【氷川町】強い農業づくり支援事業とは？要望期限8/14

集出荷貯蔵施設の更新を考えているなら、まず動くべきは実際の申請ではなく「意向調査」です。氷川町は令和9年度の「強い農業づくり支援事業」に向けて、実施希望調査を受け付けています。

対象は産地農業で中心的な役割を果たす農業法人や農業者団体です。本調査は事業実施を担保するものではありませんが、ここに回答しないと次の段階に進めません。

強い農業づくり支援事業の要点まとめ

今動いているのは「実施希望調査」の段階

このページで案内されているのは、令和9年度の予算編成に向けた事前の意向調査です。実際の交付申請ではなく、事業を実施したいかどうかを町が事前に把握するための調査になります。

• 対象は、産地農業で中心的な役割を果たす農業法人や農業者団体
• 対象事業は、集出荷貯蔵施設等の産地の基幹施設の整備
• 補助率・補助上限額は公式ページに記載がなく、国の実施要綱・要領を参照する必要がある

スケジュールと今後の流れ

意向調査のあとは、次の順で進む見込みです。

1. 実施希望調査の提出（〜令和8年8月14日）: 氷川町農業振興課へ提出
2. 県ヒアリング（令和8年9月予定）
3. 町ヒアリング: 実施内容の詳細確認

要望調査に回答しないと、その年度の事業の対象候補にすら入れません。施設整備を検討している段階でも、早めに農業振興課へ相談することをおすすめします。

国予算次第で内容が変わる可能性がある

公式ページには「国予算の概算要求内容が不明なため、他の補助事業での実施も検討するように」との案内があります。この事業は国の交付金を財源とするため、実際に使える予算額や条件は、国の予算編成状況によって変わる可能性があります。

施設整備の計画がある場合は、この事業だけに絞らず、農業振興課に他の選択肢もあわせて相談するのが確実です。

問い合わせ先

• 氷川町農業振興課
• 電話：0965-52-5854

よくある質問

実施希望調査に回答すれば必ず事業を実施できますか？

いいえ。公式ページに「本調査は事業実施を担保するものではありません」と明記されています。調査はあくまで次の段階に進むための入口です。

個人農家でも対象になりますか？

対象は農業法人や農業者団体など、産地農業で中心的な役割を果たす組織です。個人農家単独での申請の可否は、氷川町農業振興課に確認してください。

補助率や上限額はどのくらいですか？

公式ページには記載がありません。国の実施要綱・要領を参照する必要があるため、詳細は氷川町農業振興課（0965-52-5854）にお問い合わせください。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず氷川町の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 氷川町「令和9年度（2027年度）強い農業づくり支援事業（強い農業づくり総合支援交付金）等の実施調査について」
• J-Net21「氷川町：令和9年度（2027年度）強い農業づくり支援事業（強い農業づくり総合支援交付金）等の実施調査について」