紙の伝票をExcelに手入力する作業を、そろそろやめたい。三好市の「DX等活用推進メニュー」は、業務効率化・生産性向上を目的にしたITツールの導入費用を補助する制度です。
この記事は「三好市中小企業者等総合支援事業補助金」10メニューのうち、DX等活用推進メニューの話です。 販売のIT化（ホームページ・ネット販売）をお探しの場合は「IT等活用販売推進メニュー」をご確認ください。
補助率は経費の2分の1以内、上限は20万円です。
三好市中小企業者等総合支援補助金（DX活用推進）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 三好市中小企業者等総合支援事業補助金（DX等活用推進メニュー） |
| 対象業種 | 指定なし（市内に住所・事業所がある中小企業者等） |
| 利用目的 | 業務効率化・生産性向上のためのITツール導入 |
| 対象地域 | 三好市内に住所または事業所を有すること |
| 従業員数 | 公式ページに記載なし（商工政策課へお問い合わせください） |
| 補助上限額 | 20万円（対象経費の2分の1以内） |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 申請受付 | 年度内随時（事業着手前に申請） |
| 公式サイト | 三好市「中小企業者等総合支援事業補助金」 |
IT等活用販売推進メニューとの違い
同じ補助金に「IT等活用販売推進メニュー」（上限15万円）があります。販売・集客の入り口を作るのがIT活用販売推進、社内の業務そのものを効率化するのがDX活用推進という住み分けです。会計ソフトや勤怠管理システムの導入はDX活用推進、ホームページやECサイトはIT活用販売推進に当たるとみられます。
対象になる取組の例
会計・請求管理システムの導入、在庫管理システムの導入、勤怠管理のクラウド化などが想定されます。月額利用料（サブスクリプション）が対象経費に含まれるか、初期導入費のみが対象かは公式ページに明記がありません（商工政策課へお問い合わせください）。
申請者の条件
対象になるのは、市内に住所または事業所があり、申請時点で市内で継続して事業を行っている中小企業者等です。市税を滞納していないことも条件です。「中小企業者等」は中小企業基本法第2条に定める区分で、業種ごとの資本金・従業員数の基準のどちらか一方を満たせば該当します。
事業着手前の申請が条件で、交付決定より前にツールを契約・導入すると対象外になります。契約のタイミングには注意が必要です。
よくある質問
月額課金のクラウドサービスは対象になりますか？
公式ページに明記がありません（商工政策課へお問い合わせください）。初期導入費と月額利用料で扱いが異なる可能性があります。
パソコン本体の購入費用は対象になりますか？
公式ページに記載がありません。ツール導入に伴う機器購入が含まれるかは事前確認が必要です。
IT等活用販売推進メニューと両方申請できますか？
公式ページに明記がありません。目的が重ならないよう、事前に商工政策課へご相談することをおすすめします。
