【徳島県三好市】創業・空き店舗等再生支援事業補助金とは？空き店舗の改修・創業費、対象は開業前？

空き店舗を借りて開業したい。でも改修費と賃料の両方が重い。あなたの会社では、この2つを同時に補助してもらえるのか。結論から言うと、条件を満たせば両方申請できます。

三好市の「創業・空き店舗等再生支援事業補助金」は、空き店舗の改修費・賃借料を補助する「空き店舗等再生支援事業」と、創業にかかる経費を補助する「創業補助金」の2本立てです。両方を使うと、上限は合計150万円になります。

この補助金の概要（早見表）

※この表の項目（対象業種・利用目的・対象地域・従業員数）は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。

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あなたの状況で対象になる制度はどちらか

あなたが今、何を考えているかで、使う制度が変わります。

• 空き店舗を借りて事業を始めたい → 空き店舗等再生支援事業（改修費・賃借料）が対象
• 新しく創業したい（第二創業含む） → 創業補助金が対象
• 空き店舗を借りて創業する → 両方を併用でき、合計150万円まで

共通の条件は、市税に滞納がないこと、1年以上事業の継続が見込まれることです。新規創業者（第二創業含む）は、いずれの制度でも「特定創業支援事業」または同等の研修を受講している必要があります。

対象外になるケースも明確です。空き店舗の所有者と同一世帯・生計を一にする人は対象外。市内の既存店舗から空き店舗へ移転し、移転前の店舗を空き店舗のままにする場合も対象外です。

いくら補助されるのか？改修・賃借料・創業費で計算

補助額は、次の3つの経費区分で決まります。

改修費と創業事業費を両方使う場合、合計の上限は150万円です。賃借料は改修費とは別枠で、年間30万円まで別途申請できます。

あなたの会社が空き店舗を借りて創業する場合、たとえば改修費200万円（1/2で100万円、上限150万円のため満額）＋創業の外部資金調達ありの事業費80万円（1/2で40万円）を計画したとします。この場合、改修費と創業費の合計は150万円が上限になるため、実際の交付額は改修費100万円＋創業費40万円ではなく、合算後に150万円の枠内で調整されます。賃借料は年30万円が別枠で加算可能です。

対象になる経費・ならない経費

改修費の対象は、内外装工事・電気工事・空調工事・給排水工事・建物と一体となった設備工事です。市内に住所または事業所を持つ業者が施工した経費に限られます。 備品類の購入費、居住部分の工事費は対象外です。

創業事業費の対象は、官公庁への申請書類作成費、試供品・サンプルの原材料費、知的財産権取得費、マーケティング調査費、広報費、外注費、委託費です。一方、求人広告費・通信運搬費・光熱水費は対象外。飲食・接待費、税理士への支払い、公租公課、借入金の利息も対象外です。

あなたの会社が「開業のチラシ広告」と「求人広告」を同時に出す場合、チラシは広報費として対象、求人広告は対象外という線引きになります。同じ「広告」でも中身で判定が分かれます。

申請から交付までの流れ

受付は随時受付ですが、当該年度末までに事業を完了させる必要があります。

1. 事前相談（商工政策課）
2. 事前準備：事業計画書・資金計画書の作成（新規創業者は商工会議所・商工会の経営指導を受ける）
3. 補助金交付申請書の提出（着手前に提出。改修の場合は賃貸借契約書の写し、改修図面、見積書、現況写真等を添付）
4. 審査・交付決定通知
5. 事業着手→竣工→支払
6. 実績報告書の提出→完了検査→補助金額確定通知
7. 補助金請求書の提出→補助金支払

あなたの会社が「見積もりが取れたから、そのまま契約してしまった」場合、対象になりますか。答えは対象外です。補助対象事業に着手する前に、交付申請書を提出する必要があります。 着手後の申請は受け付けられません。

自治体の店舗改装・出店補助金には、市内業者への発注限定、対象エリアの限定など、自治体ごとに条件が異なる落とし穴があります。他の自治体の実例とあわせて、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで整理しています。

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よくある質問

空き店舗の改修と創業費、両方同時に申請できますか？

できます。空き店舗を借りて創業する場合、改修費と創業事業費の両方を申請可能です。ただし、両方を使う場合の合計上限は150万円です。賃借料は別枠で年30万円まで申請できます。

見積もりを取ってから、そのまま契約してしまいました。対象になりますか？

対象外になる可能性が高いです。補助対象事業に着手する前に、交付申請書を提出する必要があります。 見積もり取得までは進めてよいですが、契約・着手は交付申請の提出後にしてください。

求人広告費は創業事業費の対象になりますか？

対象外です。創業事業費の対象経費に「求人広告」は明記されて除外されています。一方、開業を知らせるチラシなどの広報費は対象経費に含まれます。同じ広告でも目的によって扱いが異なります。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・上限額・対象経費・申請要件は変更される場合があるため、申請前に必ず三好市の公式ページおよび最新の募集要領で内容をご確認ください。

出典:

• 三好市公式サイト「創業・空き店舗等再生支援事業のお知らせ」
• 三好市「2026年度～ 三好市創業・空き店舗等再生支援事業補助金【申請要領】」（PDF）
• J-Net21「三好市：創業・空き店舗等再生支援事業のお知らせ」

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