この補助金の財源は、国の物価高騰対応の交付金です。市はそれを使って、路線バスとタクシーのタイヤ代の一部を出します。
対象は、2026年7月1日から12月31日までに、購入、納品、支払いのすべてが済んだタイヤです。3つのうち1つでも期間の外なら対象になりません。申請は2027年1月4日から29日の間に、1事業者1回だけです。
東大阪市 バス・タクシー タイヤ購入費補助金の要点まとめ
正式名：公共交通事業者物価高騰対策支援補助金（路線バス・タクシーのタイヤ購入費）
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 路線バス運行事業者・タクシー運行事業者
- 利用目的
- 物価高騰対策（タイヤ購入費の負担軽減）
- 対象地域
- 大阪府東大阪市（市内に営業所がある事業者）
- 従業員数
- 規定なし
いくら
- 補助上限額
- 1本上限2.2万円（バス22,000円・タクシー8,000円）
- 補助率
- 購入額の50%
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2027年1月4日〜2027年1月29日
- 事業の完了
- 2026年12月31日までに購入・納品・支払い
うちの会社と車両は対象になる？
次の6つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 定期観光だけのバス
- ✕ 空港などが起点か終点のバス路線
- ✕ 市域をまたぐ50km以上のバス路線
用語と補足は、次のとおりです。
路線バスの事業者は、道路運送法で一般乗合旅客自動車運送事業を行う者です。タクシーの事業者は、同じく一般乗用旅客自動車運送事業を行う者です。
使用の本拠の位置は、車検証に書かれた、その車両を主に置く場所の住所です。営業所が市内にあっても、車検証の住所が市外なら対象になりません。
税金の滞納がないことは、申請書に添える誓約・同意書で誓います。法人税、消費税、地方税が対象です。ほかにも、同じ経費で国や自治体の補助金を受けていないこと、暴力団と関わりがないことを誓います。
対象の車両は、バスなら2029年3月31日まで、タクシーなら2027年3月31日まで、これらの要件を満たし続ける必要があります。営業所の移転などで外れたときは、速やかに市へ報告します。
個人タクシーの事業者は、タイヤを買う前に交通戦略室（電話06-4309-3216）へ相談するよう、市のページが求めています。申請書の様式第1号には「タクシー事業（個人）」の区分があり、屋号や事業主の氏名を書く欄もあります。個人タクシーも申請の対象として想定されています。
いくら戻ってくる？
タイヤ1本ごとに、購入代金（税抜）の1/2です。上限はバス22,000円、タクシー8,000円です。上限に届くのは、税抜の購入代金がバスで44,000円以上、タクシーで16,000円以上のときです。
値引きやポイントの利用分は、先に購入代金から引きます。1本あたりの補助額は、100円未満を切り捨てます。補助の本数は、車両1台に付けるタイヤの総数が上限で、スペアタイヤは数えません。
- タクシー、税抜12,000円のタイヤ：12,000円 × 1/2 ＝ 6,000円
- タクシー、税抜20,000円のタイヤ：20,000円 × 1/2 ＝ 10,000円 → 上限の8,000円
- タクシー、税抜18,000円を2,000円値引きで買った：16,000円 × 1/2 ＝ 8,000円
- バス、税抜50,000円のタイヤ：50,000円 × 1/2 ＝ 25,000円 → 上限の22,000円
- 税抜12,350円のタイヤ：6,175円 → 100円未満を切り捨てて6,100円
装着するタイヤが4本の車両で、4本とも税抜16,000円なら、8,000円 × 4本 ＝ 32,000円です。
何に使える？
対象にならないもの
- 工賃（取り付けの費用）
- ホイール代
- 廃タイヤの処分費
- 送料
- 消費税と地方消費税
- 値引き、ポイントで払った分
- スペアタイヤ
- 国や他の自治体の補助金を充てた分
対象になるもの
- 対象車両に使うタイヤ本体の購入代金（税抜）
市のチラシは、可能な限り市内の販売店から買うよう呼びかけています。見積書や請求書は、タイヤ代と工賃などを分けて出してもらいます。一括の金額だと、あとでタイヤ分を切り分ける手間が出ます。
申請の流れ
- 交付要綱と誓約・同意書を読む（事業者。タイヤを買う前に、市のページが確認を求めています）
- 期間内にタイヤを買い、納品と支払いまで終える（事業者→販売店。2026年7月1日〜12月31日）
- 領収書と納品書を保管する（事業者。購入、納品、支払いを確かめる書類になります）
- 車両とタイヤの一覧表を作る（事業者。様式第2号に車両ごとに書きます）
- 電子申請システムで申請する（事業者→東大阪市。2027年1月4日〜29日に1回だけ）
- 不備があれば補正する（事業者。1月中に市が形式を確認し、補正を求めることがあります）
- 審査のあと、交付決定と振り込みを受ける（東大阪市→事業者。2027年2月以降、順次）
申請フォームのリンクは、申請期間中に市のページで公開されます。電子申請が難しいときは、市に相談できます。交付決定の通知は、口座への振り込みをもって行われます。
必要な書類
準備できた 0 / 7
車検証は、自動車検査証または自動車検査証記録事項の写しです。使用者、使用の本拠の位置、有効期間の満了日が読み取れるものを、一覧表の車両の順に並べて出します。口座の名義は、法人なら法人名義、個人事業主なら本人名義に限ります。許可書は、バスやタクシーの営業にかかる運輸局の許可や認可の書類です。
このほか、市長が必要と認める書類を求められることがあります。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 期間の外で買った：購入、納品、支払いのどれかが、2026年7月1日より前か12月31日より後なら対象外です。
- 申請を2回に分けた：申請は1事業者につき1回限りです。複数の車両とタイヤは、まとめて出します。
- 予算が足りなかった：予算が足りないときは、申請額より少ない額で交付されることがあります。誓約・同意書には、予算の上限に達したら受付日が早い申請から順に交付を決めるとあります。
- 車両が要件を外れた：営業所の移転などで要件を外れたら、速やかに市へ報告します。
- タイヤを転売した：転売や目的外の使用があると、交付決定が取り消されます。受け取った補助金は返還です。
- うその申請をした：不正な申請や誓約・同意書への違反も、取り消しと返還の対象です。
返還を命じられると、受け取った日から返す日までの日数に応じて、年10.95%の加算金も払います。返す期限は、命令の日から20日以内です。
他の補助金との関係
国や他の自治体の補助金を充てた経費は、この補助金の対象外です。同じタイヤに、別の補助金を重ねて使うことはできません。
次の年度に同じ補助金が続くかは、公式ページに記載がありません。
よくある質問
2026年6月以前に買ったタイヤは対象になりますか？
対象になりません。対象のタイヤは、2026年7月1日から12月31日までに、購入、納品、支払いのすべてが完了したものです。6月に買ったタイヤや、7月以降に納品されたものの6月に支払ったタイヤも、3つのうち1つが期間外になるため外れます。購入の記録は、日付ごとに確かめてください。
個人タクシーの事業者も申請できますか？
申請できる見込みです。市のページに「対象」と言い切る文はありません。ただ申請書の様式第1号には、事業者の区分に「タクシー事業（個人）」があり、屋号と事業主の氏名を書く欄もあります。様式第2号にも、個人タクシーの場合は屋号を書く指示があります。市のページは、個人タクシーの事業者に、タイヤを買う前に交通戦略室へ相談するよう求めています。電話は06-4309-3216です。購入後に相談すると、確認が間に合わない恐れがあります。個人で営業している方は、先に電話で確かめてください。
工賃やホイール代も補助されますか？
補助されません。対象はタイヤ本体の購入代金だけです。工賃、ホイール代、廃タイヤの処分費、送料は、すべて対象外になります。値引きやポイントで払った分も控除されます。見積書や請求書は、タイヤ代と他の費用を分けて書いてもらうと、申請書の金額を出しやすくなります。
スペアタイヤも対象ですか？
対象になりません。補助の本数は、車両1台に装着できるタイヤの総数が上限で、スペアタイヤは数えません。一覧表には、車両ごとに装着するタイヤの本数を正確に書いてください。スペアを一緒に買った場合も、スペア分は申請の本数に入れません。購入の記録は、走行に使うタイヤの分とスペアの分を分けて残しておくと、申請書の本数を数えるときに迷いません。
値引きやポイントを使ったときは、どう計算しますか？
値引き額とポイント利用額は、先に購入代金から引きます。税抜の購入代金から値引きを引いた額が、補助額の計算のもとです。たとえば税抜18,000円のタイヤを2,000円の値引きで買えば、16,000円の1/2で8,000円になります。補助額は100円未満を切り捨てるので、端数にも注意してください。
複数の車両をまとめて申請できますか？
まとめて申請します。申請は1事業者につき1回限りで、複数の車両とタイヤを一括で出す決まりです。あとから追加の申請はできません。申請の前に、対象のタイヤを買い終えた車両を一覧表に洗い出しておいてください。対象車両と対象タイヤの一覧表は、様式第2号です。
補助金はいつ振り込まれますか？
2027年2月以降に、審査が終わった事業者から順に、交付決定と振り込みが行われます。要綱では、決定の翌日から30日以内に振り込むと定めています。交付決定の通知は、口座への振り込みで行います。個別の振込日は事業者ごとに違うため、資金繰りは申請の時期を踏まえて組んでください。
申請の受付は、いつまでですか？
2027年1月4日から1月29日までです。市のページには、予算がなくなり次第終了するとは書かれていません。ただし予算が足りないときは、申請額から減額して交付する場合があります。期間が約1か月と短いので、書類は12月中にそろえておくと、申請の日に慌てずに済みます。
営業所が市外にある場合は申請できますか？
市内に営業所がある事業者が対象です。そのうえで、車両が市内の営業所に配置され、車検証の使用の本拠も市内にある必要があります。市外の営業所に配置された車両のタイヤは、同じ事業者でも対象になりません。車両ごとに、車検証の住所と営業所の配置を確かめてください。
電子申請が難しい場合はどうすればよいですか？
市のページに、電子申請システムの利用が難しいときは相談してほしいと書かれています。要綱は、原則として電子申請システムを使うと定めています。紙などの代替方法は公式ページに記載がありません。申請期間が約1か月と短いので、早めに交通戦略室へ電話し、方法を確かめてください。
補助対象のタイヤを転売したらどうなりますか？
交付決定が取り消されることがあります。要綱は、対象タイヤの転売や、交付の目的に反した使用を取り消しの理由にしています。取り消されると、受け取った補助金の全部または一部の返還を命じられ、期限は命令の日から20日以内です。加算金も払います。補助を受けたタイヤは、営業用の車両で使い続けてください。
問い合わせ先はどこですか？
東大阪市の交通戦略室です。電話は06-4309-3216、ファクスは06-4309-3831です。個人タクシーの扱いや、電子申請が難しい場合の相談もここで受けています。市役所の開庁は平日の9時から17時30分で、祝休日と12月29日から1月3日は閉まります。申請期間の初日の前に、疑問点をまとめて確かめておくと安心です。
