ネット通販サイトを開設したい、予約システムを導入したい——そう考えたとき、初期費用の高さで踏みとどまる小規模事業者は少なくありません。三好市中小企業者等総合支援事業補助金の「IT等活用販売推進事業」は、こうしたITツールを使った販売強化の取り組みを後押しするメニューです。
この記事はIT等活用販売推進事業の内容を扱います。三好市には広告宣伝や人材確保など性質の異なる合計10のメニューがあり、他のメニューをお探しの方はそれぞれの記事をご確認ください。IT等活用販売推進事業の補助率は2分の1、上限15万円で、申請受付は年度内随時です。
IT等活用販売推進事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 三好市中小企業者等総合支援事業補助金（IT等活用販売推進事業） |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | DX・IT導入（ネット通販・予約システム等の導入） |
| 対象地域 | 三好市内 |
| 従業員数 | 規定なし（中小企業者が対象） |
| 補助上限額 | 15万円 |
| 補助率 | 2分の1 |
| 申請受付 | 年度内随時（事業着手前の申請が必須） |
| 公式サイト | 三好市「2026年度三好市中小企業者等総合支援事業補助金について」 |
どんな取り組みが対象になるか
IT等活用販売推進事業は、ITツールを使って販売力を強化する取り組みが対象です。ネットショップの構築、予約システムやキャッシュレス決済の導入、顧客管理システムの導入などが典型例です。「新しく何かを作る」というより「今の販売の仕組みをITで効率化する」取り組みが対象と考えると分かりやすいでしょう。
同じ三好市の補助金には、DX等活用推進事業という別メニューもあります。こちらはより広くDX全般を対象にした制度で、IT等活用販売推進事業は「販売」に絞った内容になっている点が違いです。両方に当てはまりそうな取り組みの場合は、どちらのメニューで申請するのが自社に合っているか、商工政策課に相談しておくと安心です。
補助率2分の1、上限15万円という設計
10あるメニューの中で、IT等活用販売推進事業の上限15万円は中間的な水準です。経費が30万円以上になる取り組みでは、上限に達するため超過分が自己負担になります。導入したいITツールの見積もりを事前に取り、補助でどこまでカバーできるか試算しておくとよいでしょう。
着手前の申請が必須
三好市の補助金は共通して、事業着手前に交付申請書・事業計画書・収支予算書・経費内訳書・誓約書兼同意書・見積書の写しなどを提出する必要があります。ツールの契約や支払いを先に済ませてしまうと、その分は補助の対象外になります。導入を決めたら、契約前に商工政策課へ相談する順番を守ってください。
よくある質問
個人事業主でも申請できますか？
はい。市内の中小企業者であれば法人・個人事業主を問わず対象です。
補助対象になるITツールに指定はありますか？
具体的なツールの指定はなく、販売推進に資するITツールであれば幅広く対象になり得ますが、詳細は事前相談で確認してください。
締切はいつですか？
年度内随時の受付で、明確な締切日は設定されていません。ただし予算には限りがあるため、早めの相談・申請が安全です。
