補助金

【三好市】中小企業者等総合支援補助金(DX活用推進)上限20万円

#地域補助金#地域#DX・IT

紙の伝票をExcelに手入力する作業を、そろそろやめたい。三好市の「DX等活用推進メニュー」は、業務効率化・生産性向上を目的にしたITツールの導入費用を補助する制度です。

この記事は「三好市中小企業者等総合支援事業補助金」10メニューのうち、DX等活用推進メニューの話です。 販売のIT化(ホームページ・ネット販売)をお探しの場合は「IT等活用販売推進メニュー」をご確認ください。

補助率は経費の2分の1以内、上限は20万円です。

三好市中小企業者等総合支援補助金(DX活用推進)の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)
制度名三好市中小企業者等総合支援事業補助金(DX等活用推進メニュー)
対象業種指定なし(市内に住所・事業所がある中小企業者等)
利用目的業務効率化・生産性向上のためのITツール導入
対象地域三好市内に住所または事業所を有すること
従業員数公式ページに記載なし(商工政策課へお問い合わせください)
補助上限額20万円(対象経費の2分の1以内)
補助率2分の1以内
申請受付年度内随時(事業着手前に申請)
公式サイト三好市「中小企業者等総合支援事業補助金」
横にスクロールできます

三好市中小企業者等総合支援補助金(DX活用推進)の対象・金額・締切の概要

IT等活用販売推進メニューとの違い

同じ補助金に「IT等活用販売推進メニュー」(上限15万円)があります。販売・集客の入り口を作るのがIT活用販売推進、社内の業務そのものを効率化するのがDX活用推進という住み分けです。会計ソフトや勤怠管理システムの導入はDX活用推進、ホームページやECサイトはIT活用販売推進に当たるとみられます。

対象になる取組の例

会計・請求管理システムの導入、在庫管理システムの導入、勤怠管理のクラウド化などが想定されます。月額利用料(サブスクリプション)が対象経費に含まれるか、初期導入費のみが対象かは公式ページに明記がありません(商工政策課へお問い合わせください)。

申請者の条件

対象になるのは、市内に住所または事業所があり、申請時点で市内で継続して事業を行っている中小企業者等です。市税を滞納していないことも条件です。「中小企業者等」は中小企業基本法第2条に定める区分で、業種ごとの資本金・従業員数の基準のどちらか一方を満たせば該当します。

事業着手前の申請が条件で、交付決定より前にツールを契約・導入すると対象外になります。契約のタイミングには注意が必要です。

よくある質問

月額課金のクラウドサービスは対象になりますか?

公式ページに明記がありません(商工政策課へお問い合わせください)。初期導入費と月額利用料で扱いが異なる可能性があります。

パソコン本体の購入費用は対象になりますか?

公式ページに記載がありません。ツール導入に伴う機器購入が含まれるかは事前確認が必要です。

IT等活用販売推進メニューと両方申請できますか?

公式ページに明記がありません。目的が重ならないよう、事前に商工政策課へご相談することをおすすめします。

【攻略ガイド】DX・IT導入の補助金で失敗しない申請の進め方

パソコンは補助金で買えるのか——結論から言うと、自治体のDX・IT補助金の多くでは対象外になる可能性が高いです。「デジタル化したい」という動機は同じでも、対象になる経費・手続きの順番は自治体によってまったく違います。この記事では、全国の自治体DX・IT補助金に共通する"つまずきポイント"を整理します。

1. 自治体DX・IT補助金の"勘所"

自治体のDX・IT補助金の多くは、国のものづくり補助金のような加点式の審査競争ではなく、要件を満たしていれば先着順・予算到達順で採択されるタイプです。つまり勝負どころは「事業計画の説得力」より、手続きの順序対象経費の線引きにあります。

  • 交付決定前に契約・購入をしていないか(順序の問題)
  • 汎用品(パソコン・タブレット等)を単体で計上していないか(線引きの問題)
  • 伴走支援の受診など、申請の"前提条件"を満たしているか(隠れた前提条件の問題)

あなたの会社がやりたいのは「ツールを導入して業務を楽にすること」のはずです。しかし多くの自治体DX補助金は、「ツールを入れる」こと自体ではなく「データ・デジタル技術を活用して新たな付加価値を生み出す取り組み」を支援する制度として設計されています。ここのズレに気づかないまま申請書を書くと、対象外判定を受けやすくなります。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 汎用ハード(パソコン・タブレット・プリンター等)は単体で対象になるか — なるケースはほぼなく、対象になる場合でも「ソフト・クラウド導入とセット」「事業専用利用が明確」等の条件が付くのが通例です

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免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず三好市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
白木さん|元・自治体職員
制度をつくる側にいた元・自治体職員(産業振興)

市の産業振興課で補助金の設計・審査に関わってきました。「なぜこの要件があるのか」を制度の目的から説明できるのが強みです。窓口では伝えきれなかった制度の意図まで踏み込んで書きます。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。