令和8年度の生成AI活用促進事業補助金は、2026年8月19日（水）午後5時で募集を終えました。次の募集があるかどうかは、機構の公式ページに記載がありません。
では、生成AIの導入費用はいくら補助されたのか。対象経費の1/2以内で、上限は150万円でした。県内の中小企業が、業務フローの見直しやRAG（社内文書を参照して答えさせる仕組み）の実装まで進める取組が対象です。「とくしまDX推進センター」の支援を受けながら取り組むことが条件で、AIツールを契約するだけの申請は想定されていません。
生成AI活用促進事業補助金の要点まとめ
正式名：生成AI活用促進事業補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 業種の指定なし（中小企業者・小規模企業者）
- 利用目的
- 生成AIの本格導入・定着（業務見直し・RAG実装など）
- 対象地域
- 徳島県内
- 従業員数
- 業種ごとの上限あり（本文の表を参照）
いくら
- 補助上限額
- 150万円（1事業者あたり）
- 補助率
- 対象経費の1/2以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年7月15日〜2026年8月19日午後5時（終了）
- 事業の完了
- 2027年2月26日まで（支払いも含む）
うちの会社は対象になる？
次の5つにすべて当てはまれば、対象の見込みでした。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
次のどれかに当たると対象外でした。
- ✕ 申請時点でまだ開業していない
- ✕ 医療法人・NPO法人・社団財団など
- ✕ 資本金5億円以上の法人の100%子会社
- ✕ 同じ年度に2回以上応募する
中小企業者とは、中小企業基本法第2条が定める企業のことです。募集要項では業種ごとに次の上限が示されています。資本金か従業員数のどちらか一方を満たせば、中小企業者に当たります。
| 業種 | 資本金 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
小規模企業者は、従業員数が製造業その他で20人以下、卸売業・サービス業・小売業で5人以下です。業種は、日本標準産業分類ではなく、営む事業の中身と実態で判断します。
開業届を出していても、届の開業日が申請日より後なら創業予定者として対象外です。法人のほか、個人事業主（商工業者）も対象でした。
また、直近3年分の課税所得の年平均額が15億円を超える場合も対象外です。
いくら補助される？
補助額は、対象経費の合計に1/2をかけた額で、千円未満は切り捨てです。上限は1事業者あたり150万円でした。
- RAG環境の構築50万円、クラウド利用料24万円（月2万円×12か月）、専門家への相談20万円：94万円 × 1/2 ＝ 47万円
- 業務特化エージェントの実装と委託、効果測定で、経費が300万円：300万円 × 1/2 ＝ 150万円（上限）
- 経費が400万円：400万円 × 1/2 ＝ 200万円 → 上限の150万円
上限の150万円に届くのは、対象経費が300万円以上のときです。300万円を超えた分は、補助が増えません。
消費税は原則として対象経費から除いて計算します。免税事業者と簡易課税事業者は、消費税を含めて算定できます。
何に使える？
対象にならないもの
- 交付決定の前に発注・契約・支払った経費
- 水道光熱費
- 社員の旅費
- 土地・建物の取得や賃貸の費用
- ペン・用紙などの事務用品
- 振込手数料などの手数料
- 将来用・予備用の機器やサービス
対象になるもの
- システム構築費（要件定義、環境構築、API連携、RAGやエージェントの実装）
- クラウドサービス利用料（LLMのAPI利用料、サーバー代。補助事業のみに使ったものに限る）
- 専門家経費（導入・リスク対策・効果測定に係る謝金や旅費）
- 補助事業に必要な消耗品費
- 委託費
交付決定の前に発注した経費が外れるのは、補助がなくても進めた支出と区別するためです。見積書を取るのは交付決定の前でも構いません。
クラウド利用料は、補助事業だけに使ったと確認できる分に限られます。ほかの業務と共用のアカウントなら、利用実績を分けて示す工夫が要ります。
1件10万円（税抜）を超える発注は、2社以上から見積もりを取って安いほうを選びます。見積もりが取れない事情があるときは、随意契約の理由書を出します。
申請の流れ
令和8年度の募集は終わりました。次の募集があるときの参考として、流れを書きます。
- 事業内容を相談する（事業者→とくしまDX推進センター。支援を受けることが条件）
- 申請書類をそろえる（事業者。決算書、県税の証明など）
- 持参か郵送で出す（事業者→とくしま産業振興機構。メール・FAXは不可）
- 審査と採択の通知を待つ（審査委員会→事業者）
- 交付決定のあとに着手し、2027年2月26日までに支払いまで終える（事業者）
- 実績報告を出す（事業者→機構。実績書と収支決算書を添える。完了から30日後か2027年3月5日の早い日まで）
- 補助金を受け取る（機構→事業者。精算払い）
補助金は、実績報告のあとで額が確定してから支払われる精算払いです。実績報告の期限は、交付要綱が年度の3月7日、募集要項が2027年3月5日と書いています。日がずれているため、早いほうの3月5日に合わせると安全です。採択された事業は、事業者名、市町村名、事業名が公表されることがあります。計画書には、現状と課題、リスク対策、効果測定の方法、他社への横展開の可能性などを書きます。各項目は申請時点の予定や仮説で構わないとされています。
必要な書類
準備できた 0 / 10
収支予算書は支出明細書を兼ねます。県税の納税証明は、県税のすべてに未納がないことを示すもので、申請日から3か月以内のものが条件です。徳島県東部県税局や総合県民局などで受けられます。
履歴事項全部証明書と決算書（貸借対照表・損益計算書）は法人、確定申告書か開業届は個人事業主が出します。製造分野DX度チェック表が製造業だけの書類かは、募集要項に記載がありません。必要な書類の追加を求められることもあります。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に発注した：交付決定日より前に発注・契約・支払をした経費は対象外です。
- 事業期間の外で使った：交付決定日から2027年2月26日までの期間に、実際に使い、支払いまで終える必要があります。
- 支払い方法が認められない：1取引10万円超（税抜）の現金払い、電子マネー、手形、相殺は認められません。カードは分割払いとリボ払いが認められません。
- ほかの公的補助と重なった：同じ内容の事業で、国や県の補助を受けていると応募できません。
- 取得した財産を勝手に処分した：取得価格が50万円以上の財産は、法定耐用年数に当たる期間、事前の承認なしに売ったり貸したりできません。
審査と併用・消費税
採択は審査委員会が決めます。見られる点は、業務効率化の見込みが明確か、リスク対策と人が関わる運用体制があるか、他社に横展開できる汎用的な使い方か、の3つです。採択されても、予算の都合で希望額から減ることがあります。審査結果の内容についての問い合わせには応じてもらえません。
同じ内容の事業で、国や県の別の補助を併用することはできません。採択は同じ年度に1事業者1回までです。
交付決定のあとに内容や経費の配分を変えるときは、変更の承認申請が要ります。区分ごとの配分額の20%以内の変更は軽微な変更として扱われます。不正などで交付決定が取り消されて返還を命じられると、年10.95%の加算金も払うことになります。
よくある質問
令和8年度の募集は、まだ受け付けていますか？
受け付けていません。令和8年度の募集期間は、2026年7月15日から8月19日（水）午後5時まででした。次の募集があるかどうかは、機構の公式ページに記載がありません。募集の有無や時期は、とくしまDX推進センター（電話088-654-0102）に問い合わせると確かめられます。この記事の条件は、令和8年度の募集要項にもとづきます。
生成AIのライセンス費用だけでも対象になりますか？
対象経費の区分には、クラウドサービス利用料があり、LLMのAPI利用料やサーバー代が入ります。ただし補助事業だけに使ったと確認できるものに限られます。本格導入と定着に向けた取組の一部であることも必要です。ツールを1つ契約するだけの申請が認められるかは、公式ページに記載がないため、DXセンターに確認してください。
とくしまDX推進センターの支援は、必ず受けるのですか？
必ず受けます。補助対象事業の要件に「機構が運営するとくしまDX推進センターの支援を受けながら取り組む事業であること」が入っています。申請の前に、自社の取組が対象になるかをセンターに相談できます。相談はフォームやメール、電話で受け付けています。申請後も、事業内容はセンターや専門家と協議しながら進めます。
創業したばかりの会社でも申請できますか？
直近1年以上の営業実績があり、その期間に決算を行っていることが条件です。創業して1年たっていない会社は対象外です。申請の時点で開業していない創業予定者も対象になりません。開業届を出していても、届に書かれた開業日が申請日より後なら対象外です。営業実績が1年に届く時期を、次の募集の機会と照らし合わせてください。
個人事業主でも申請できますか？
商工業者である個人事業主は、補助対象になり得ます。応募書類には、確定申告書か開業届を出します。一方、系統出荷だけで収入を得ている個人の農業者は対象外です。医師、歯科医師、助産師も対象外です。小規模企業者の従業員数には、個人事業主本人と同居の親族従業員は含めません。
交付決定の前に発注してもいいですか？
発注してはいけません。交付決定日より前に発注・契約・支払をした経費は、補助の対象外です。使うのが交付決定のあとであっても同じです。見積書を取るのは、交付決定の前でも構いません。事業の着手も交付決定のあとと決まっているため、工事業者やベンダーには、契約の時期を交付決定後にするよう伝えておく必要があります。
申請書はメールで出せますか？
出せません。持参か郵送で出します。ファクシミリと電子メールでの提出は受け付けていません。持参は土日祝日には受け付けません。郵送は、書留など配達記録が残る方法で送り、封筒の表に「生成AI活用促進事業補助金応募書類在中」と書きます。出す先は、徳島市のとくしま産業振興機構（徳島経済産業会館2階）です。
上限の150万円は何社でも使えますか？
使えません。上限は1事業者あたり150万円です。採択は同じ年度に1事業者1回までで、事業区分が違っても複数の応募は受け付けません。同じ事業者から複数の応募があると、審査できないと募集要項に書かれています。経費を分けて何度も申請する使い方はできないため、取組を1つの計画にまとめます。
補助金はいつ受け取れますか？
補助事業が終わって実績報告を出し、機構が補助金の額を確定してから支払われる精算払いです。事業を完了して支払いまで終え、完了から30日後か2027年3月5日のどちらか早い日までに報告を出します。入金の時期は、公式ページに記載がありません。それまでの経費は、いったん自社で払う資金が要ります。
県外の業者に頼んでもいいですか？
禁止はされていません。ただし募集要項は、補助事業の実施にあたって県内事業者への発注に努めることを求めています。1件10万円（税抜）を超える発注は、2社以上の見積もりを取り、より安い発注先を選びます。見積もりを取れない事情があるときは、随意契約の理由書を出します。
消費税は補助の対象になりますか？
原則として対象外です。申請書類は、消費税等の仕入控除税額を引いた額で書きます。免税事業者と簡易課税事業者は、消費税等を含めて申請できます。この場合も、交付決定を受けた内容に含まれていることが条件です。自社がどれに当たるかは、顧問の税理士などに確認すると確実です。
採択されるには何を見られますか？
審査委員会が3点を見ます。1つ目は、生成AIで明確な業務効率化が見込めるか。2つ目は、リスク対策と人が関わる運用体制があるか。3つ目は、他社に広げられる汎用的な使い方か。採択後も、予算の都合で希望額から減る場合があります。機構は、製造業と小売業の記入例を公開しています。
