新しい商品を試したい。展示会にも出てみたい。でも、そのぶん先立つものがいる。東成瀬村で商工業を営む人たちから、よく聞く悩みです。
村の「地域経済活性化事業補助金」は、ここを支える制度です。創業・経営革新・販路開拓・インバウンド対応の4メニューがあり、上限は最大50万円。対象は村内で事業を営む人と、これから村内で起業する人です。
令和8年7月1日にできたばかりの新しい制度です。受付期間の記載は見当たりません。 予算の範囲内で、随時申請できるとみられます。詳しくは村の産業振興課へ確認してください。
東成瀬村地域経済活性化事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 東成瀬村地域経済活性化事業補助金 |
| 対象業種 | 商工業全般（農業・金融保険業・医療業の一部・風俗営業・宗教法人等は除く） |
| 利用目的 | 創業・経営革新・販路開拓・インバウンド対応の取組 |
| 対象地域 | 秋田県東成瀬村 |
| 従業員数 | 規定なし（村内に事業所を有する、または設置予定であること） |
| 補助上限額 | 20万円〜50万円（4つの事業区分により異なる） |
| 補助率 | 1/3〜1/2（事業区分により異なる） |
| 申請受付 | 公式ページに受付期間の記載なし（随時受付とみられる） |
| 公式サイト | https://vill.higashinaruse.lg.jp/villager/post-37379/ |
4つのメニュー、どれに当てはまるか
補助対象事業は次の4区分です。新規性・発展性・生産性向上のいずれかが認められる取組が条件になります。
| 事業区分 | 内容 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| 創業支援事業 | 新規事業立ち上げ、店舗開設、新商品開発 | 1/2 | 50万円 |
| 経営革新事業 | 新商品開発・新サービス提供、DX導入等 | 1/2 | 50万円 |
| 販路開拓事業 | 展示会・商談会出展、市場動向調査 | 1/3 | 20万円 |
| インバウンド対策等支援事業 | 無線LAN整備、電子決済導入、多言語化 | 1/2 | 25万円 |
創業支援事業と経営革新事業は、同一年度に両方申請できません。 どちらか一方を選ぶ必要があります。一方、販路開拓事業は年度内の申請回数に制限がなく、複数回使えます。
対象経費は区分ごとに細かく決まっています。設備費・機械器具費・委託料・旅費・報償費が中心で、リース料は交付決定日より後に発生・支払いを終えた分だけ対象です。中古機器の購入や不動産取得費は、どの区分でも対象外です。
対象外になる業種に注意
対象業種から除かれるのは、農業・林業・金融保険業（一部除く）・病院や診療所などの医療業・風俗営業・宗教法人・政治団体等です。ただし農業者が加工品を製造販売する場合や、農業者が別業種で事業を行う場合は対象になります。 大企業のフランチャイズに加盟している場合も対象外です。
村内の商工業者なら幅広く使える一方、業種の線引きは細かめ。自分の事業が当てはまるか迷ったら、次に述べる事前相談で確認するのが早道です。
東成瀬村商工会への事前相談が最初の関門
申請の前に、東成瀬村商工会で事業計画の相談を受け、審査を通す必要があります。ここを飛ばして申請書だけ提出しても、受け付けてもらえません。
順番はこうです。
- 東成瀬村商工会に事業計画を相談する
- 商工会の審査を受ける
- 相談・審査を受けたことを証する書類を添えて、村へ交付申請する
- 交付決定を受ける
- 事業を実施する
事前相談には、審査を待つ時間もかかります。着手を急ぐほど、この最初の一歩が後回しになりがちです。 商工会への相談は、事業を思い立った早い段階で動くのが安全です。
事前相談の要否や対象経費の線引きは、自治体ごとに設計がまったく違います。
補助金が届くのは、事業が終わったあと
補助金は原則、事業完了後に交付されます。資金繰りに不安がある場合は、村長が必要と認めれば概算払いも選べます。
事業完了後の実績報告に加えて、実施年度を含めて3年間、翌年度5月末までに実施状況報告書の提出が必要です。補助を受けて終わりではなく、数年単位で村への報告が続きます。
取得価格・効用増加額が10万円以上の機械・器具は、耐用年数を経過するまで、村の承認なしに処分・譲渡・貸付けできません。 補助金をもらった設備を早々に売却する、というような使い方はできない設計です。
よくある質問
個人事業主でも申請できますか？
できます。村内に事業所を有する、または補助事業実施までに設置予定の個人・法人が対象です。あわせて、東成瀬村商工会への加入または継続加入の意思も条件になります。
商工会に相談せずに申請書だけ出せますか？
出せません。事業計画の相談と審査を商工会で受けたことを証する書類が、交付申請の必須添付書類になっています。申請の前に、まず商工会へ相談してください。
締切はいつですか？
公式ページに記載がありません。事業実施期間は該当年度4月1日から翌年3月31日までとされているため、この期間内であれば申請できるとみられます。詳しい受付状況は東成瀬村産業振興課（0182-47-3406）へお問い合わせください。
