【東大和市】小中学生の学用品・給食費！就学援助費の申請のコツ

締切の日付は、公式ページに書かれていません。4月中の申請を勧めています。5月以降でも申請できますが、認定されると申請書を受け付けた月からの支給になります。早く出すほど、援助を受けられる月が増えます。書類が足りなくても、受け付けは最初の申請日で行われます。まず申請してから、足りない書類をあとで出す進め方もできます。

続きません。認定は年度ごとに行われ、毎年度の申請が必要です。前の年度に認定された家庭も、4月以降にあらためて申請します。生活保護を受けている家庭は申請が要りませんが、生活保護が停止か廃止になったときは、自分で申請します。収入や家族の状況は毎年変わるので、そのたびに審査があります。

児童扶養手当を全部支給か一部支給で受けていれば、収入の基準額とは別に認定の要件を満たします。ただし、8月に出す現況届の審査で手当が全額停止になると、11月以降の認定も取り消されることがあります。世帯の収入が基準額を超えていて、手当も受けなくなった場合は、認定が取り消される条件にも入っています。

事業所得などは、国税庁が作った簡易給与所得表を使って、給与の収入に換算して審査します。目安の表は、世帯全員の収入の合計と比べる形です。所得の額ではありません。家族の人数や年齢、家賃の有無で基準額は世帯ごとに変わるため、表の額は参考です。実際の審査は世帯ごとに行われます。

給食費は、申請時の委任状にもとづいて、市が給食センターに直接払います。東大和市立の小・中学校に通っている場合は、認定されたかどうかにかかわらず、個人の給食費の支払いは生じないと費目表に書かれています。東大和市立以外の学校に通う場合は、支給の時期が変わる費目があり、認定後に別に通知されます。

先に払います。小・中学校で集める教材費や修学旅行費などは、すべて保護者が学校へ事前に払い、援助は後払いで届きます。宿泊を伴う修学旅行費は実費で、行事が終わって金額が確定してから支給されます。支給時期は、1学期の実施分が9月下旬、2学期の実施分が12月下旬か2月下旬、3学期の実施分が翌年度の4月下旬です。

申請者と振込名義人を別にしたい場合と、同じ生計の世帯員に市外在住の人（単身赴任など）がいる場合です。この2つに当たる人は、紙で申請します。紙の申請書は、市のページからダウンロードするか、教育総務課の窓口でもらえます。対象の子が2人以上いても、申請は1枚か1回にまとめます。

「申請者氏名」の欄は申請者が書きます。「世帯員氏名」の欄は、同じ生計の世帯のうち15歳以上の人全員が署名します。給与や営業の収入、年末調整や確定申告のある収入は、この同意書をもとに市が確認するため、収入の書類は添えなくて済みます。学校から配られる申請の案内の裏面を使うこともできます。

審査の結果は、申請した翌月に郵送で届きます。ただし、年度当初の4月に申請した分は、6月以降に通知される予定です。申請内容に不備があれば、メールか電話で連絡が来ます。通知を待つあいだも、教材費や修学旅行費は学校に払う必要があります。認定されたあとに、費目ごとの時期に口座へ振り込まれます。

入学前か入学後のどちらか1回です。新小学1年生は、就学時健康診断のときに案内があります。入学前の支給は、10〜12月ごろに受付の予定です。入学後の支給は、4月に申請して認定され、入学前の支給を受けていない人が対象です。他の区市町村から受け取った実績も含めて、入学前の支給が優先されます。

学校保健安全法による医療費として、保険証を使って自己負担した分が出ます。対象は、トラコーマ・結膜炎、白癬、疥癬・膿痂疹、中耳炎、慢性副鼻腔炎・アデノイド、寄生虫病、う歯（虫歯）の治療です。治療の前に教育総務課で医療券を受け取ります。健康診断の「結果のお知らせ」を持参してください。

公式の費目表は、令和7年度の額です。今後変わる可能性があると書かれています。令和8年度の額は、審査で認定された人に郵送で通知されます。収入の基準額も、生活保護基準が変わると動くことがあります。申請の前に、市の案内ページで費目表を開いて、最新の額を見てください。

東大和市の教育部教育総務課 学務係です。電話は042-563-2111（内線1521）です。窓口は市役所5階5番で、平日の午前8時30分から午後5時まで開いています。専用の問い合わせフォームもあります。収入が基準額に近いときや、世帯の状況が複雑なときは、申請の前に電話で相談しておくと安心です。