助成金

【東大阪市】創業促進インキュベートルーム賃料助成金とは?最大10分の3

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東大阪市の「創業促進インキュベートルーム賃料助成金」は、中小企業基盤整備機構の施設「クリエイション・コア東大阪」のインキュベートルームに入居する中小企業を対象に、月額賃借料の一部を助成する制度です。市内企業は5分の1、市外企業は10分の3が助成されます。助成期間は居室の利用開始日から3年間です。

創業促進インキュベートルーム賃料助成金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)
制度名創業促進インキュベートルーム賃料助成金
対象業種製造業(ファブレス形態を含む)
利用目的創業支援(クリエイション・コア東大阪のインキュベートルーム賃料の負担軽減)
対象地域大阪府東大阪市(クリエイション・コア東大阪のインキュベートルーム入居企業。市外企業も対象)
従業員数規定なし(製造業に属する中小企業者・団体)
補助上限額公式ページに上限額の記載なし
補助率市内企業:月額賃借料の5分の1/市外企業:月額賃借料の10分の3
申請受付随時(実績報告書の提出締切は3月中旬)
公式サイト東大阪市「創業促進インキュベートルーム賃料助成金」
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創業促進インキュベートルーム賃料助成金の対象・金額・締切の概要

対象は「クリエイション・コア東大阪」の入居企業に限られる

対象になるのは、中小企業基盤整備機構が運営する「クリエイション・コア東大阪」のインキュベートルームに入居する企業です。製造業に属する中小企業者・団体が対象で、ファブレス形態(自社で工場を持たず設計・開発に特化する形態)の企業も含まれます。

一般の賃貸オフィス・工場の家賃には使えません。この助成金は、クリエイション・コア東大阪という特定施設への入居を前提とした制度です。

市内企業と市外企業で助成率が変わる

助成率は、企業の所在地によって差があります。市内企業は月額賃借料の5分の1、市外企業は10分の3です。

一見すると、市外企業のほうが助成率が高く見えます。ただし市内企業には「東大阪市税に滞納がないこと」という条件が付くのに対し、市外企業にはこの条件がありません。助成率の差は、市外からの入居を呼び込みたいという狙いと、既存の市内事業者との公平性のバランスから来ていると考えられます。

助成金額の上限は記載なし

公式ページを確認した範囲では、助成上限額の定めはありません。月額賃借料に助成率を掛けた額が、そのまま毎月の助成額になります。たとえば市内企業で月額賃借料が10万円であれば、助成額は月2万円です。市外企業で同じ賃借料であれば、月3万円になります。

助成期間は居室の利用開始日から3年間です。年度ごとに申請書類の提出が必要なため、3年間ずっと自動的に助成が続くわけではありません。

申請の流れ

  1. クリエイション・コア東大阪のインキュベートルームと賃貸契約を締結する
  2. 申請書類を提出する
  3. 交付決定通知を受け取る
  4. 実績報告書・交付請求書を提出する(締切は3月中旬)
  5. 助成金を受け取る

問い合わせ先は、公益財団法人東大阪市産業創造勤労者支援機構(電話:06-4309-2301)と、東大阪市都市魅力産業スポーツ部モノづくり支援室(電話:06-4309-3177)の2か所です。窓口が分かれているため、入居手続きの相談か助成金の相談かで問い合わせ先を選ぶ必要があります。

よくある質問

インキュベートルーム以外の市内賃貸オフィスでも使えますか?

使えません。対象は、クリエイション・コア東大阪のインキュベートルームに入居する企業に限られます。一般の賃貸物件は対象外です。

助成上限額はいくらですか?

公式ページから確認できた範囲では、上限額の記載はありません。月額賃借料に助成率(市内5分の1・市外10分の3)を掛けた金額が助成されます。

3年間の助成期間中、申請手続きは1回だけで済みますか?

済みません。実績報告書の提出締切が3月中旬に設定されており、年度ごとに申請書類の提出が必要です。3年間の利用を予定している場合は、毎年度の手続きをスケジュールに組み込んでおく必要があります。

【攻略ガイド】創業・オフィス立地の補助金で失敗しない申請の進め方

開業前でも使える補助金なのか。ここを取り違えると、申請そのものができません。自治体の創業・立地補助金は、「開業前の創業予定者」も対象にする制度と、「開業後」でなければ対象にならない制度がはっきり分かれています。この記事では、全国の自治体の創業・立地補助金に共通する"つまずきポイント"を整理します。

1. 自治体の創業・立地補助金の"勘所"

この種の補助金は、事業計画の巧拙を競う審査型のものもあれば、要件を満たせば先着で受け付けるものもあり、制度によって性格が分かれます。共通して押さえておくべきなのは次の2点です。

  • 開業前か開業後か、対象になる時期が制度ごとに決まっている(ここが最重要の線引き)
  • 契約・登記・着手より"前"に済ませておくべき手続き(認定・証明書取得・事前相談)がある

あなたが「これから開業する」段階なのか、「すでに開業して数年」の段階なのかによって、そもそも使える制度の候補が変わります。まず自分の状況が制度の対象時期に当てはまるかを確認するところから始めてください。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 対象になるのは開業前か、開業後か、その両方か — 「創業予定者から創業後5年未満まで」のように幅広く対象にする制度もあれば、「創業後10年未満」で開業前を除外する制度もあります

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免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。助成率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず東大阪市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。