店を出す。看板を作る。内装を頼む。お金は先に出ていきます。売上が立つのは、もっとあと。この順番のズレで苦しむ人は多いです。

北島町の「創業支援補助金」は、この初期費用の一部を支える制度です。開業前の人も、開業したばかりの人も対象。上限は20万円、個人事業主は10万円です。

この補助金の概要(早見表)

検索項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)
制度名北島町創業支援補助金(令和8年度)
対象業種業種指定なし
利用目的創業初期の店舗家賃・内外装工事・備品購入・販路拡大等
対象地域徳島県板野郡北島町
従業員数規定なし(創業予定者・創業後3年以内の事業者)
補助上限額20万円(個人事業主は10万円)
補助率定率の定めなし(対象経費の合計額のうち上限額まで)
申請受付令和8年4月1日〜(予算上限に達し次第終了)
公式サイトhttps://www.town.kitajima.lg.jp/docs/5681392.html
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※この表の項目(対象業種・利用目的・対象地域・従業員数)は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。

対象になる人。開業前でも、開業後3年でもいい

対象は、次の要件をすべて満たす人です。

  • 交付申請年度内に創業を予定している、または申請時点で創業から3年以内
  • 3年以上継続して営業する見込みがある
  • 北島町内に住所・事業所がある
  • 商工会主催の創業セミナー、または特定創業支援等事業による支援を受けている

開業前でも申請できます。 「創業予定者」を明確に対象に含めているのが、この制度のポイントです。ただし、セミナー受講や支援の証明は、申請より前に済ませておく必要があります。

対象経費。家賃も工事費も借入利子も

対象経費は幅広く、次のように定められています。

  • 販路拡大に係る必要経費
  • 備品購入費・リース料(新規導入機器のみ)
  • 店舗家賃
  • 外装・内装工事費
  • 設備工事費
  • 借入利子
  • その他町長が認める経費

中古の備品や、リース済みの機器は対象になりません。 新規導入であることが条件です。

補助額の考え方。20万円は「実費相当」

補助率について、公式ページには割合(1/2など)の記載がありません。 「補助対象経費の合計額以内で算定し、20万円(個人事業主の場合は10万円)を上限とする」とされています。

つまり、対象経費が20万円未満なら、その実費がそのまま補助額になる仕組みです。対象経費が30万円かかっても、補助されるのは上限の20万円まで。経費を積み上げて上限に届かせる発想になります。

たとえば、内装工事費15万円と備品購入費8万円で合計23万円かかったケース。上限20万円が優先され、補助額は20万円です。個人事業主の場合は、この上限が半分の10万円になる点に注意してください。

対象経費は「交付決定日以降」。ここが最初の関門

この制度で見落とされがちなのが、対象経費が補助金交付決定日以降のものに限られるという点です。セミナー受講や証明書取得は申請前に済ませる必要がありますが、実際の工事費・備品購入費は、交付決定を受けたあとの支出でなければ対象になりません。

内装工事を先に発注してから申請する、という順番では通りません。店舗契約や工事の発注は、交付決定の通知が届いてからにしてください。ここでつまずく創業予定者が多いポイントです。

手続きの流れ

  1. 商工会主催の創業セミナー受講、または特定創業支援等事業の支援を受け、証明書を取得する
  2. 交付申請書を提出する(受講証明書を添付)
  3. 交付決定を受ける
  4. 交付決定日以降に、店舗契約・工事発注・備品購入を行う
  5. 実績報告書を提出する

問い合わせ先は北島町役場まちみらい課(TEL:088-698-9806)です。受付時間は平日8時30分〜17時15分。

開業前後で対象が分かれる自治体もある。北島町は幅広め

自治体の創業補助金は、「創業予定者から数年後まで」を対象にする制度と、「創業後何年」に限定して開業前を除外する制度に分かれます。北島町は、開業前の創業予定者を明確に含めているタイプです。

一方で、証明書の取得には一定の時間がかかることが一般的です。特定創業支援等事業の支援を受けるルートを、補助金の申請書類より先に着手しておく必要があります。この「証明書取得が後回しになって間に合わない」というつまずきは、他の自治体の創業補助金にも共通します。GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで、証明書取得のスケジュール感を紹介しています。

開業前後の対象時期の違いについては、こちらの記事でも解説しています。

あわせて読みたい【大分県大分市】大分市創業者応援事業補助金は開業前でも使える?対象・補助率・上限120万円まで解説開業前でも使えるのか。ここを取り違えると、申請そのものができません。 大分市の創業者応援事業補助金は、 創業予定者(開業前)から創業後5年未満の事業者まで が対象です。開業する前の段階でも申請…7分で読めます

よくある質問

開業する前でも申請できますか?

できます。交付申請年度内に創業を予定している人も対象に含まれます。ただし、商工会のセミナー受講または特定創業支援等事業の証明書取得が前提です。

内装工事を先に発注してしまいました。対象になりますか?

対象外になる可能性が高いです。対象経費は交付決定日以降に発生したものという条件があります。交付決定の通知を受けてから発注してください。

補助率は何分の1ですか?

公式ページには割合の記載がありません。対象経費の合計額を、上限20万円(個人事業主は10万円)まで交付する仕組みです。


免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず北島町の公式ページおよび最新の案内で内容をご確認ください。

出典:


補助金の概要早見表(暫定・subsidiesマスタ未登録)

項目内容
対象地域徳島県板野郡北島町
対象業種業種指定なし
利用目的創業初期の店舗家賃・内外装工事・備品購入・販路拡大等
対象者規模規定なし(創業予定者・創業後3年以内)
補助上限額20万円(個人事業主は10万円)
補助率定率の定めなし(対象経費合計額を上限額まで交付)
申請受付期間令和8年4月1日〜(予算上限に達し次第終了)
公式サイトhttps://www.town.kitajima.lg.jp/docs/5681392.html
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証明書取得のスケジュールや、対象経費のタイミングに迷う場合は、専門家に相談するのも一つの手です。

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