店を出す。看板を作る。内装を頼む。お金は先に出ていきます。売上が立つのは、もっとあと。この順番のズレで苦しむ人は多いです。
北島町の「創業支援補助金」は、この初期費用の一部を支える制度です。開業前の人も、開業したばかりの人も対象。上限は20万円、個人事業主は10万円です。
この補助金の概要(早見表)
| 検索項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者(法人・個人事業主) |
| 制度名 | 北島町創業支援補助金(令和8年度) |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | 創業初期の店舗家賃・内外装工事・備品購入・販路拡大等 |
| 対象地域 | 徳島県板野郡北島町 |
| 従業員数 | 規定なし(創業予定者・創業後3年以内の事業者) |
| 補助上限額 | 20万円(個人事業主は10万円) |
| 補助率 | 定率の定めなし(対象経費の合計額のうち上限額まで) |
| 申請受付 | 令和8年4月1日〜(予算上限に達し次第終了) |
| 公式サイト | https://www.town.kitajima.lg.jp/docs/5681392.html |
※この表の項目(対象業種・利用目的・対象地域・従業員数)は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。
対象になる人。開業前でも、開業後3年でもいい
対象は、次の要件をすべて満たす人です。
- 交付申請年度内に創業を予定している、または申請時点で創業から3年以内
- 3年以上継続して営業する見込みがある
- 北島町内に住所・事業所がある
- 商工会主催の創業セミナー、または特定創業支援等事業による支援を受けている
開業前でも申請できます。 「創業予定者」を明確に対象に含めているのが、この制度のポイントです。ただし、セミナー受講や支援の証明は、申請より前に済ませておく必要があります。
対象経費。家賃も工事費も借入利子も
対象経費は幅広く、次のように定められています。
- 販路拡大に係る必要経費
- 備品購入費・リース料(新規導入機器のみ)
- 店舗家賃
- 外装・内装工事費
- 設備工事費
- 借入利子
- その他町長が認める経費
中古の備品や、リース済みの機器は対象になりません。 新規導入であることが条件です。
補助額の考え方。20万円は「実費相当」
補助率について、公式ページには割合(1/2など)の記載がありません。 「補助対象経費の合計額以内で算定し、20万円(個人事業主の場合は10万円)を上限とする」とされています。
つまり、対象経費が20万円未満なら、その実費がそのまま補助額になる仕組みです。対象経費が30万円かかっても、補助されるのは上限の20万円まで。経費を積み上げて上限に届かせる発想になります。
たとえば、内装工事費15万円と備品購入費8万円で合計23万円かかったケース。上限20万円が優先され、補助額は20万円です。個人事業主の場合は、この上限が半分の10万円になる点に注意してください。
対象経費は「交付決定日以降」。ここが最初の関門
この制度で見落とされがちなのが、対象経費が補助金交付決定日以降のものに限られるという点です。セミナー受講や証明書取得は申請前に済ませる必要がありますが、実際の工事費・備品購入費は、交付決定を受けたあとの支出でなければ対象になりません。
内装工事を先に発注してから申請する、という順番では通りません。店舗契約や工事の発注は、交付決定の通知が届いてからにしてください。ここでつまずく創業予定者が多いポイントです。
手続きの流れ
- 商工会主催の創業セミナー受講、または特定創業支援等事業の支援を受け、証明書を取得する
- 交付申請書を提出する(受講証明書を添付)
- 交付決定を受ける
- 交付決定日以降に、店舗契約・工事発注・備品購入を行う
- 実績報告書を提出する
問い合わせ先は北島町役場まちみらい課(TEL:088-698-9806)です。受付時間は平日8時30分〜17時15分。
開業前後で対象が分かれる自治体もある。北島町は幅広め
自治体の創業補助金は、「創業予定者から数年後まで」を対象にする制度と、「創業後何年」に限定して開業前を除外する制度に分かれます。北島町は、開業前の創業予定者を明確に含めているタイプです。
一方で、証明書の取得には一定の時間がかかることが一般的です。特定創業支援等事業の支援を受けるルートを、補助金の申請書類より先に着手しておく必要があります。この「証明書取得が後回しになって間に合わない」というつまずきは、他の自治体の創業補助金にも共通します。GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで、証明書取得のスケジュール感を紹介しています。
開業前後の対象時期の違いについては、こちらの記事でも解説しています。
よくある質問
開業する前でも申請できますか?
できます。交付申請年度内に創業を予定している人も対象に含まれます。ただし、商工会のセミナー受講または特定創業支援等事業の証明書取得が前提です。
内装工事を先に発注してしまいました。対象になりますか?
対象外になる可能性が高いです。対象経費は交付決定日以降に発生したものという条件があります。交付決定の通知を受けてから発注してください。
補助率は何分の1ですか?
公式ページには割合の記載がありません。対象経費の合計額を、上限20万円(個人事業主は10万円)まで交付する仕組みです。
免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず北島町の公式ページおよび最新の案内で内容をご確認ください。
出典:
補助金の概要早見表(暫定・subsidiesマスタ未登録)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象地域 | 徳島県板野郡北島町 |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | 創業初期の店舗家賃・内外装工事・備品購入・販路拡大等 |
| 対象者規模 | 規定なし(創業予定者・創業後3年以内) |
| 補助上限額 | 20万円(個人事業主は10万円) |
| 補助率 | 定率の定めなし(対象経費合計額を上限額まで交付) |
| 申請受付期間 | 令和8年4月1日〜(予算上限に達し次第終了) |
| 公式サイト | https://www.town.kitajima.lg.jp/docs/5681392.html |
証明書取得のスケジュールや、対象経費のタイミングに迷う場合は、専門家に相談するのも一つの手です。
