タイトルに「地方公共団体」とあることが、この補助金の性格をそのまま表しています。申請者は個々の皮革事業者ではなく、地方公共団体（都道府県・市区町村）です。令和6年度皮革産業振興対策事業費補助金（地方公共団体）は、2024年2月16日で募集を終了しています。
皮革産業振興対策事業費補助金（地方公共団体・令和6年度）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（実質は地方公共団体。個別の皮革事業者は直接申請の対象外） |
| 制度名 | 令和6年度皮革産業振興対策事業費補助金（地方公共団体） |
| 対象業種 | 汎用（実質は皮革産業関連産地を有する地方公共団体） |
| 利用目的 | 創業・第二創業、販路開拓・展示会、まちづくり・地域振興、人材育成・研修 |
| 対象地域 | 全国（実施は皮革関連産地を有する地方公共団体単位） |
| 従業員数 | 規定なし（個人事業主・法人が直接申請する制度ではない） |
| 補助上限額 | 3,500万円 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 申請受付 | 終了（〜2024年2月16日） |
| 公式サイト | 経済産業省「令和6年度皮革産業振興対策事業費補助金（地方公共団体）の公募について」 |
誰が直接申請できるか
この補助金の申請主体は、皮革・皮革製品関連の産地を有する地方公共団体です。 産地の特色を活かした製品の見本市出展や、技術力・デザイン力向上のための研修事業・技術指導といった、産地活性化の取組を自治体が計画し、その事業費の一部を国が補助する仕組みでした。個々の皮革製品メーカー・革製品小売店が直接この補助金に応募することはできません。
地域の皮革産業を支援したい事業者は、自社が所在する自治体が本制度を活用する予定があるかを確認し、自治体経由で間接的に支援を受ける形になる点を理解しておく必要があります。
なぜ地方公共団体が窓口なのか
皮革産業は特定の地域に産地が集積しやすい業種です。栃木・兵庫・東京など、皮革の製造・加工が地場産業として根づいている地域があります。国が個々の事業者に直接補助するのではなく、産地を持つ自治体が地域全体の振興計画を立て、その実施費用を国が後押しする設計になっています。事業者側から見ると、自治体の産地振興策と足並みを揃える形で恩恵を受けることになります。
「団体・グループ」向けの別枠との違い
同じ「皮革産業振興対策事業費補助金」という名前でも、実は窓口が2つあります。この記事で扱う「地方公共団体」向けの枠のほかに、業界団体や複数事業者のグループが直接申請できる「団体・グループ」向けの枠が別に存在します。自社が直接申請できる制度を探している場合は、そちらの枠を確認したほうが早道です。
次回公募に備えてやっておくこと
- 自社が所在する自治体（産業振興課・商工課など）に、皮革産業振興対策事業費補助金の活用予定を確認する
- 自治体が事業計画を立てる際に、事業者側の要望（展示会出展支援・研修支援など）を伝えておく
- 過去に採択された自治体事業の内容を調べ、どのような取組が対象になりやすいか傾向をつかんでおく
よくある質問
今から申請できますか？
できません。令和6年度分は2024年2月16日で募集を終了しています。次年度以降の公募時期は、実施主体である地方公共団体または経済産業省の公募ページで確認する必要があります。
個人の皮革事業者が直接申請できますか？
できません。この補助金の申請者は地方公共団体です。個々の皮革事業者は、自治体が実施する振興事業を通じて間接的に支援を受ける形になります。単独で申請したい場合は「団体・グループ」向けの別枠を確認してください。
補助率1/2以内はどの経費に対してですか？
公式ページでは補助率1/2以内とされていますが、対象経費の具体的な内訳は公募要領原本での確認が必要です。
