同じ「皮革産業振興対策事業費補助金」でも、個々の皮革事業者が単独で申請する窓口ではありません。業界団体や、皮革・皮革製品関連の4社以上で構成される事業者グループを対象にした枠がこの記事の制度です。令和6年度分は2024年2月16日で募集を終了しています。
皮革産業振興対策事業費補助金（団体・グループ・令和6年度）の要点まとめ
正式名：令和6年度皮革産業振興対策事業費補助金（団体・グループ）
だれが
- 申請者
- 事業者団体・グループ（皮革関連の業界団体、4社以上で構成される事業者グループ）
- 対象業種
- 製造業（皮革・皮革製品製造業）、卸売業・小売業
- 利用目的
- 創業・第二創業、販路開拓・展示会、まちづくり・地域振興、人材育成・研修
- 対象地域
- 全国
- 従業員数
- 規定なし（団体・グループとしての申請）
いくら
- 補助上限額
- 3,500万円
- 補助率
- 2/3
いつ・どこへ
- 申請受付
- 終了（〜2024年2月16日）
応募資格に「4社以上」という具体的な線引きがある
この枠には、他の多くの補助金には無い明確な数字の要件があります。日本に拠点を有していること、そして皮革・皮革製品関連の業界団体、または皮革・皮革製品関連の4社以上で構成される事業者グループ（法人格の有無は問わない）であることです。3社以下の少人数グループや、個社単独では、この枠には応募できません。
法人格を持たない任意グループでも応募できる点は、仲間内で組合を作らずとも共同申請に踏み出せるという意味で、間口が広い設計になっています。
なぜ「団体・グループ」枠が個別に用意されているのか
皮革産業は、なめし・染色・縫製・卸・小売と、工程ごとに小規模な事業者が分業する構造が根強く残っています。1社ずつ販路開拓に取り組むより、産地や業界団体がまとまって展示会出展やブランド化に動いたほうが効果が大きいという判断から、団体・グループ単位の枠が用意されています。
対象になる取組として想定されるのは、皮革関連産業の商品開発力やデザイン力の向上、消費者への認知度を高めるための見本市開催、PR事業などです。個社の設備投資や運転資金には使えません。
「地方公共団体」向けの別枠との違い
同じ「皮革産業振興対策事業費補助金」という名前で、地方公共団体が申請する別の枠も存在します。地方公共団体向けは自治体が主体の産地振興事業、団体・グループ向けは業界団体・複数事業者が主体の共同事業と、申請できる主体が異なります。自社が単独では申請できず、加盟する組合や取引先との連携を検討したい場合は、この記事の「団体・グループ」枠が該当します。
次回公募に備えてやっておくこと
この補助金は毎年度、公募が行われている実績があります。次回に備えるなら、まず自社が加盟する組合や業界団体が過去に申請した実績があるかを確認するのが早道です。個社では申請できない制度のため、団体としての合意形成と事業計画の準備に時間がかかる点を見込んでおく必要があります。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。令和6年度分は2024年2月16日で募集を終了しています。次回公募の時期は経済産業省の公募ページで確認してください。
個々の皮革事業者は対象になりませんか？
この「団体・グループ」枠は、単独の個社では対象になりません。皮革・皮革製品関連の業界団体、または4社以上で構成される事業者グループであることが応募資格です。個社向けには「地方公共団体」経由の別枠があります。
法人格がなくても申請できますか？
できます。応募資格では「法人格の有無は問わない」とされており、任意の事業者グループでも4社以上で構成されていれば対象になります。
