タイヤは、消耗品です。でも公共交通の車両は本数が多い。負担も積み重なります。
東大阪市のこの補助金は、そこに効きます。購入額の50%、1本あたりバス22,000円・タクシー8,000円まで補助します。対象は、市内に営業所を持つ路線バス・タクシー運行事業者です。
申請は令和9年1月4日から。期間は約1ヶ月しかありません。
対象になるタイヤ、期間で区切られる
対象になるのは、次の期間に購入・納品・支払いがすべて完了したタイヤです。
令和8年7月1日〜12月31日の半年間です。この期間から外れて購入したタイヤは、対象になりません。
対象経費に含まれるのはタイヤ本体だけです。工賃、ホイール代は対象外。ここで見積書を工賃込みで出してしまうと、対象経費の計算がずれます。発注時点で、タイヤ代と工賃を分けて請求してもらう必要があります。
上限額を、車両1台あたりで計算する
補助率は購入額の50%。上限額は車種で異なります。
- 路線バス：1本22,000円まで（1台6本まで対象）
- タクシー：1本8,000円まで（1台4本まで対象）
1台あたりの上限を計算すると、次のとおりです。
- 路線バス1台：22,000円×6本＝132,000円
- タクシー1台：8,000円×4本＝32,000円
保有車両が多いほど、補助総額も伸びます。バス10台を保有する事業者なら、単純計算で最大132万円です。
大阪府の似た補助金と、混同しないこと
大阪府にも、路線バス・タクシー事業者向けのタイヤ購入費補助金があります。過去の年度では、府の制度は1本あたりバス22,500円・タクシー4,000円という金額でした。東大阪市の制度とは、上限額も対象台数も別枠です。
「府の制度と同じだろう」と思い込んで申請すると、金額の見込みがずれます。市の制度は市に、府の制度は府に、別々に確認する必要があります。
申請の流れと必要書類
申請は電子申請システムを使います。電子申請が難しい場合は、市への相談も可能です。
必要書類は次のとおりです。
- 申請書・請求書
- 車両一覧表
- 車検証の写し
- 運輸局の許可書
- 領収書・納品書
- 誓約書
書類がそろっていないと、申請期間内に受け付けてもらえません。 申請受付は令和9年1月4日〜1月29日の約1ヶ月間です。タイヤを購入したタイミングで、領収書・納品書はすぐ保管しておくのが安全です。
よくある質問
令和8年6月以前に購入したタイヤは対象になりますか？
対象外です。対象期間は令和8年7月1日〜12月31日です。この期間より前に購入・納品・支払いが完了したタイヤは含まれません。
個人タクシー事業者も対象になりますか？
公式ページには「東大阪市内に営業所を有する」タクシー運行事業者と記載されています。個人タクシー事業者が対象に含まれるかどうかは、交通戦略室への確認をおすすめします。
工賃・ホイール代も補助されますか？
対象外です。補助対象になるのはタイヤ本体の購入費のみです。工賃・ホイール代は対象経費に含まれないため、見積もり・請求の段階でタイヤ代と分けておく必要があります。
対象経費の線引きや、交付決定前の発注に関する注意点は、設備投資系の補助金に共通する落とし穴です。詳しくはGRANTOS公式LINEの登録者限定ページで紹介しています。
免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず東大阪市の公式ページおよび最新の案内でご確認ください。
出典:
この補助金の概要（早見表）
| 検索項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 東大阪市 路線バス・タクシー タイヤ購入費補助金 |
| 対象業種 | 運輸業（路線バス運行事業者・タクシー運行事業者） |
| 利用目的 | タイヤ購入費の負担軽減 |
| 対象地域 | 大阪府東大阪市（市内に営業所を有する事業者） |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | バス1台132,000円（22,000円×6本）／タクシー1台32,000円（8,000円×4本） |
| 補助率 | 購入額の50% |
| 申請受付 | 令和9年1月4日〜1月29日（電子申請。対象タイヤはR8.7.1〜12.31購入分） |
| 公式サイト | https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000044765.html |
※この表の項目（対象業種・利用目的・対象地域・従業員数）は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。
対象経費の線引きや、大阪府の同種制度との違いに迷う場合は専門家に相談するのも一つの手です。
