金があったのか」と気づいても、もう遅いのです。
東みよし町起業創業支援事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 東みよし町起業創業支援事業補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（交付要綱で除外業種の定めあり） |
| 利用目的 | 開業前の創業・新規事業立ち上げ費用の負担軽減 |
| 対象地域 | 徳島県東みよし町（創業日時点で町内に住所を有する方） |
| 従業員数 | 規模の明記なし（開業前の創業予定者が対象） |
| 補助上限額 | 50万円以内 |
| 補助率 | 2分の1 |
| 申請受付 | 四半期ごとの審査（7月・10月・1月・4月）。各回の締切日は公式ページに記載なし |
| 公式サイト | https://www.town.higashimiyoshi.lg.jp/docs/944.html |
対象になるのは「これから」の事業者だけ
対象は、創業日または新事業開始日の時点で町内に住所がある方です。申請は開業前に行う必要があります。
- 対象経費: 事業所の増改築費、設備・備品購入費、広告宣伝費、試作費、事業用車両購入費など
- 補助率: 2分の1
- 補助上限額: 50万円以内
開業してから設備を揃えた領収書を持ち込んでも、対象にはなりません。先に申請、認定を受けてから、初めて経費が発生するという順番です。
なぜ「開業前」限定なのか
自治体の創業補助金には、開業前を対象にする制度と、開業後数年までを対象にする制度の両方があります。東みよし町は前者です。
開業前の計画段階から関わることで、町は事業の実現性を審査で確認できます。開業後に申請を受け付ける制度は「すでに動いている事業を後押しする」設計ですが、この制度は「これから動く事業を後押しする」設計だと分かります。似た名前の補助金でも、対象になる時期は自治体によって正反対になり得ます。
審査はプレゼンテーション形式
この補助金は、書類を出せば自動的にもらえる制度ではありません。申請者自身によるプレゼンテーション審査があります。
申請から採択までの流れは、次のとおりです。
- 東みよし町商工会（Tel：0883-82-2177）に事業計画を相談
- 商工会から事業計画の指導を受ける
- 補助金交付申請書等を提出
- 申請者によるプレゼンテーション審査
- 町が採択を決定
商工会の指導を受けるステップが、申請書提出の前に組み込まれています。ここを飛ばして直接申請書を出しても、受け付けてもらえない可能性が高いです。まず商工会に相談する。これが実質的な最初の手続きです。
審査は四半期ごと。締切日は個別確認が必要
この補助金は、通年でいつでも申請できるわけではありません。審査は7月・10月・1月・4月の四半期ごとに予定されています。
公式ページには、各回の具体的な締切日までは明記されていません。「締切日の記載がない」こと自体が、この制度の特徴です。次の審査回がいつ締め切られるかは、東みよし町産業課または商工会へ直接確認する必要があります。
問い合わせ先
- 東みよし町 産業課：Tel：0883-79-5339
- 東みよし町商工会：Tel：0883-82-2177
よくある質問
すでに開業してしまいましたが、申請できますか？
できません。公式ページに「事業着手後の申請は認められません」と明記されています。開業前に交付申請を済ませ、採択を受けてから経費を発生させる必要があります。
商工会に相談せず、直接町に申請できますか？
想定されていません。申請の流れは、まず東みよし町商工会に事業計画を相談し、指導を受けたうえで交付申請書を提出する順番です。商工会への相談を省略すると、手続きが進まない可能性があります。
審査に落ちることはありますか？
あります。申請者自身によるプレゼンテーション審査を経て、町が採択を決定する仕組みです。書類さえ揃えば自動的に交付される制度ではありません。
