タイヤは、消耗品です。でも公共交通の車両は本数が多い。負担も積み重なります。
東大阪市のこの補助金は、そこに効きます。購入額の50%、1本あたりバス22,000円・タクシー8,000円まで補助します。対象は、市内に営業所を持つ路線バス・タクシー運行事業者です。
申請は令和9年1月4日から。期間は約1ヶ月しかありません。
東大阪市 路線バス・タクシー タイヤ購入費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 東大阪市 路線バス・タクシー タイヤ購入費補助金 |
| 対象業種 | 運輸業（路線バス運行事業者・タクシー運行事業者） |
| 利用目的 | タイヤ購入費の負担軽減 |
| 対象地域 | 大阪府東大阪市（市内に営業所を有する事業者） |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | バス1台132,000円（22,000円×6本）／タクシー1台32,000円（8,000円×4本） |
| 補助率 | 購入額の50% |
| 申請受付 | 令和9年1月4日〜1月29日（電子申請。対象タイヤはR8.7.1〜12.31購入分） |
| 公式サイト | https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000044765.html |
対象になるタイヤ、期間で区切られる
対象になるのは、次の期間に購入・納品・支払いがすべて完了したタイヤです。
令和8年7月1日〜12月31日の半年間です。この期間から外れて購入したタイヤは、対象になりません。
対象経費に含まれるのはタイヤ本体だけです。工賃、ホイール代は対象外。ここで見積書を工賃込みで出してしまうと、対象経費の計算がずれます。発注時点で、タイヤ代と工賃を分けて請求してもらう必要があります。
上限額を、車両1台あたりで計算する
補助率は購入額の50%。上限額は車種で異なります。
- 路線バス：1本22,000円まで（1台6本まで対象）
- タクシー：1本8,000円まで（1台4本まで対象）
1台あたりの上限を計算すると、次のとおりです。
- 路線バス1台：22,000円×6本＝132,000円
- タクシー1台：8,000円×4本＝32,000円
保有車両が多いほど、補助総額も伸びます。バス10台を保有する事業者なら、単純計算で最大132万円です。
大阪府の似た補助金と、混同しないこと
大阪府にも、路線バス・タクシー事業者向けのタイヤ購入費補助金があります。過去の年度では、府の制度は1本あたりバス22,500円・タクシー4,000円という金額でした。東大阪市の制度とは、上限額も対象台数も別枠です。
「府の制度と同じだろう」と思い込んで申請すると、金額の見込みがずれます。市の制度は市に、府の制度は府に、別々に確認する必要があります。
申請の流れと必要書類
申請は電子申請システムを使います。電子申請が難しい場合は、市への相談も可能です。
必要書類は次のとおりです。
- 申請書・請求書
- 車両一覧表
- 車検証の写し
- 運輸局の許可書
- 領収書・納品書
- 誓約書
書類がそろっていないと、申請期間内に受け付けてもらえません。 申請受付は令和9年1月4日〜1月29日の約1ヶ月間です。タイヤを購入したタイミングで、領収書・納品書はすぐ保管しておくのが安全です。
よくある質問
令和8年6月以前に購入したタイヤは対象になりますか？
対象外です。対象期間は令和8年7月1日〜12月31日です。この期間より前に購入・納品・支払いが完了したタイヤは含まれません。
個人タクシー事業者も対象になりますか？
公式ページには「東大阪市内に営業所を有する」タクシー運行事業者と記載されています。個人タクシー事業者が対象に含まれるかどうかは、交通戦略室への確認をおすすめします。
工賃・ホイール代も補助されますか？
対象外です。補助対象になるのはタイヤ本体の購入費のみです。工賃・ホイール代は対象経費に含まれないため、見積もり・請求の段階でタイヤ代と分けておく必要があります。
対象経費の線引きや、交付決定前の発注に関する注意点は、設備投資系の補助金に共通する落とし穴です。
