紙の帳簿をやめてクラウド会計にしたい、在庫管理をシステム化したい。こうしたデジタル化の取り組み全般を後押しするのが、三好市中小企業者等総合支援事業補助金の「DX等活用推進事業」です。同じ三好市にはIT等活用販売推進事業（上限15万円）という似た名前のメニューもありますが、対象範囲の広さが違います。
この記事はDX等活用推進事業の内容を扱います。他の9のメニューをお探しの方はそれぞれの記事をご確認ください。補助率は2分の1、上限20万円で、申請受付は年度内随時です。
DX等活用推進事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 三好市中小企業者等総合支援事業補助金（DX等活用推進事業） |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | DX・IT導入（業務全般のデジタル化） |
| 対象地域 | 三好市内 |
| 従業員数 | 規定なし（中小企業者が対象） |
| 補助上限額 | 20万円 |
| 補助率 | 2分の1 |
| 申請受付 | 年度内随時（事業着手前の申請が必須） |
| 公式サイト | 三好市「2026年度三好市中小企業者等総合支援事業補助金について」 |
IT等活用販売推進事業との違い
三好市には「IT等活用販売推進事業」（上限15万円）という、名前がよく似た別メニューがあります。IT等活用販売推進事業は「販売」に絞った内容であるのに対し、DX等活用推進事業はより広く業務全般のデジタル化を対象にしていると考えられます。ネット通販の導入なら前者、会計・在庫・勤怠管理などバックオフィス業務のシステム化なら後者、という使い分けをイメージしておくとよいでしょう。
どちらのメニューに該当するか判断が難しい取り組みの場合は、申請前に商工政策課へ相談することをおすすめします。上限額も15万円と20万円で異なるため、対象になるメニューを取り違えると想定していた補助額とずれてしまう可能性があります。
対象になりそうな取り組みの例
- クラウド会計・請求管理システムの導入
- 在庫管理・生産管理システムの導入
- 勤怠管理・給与計算システムの導入
- 業務用タブレット・POSレジの導入
よくある質問
すでに導入したシステムの費用も遡って申請できますか？
事業着手前の申請が原則のため、導入後の遡及申請は対象外になります。導入を決めたら契約前に相談してください。
クラウドサービスの月額利用料も対象になりますか？
初期導入費用が中心か、月額料金も含まれるかは募集要項によります。事前に商工政策課で確認してください。
IT等活用販売推進事業と両方申請できますか？
対象経費が重複しない範囲であれば、それぞれのメニューで個別に申請できる可能性があります。詳細は商工政策課に確認してください。
