補助金

【徳島県】とくしま創業促進費補助金とは?最大200万円

#地域補助金#地域

徳島県で新しく事業を始める人、あるいは会社を引き継いで新しい事業に挑む人に向けた補助金です。開業にかかる経費の半分、スタートアップ枠なら最大200万円が補助されます。一次募集を逃した人にも、二次募集のチャンスがあります。

窓口は公益財団法人とくしま産業振興機構と徳島県です。枠は2つに分かれています。新たに創業する人向けの「スタートアップ枠・一般枠」と、事業承継や第二創業に取り組む人向けの枠です。東京圏・大阪圏からの移住者は、移住支援金との併用もできます。

とくしま創業促進費補助金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者・個人のどちらも(創業予定者・事業承継者・第二創業者)
制度名とくしま創業促進費補助金(スタートアップ枠・一般枠)
対象業種業種指定なし
利用目的新規創業、事業承継・第二創業に伴う人件費・店舗借料・設備費等
対象地域徳島県内に居住・事業を行うこと
従業員数規定なし(創業予定者等が申請)
補助上限額スタートアップ枠:最大200万円(通常50万円)/一般枠:最大100万円(通常50万円)
補助率1/2以内
申請受付二次募集:令和8年7月15日〜8月20日午後5時必着(事前相談は8月10日まで)
公式サイトとくしま産業振興機構「とくしま創業促進費補助金 二次募集のご案内」
横にスクロールできます

とくしま創業促進費補助金の対象・金額・締切の概要

対象になる人

対象は、次のいずれかに当てはまる人です。

  • 令和8年4月1日以降に開業届の提出や法人設立を行う代表者(新規創業者)
  • 令和8年4月1日以降に事業承継または第二創業を実施する人

どちらも、徳島県内に居住し、県内で事業を行うことが条件です。県外在住のまま県内で開業だけする、という使い方はできません。開業前後で県内への転居予定がある場合は対象に含まれます。

いくらもらえるか

補助率は対象経費の1/2以内です。枠ごとの上限額は次のとおりです。

通常の上限額特に優秀な評価を受けた場合
スタートアップ枠50万円最大200万円
一般枠50万円最大100万円
横にスクロールできます

対象経費は、人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費と幅広く認められています。

たとえば、飲食店の開業で内装工事に150万円、厨房設備に80万円、開業前の広報費に20万円かけたとすると経費は250万円。1/2補助なら125万円が支給されます。スタートアップ枠で「特に優秀」と評価されれば、上限200万円まで支給される可能性があります

二次募集は8月20日締切

申請受付期間は、令和8年7月15日(水)〜8月20日(木)午後5時必着です。事前相談の受付は8月10日(月)までとなっており、事前相談なしでの申請はできません。

申請方法は持参、簡易書留郵送、またはEメール(電話による到着確認が必要)です。事業計画書・収支計画書・経費配分書などの書類一式をそろえる必要があるため、8月10日の事前相談締切から逆算してスケジュールを組む必要があります。

よくある質問

一次募集で不採択だった場合、二次募集に再応募できますか?

公式ページに再応募の可否は明記されていません。とくしま産業振興機構へ直接ご確認ください。

開業してから申請することはできますか?

対象は令和8年4月1日以降に開業届の提出・法人設立を行う人です。開業日が条件に合っていれば、開業後の申請も可能かどうかは事前相談で確認してください。

移住支援金と両方もらえますか?

東京圏・大阪圏からの移住者は、移住支援金との併用が可能とされています。詳細な要件はとくしま産業振興機構にご確認ください。

【攻略ガイド】採択される事業計画のつくり方

無料記事では、この補助金に「4つの枠があること」「いくらもらえるか」「直近15次公募の締切」までをお伝えしました。ここから先は、同じ枠を選んでも、事業計画の書き方ひとつで採択・不採択が分かれるという話をします。事業承継・M&A補助金の審査で何が見られているか、どう書けば伝わるかを、実際の記入パターンで見ていきましょう。

1. 事業承継・M&A補助金の"審査の勘所"

事業承継・M&A補助金の事業計画には、他の設備投資系の補助金とは違う、この補助金ならではの前提があります。それは「自社の計画だけでは完結せず、承継やM&Aの"相手方"が実在して初めて成立する」という点です。専門家活用枠・PMI推進枠は、相手方との交渉状況や合意内容が具体的であるほど、計画に説得力が出ます。

その上で、審査で見られる観点は大きく3つに整理できます。

観点審査で見られること
①承継・M&Aの必要性の説明力なぜ今、承継やM&Aが必要なのか(後継者不在、譲渡側の高齢化、事業規模拡大など)が、自社の状況に即して具体的に書けているか
②シナジー(相乗効果)の具体性譲り受ける・譲り渡す相手と組むことで何が生まれるか(顧客基盤・技術・人材・店舗網など)。「継ぐ」「買う」という行為そのものではなく、その先の展望が描けているか
③PMI(統合後)の実現可能性特に買い手側・専門家活用枠では、統合後に経営・組織・システムをどう一体化させるかの道筋が、PMI推進枠を使わない場合でも問われる
横にスクロールできます

事業承継促進枠では、これに加えて「承継後の取組が経営革新に資するものかどうか」が問われます。単に古い設備を同じものに置き換えるだけでは経営革新とは評価されにくく、新しい商品・サービス・生産方式・顧客層への展開など、承継を機にした"変化"が計画に組み込まれているかが見られます。

多くの事業計画が弱くなりやすいのは、「承継する」「M&Aをする」という行為自体が目的化してしまい、その後どう事業が変わる・伸びるのかが書けていないパターンです。

2. 採択される事業計画の骨子

枠によって骨子は少しずつ異なりますが、共通しているのは「現状→なぜこの取組が必要か→その先どうなるか→効果の見込み」という流れです。

ここから先は

残り 5,205 / 図版3

無料会員登録で、攻略ガイドを最後まで読めます

数多くの補助金を見てきた専門家が作成した攻略ガイドが無料で見放題。

今すぐ会員登録ログイン

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ずとくしま産業振興機構の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。