紙の伝票をExcelに手入力する作業を、そろそろやめたい。三好市の「DX等活用推進メニュー」は、業務効率化・生産性向上を目的にしたITツールの導入費用を補助する制度です。
この記事は「三好市中小企業者等総合支援事業補助金」10メニューのうち、DX等活用推進メニューの話です。 販売のIT化(ホームページ・ネット販売)をお探しの場合は「IT等活用販売推進メニュー」をご確認ください。
補助率は経費の2分の1以内、上限は20万円です。
三好市中小企業者等総合支援補助金(DX活用推進)の要点まとめ
正式名:三好市中小企業者等総合支援事業補助金(DX等活用推進メニュー)
だれが
- 申請者
- 事業者(法人・個人事業主)
- 対象業種
- 指定なし(市内に住所・事業所がある中小企業者等)
- 利用目的
- 業務効率化・生産性向上のためのITツール導入
- 対象地域
- 三好市内に住所または事業所を有すること
- 従業員数
- 公式ページに記載なし(商工政策課へお問い合わせください)
いくら
- 補助上限額
- 20万円(対象経費の2分の1以内)
- 補助率
- 2分の1以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 年度内随時(事業着手前に申請)
- 公式サイト
- 三好市「中小企業者等総合支援事業補助金」

IT等活用販売推進メニューとの違い
同じ補助金に「IT等活用販売推進メニュー」(上限15万円)があります。販売・集客の入り口を作るのがIT活用販売推進、社内の業務そのものを効率化するのがDX活用推進という住み分けです。会計ソフトや勤怠管理システムの導入はDX活用推進、ホームページやECサイトはIT活用販売推進に当たるとみられます。
対象になる取組の例
会計・請求管理システムの導入、在庫管理システムの導入、勤怠管理のクラウド化などが想定されます。月額利用料(サブスクリプション)が対象経費に含まれるか、初期導入費のみが対象かは公式ページに明記がありません(商工政策課へお問い合わせください)。
申請者の条件
対象になるのは、市内に住所または事業所があり、申請時点で市内で継続して事業を行っている中小企業者等です。市税を滞納していないことも条件です。「中小企業者等」は中小企業基本法第2条に定める区分で、業種ごとの資本金・従業員数の基準のどちらか一方を満たせば該当します。
事業着手前の申請が条件で、交付決定より前にツールを契約・導入すると対象外になります。契約のタイミングには注意が必要です。
よくある質問
月額課金のクラウドサービスは対象になりますか?
公式ページに明記がありません(商工政策課へお問い合わせください)。初期導入費と月額利用料で扱いが異なる可能性があります。
パソコン本体の購入費用は対象になりますか?
公式ページに記載がありません。ツール導入に伴う機器購入が含まれるかは事前確認が必要です。
IT等活用販売推進メニューと両方申請できますか?
公式ページに明記がありません。目的が重ならないよう、事前に商工政策課へご相談することをおすすめします。
