【檜原村】月5,500円！乳幼児育児用品助成事業の申請のコツ

出生日の属する月の翌月末までです。要綱の第6条に、様式第1号の申請書を村長へ出すと定められています。たとえば5月に生まれた子は、6月末が期限です。期限を過ぎたあとの申請を受け付けるかどうかは、公式ページにも要綱にも書かれていません。出産後は早めに、福祉けんこう課へ連絡してください。

乳幼児1人につき、月額5,500円です。紙おむつと粉ミルクの購入にかかる平均的な実費負担の2分の1にあたる額として、要綱の第4条に定められています。出生月の翌月から2歳の誕生月まで全期間受けると、24か月分で132,000円です。ただし滞納のある月などは助成されないため、受け取れる額は家庭によって変わります。

なります。要綱の第5条第2項に、助成の対象月に、保護者または同居の世帯員に滞納があるときは助成しないと書かれています。申請した本人に滞納がなくても、同居する家族の村税や給食費の滞納で、その月が対象外になります。滞納が解消しても、滞納期間内の助成は後から出ません。同居家族の状況は、申請前に確かめておいてください。

要綱に8種類が書かれています。村税（住民税・固定資産税・軽自動車税）、村国民健康保険税、村の各種使用料、各種手数料、各種保険料、公共下水道受益者分担金、村の小・中学校給食費、認可保育所の保育料です。これらのうち1つでも、保護者や同居の世帯員に滞納があると、その月は助成されません。心当たりがあるときは、納付状況を先に整理してください。

転入日の属する月の翌月からです。たとえば10月に転入した家庭は、11月分から助成の対象になります。ただし、助成の終わりは変わらず、子どもの2歳の誕生日の属する月までです。転入が遅くなるほど受けられる月数が減るため、転入のあとは早めに申請の方法を課に確かめてください。転入者の申請期限は、第6条が出生日の属する月の翌月末と書くだけで、転入日を起点にするかは明記がありません。

出生日の属する月の翌月から、2歳の誕生日の属する月までなので、最大24か月分です。誕生月がいつでも24か月になります。転入した場合は、転入日の属する月の翌月からの月数になります。滞納のある月は除かれるため、実際の月数は家庭ごとに変わります。1人の最大額は、5,500円の24か月分で132,000円です。

審査は2か月分をまとめて、偶数月に決まります。4月分・5月分は6月に決定され、決定月の翌月末日までに助成されます。つまり4月分・5月分は7月末日までです。6月分・7月分は8月に決定され、9月末日までに支払われます。毎月ではなく2か月に1回のまとまった支給になる点を、家計の計画に入れておくと安心です。

要綱で書かれているのは、出生日の属する月の翌月末までに申請書を出すことです。毎月の申請が必要とは書かれていません。審査は2か月分ごとに行われ、決定通知書が届くと書かれています。受給者や内容に変更があった場合は、受給者変更届（様式第4号）を出す必要があります。細かい運用は課に確かめてください。

要綱の第10条に定められています。村内に住所がなくなったとき、受給者が死亡したとき、子どもが2歳の誕生月を過ぎたとき、子どもを養育しなくなったとき、子どもが死亡したとき、受給者が辞退したとき、そのほか村長が適当でないと認めたときです。いずれも、その日の属する月をもって資格が消えます。

目的は、紙おむつや粉ミルクなど育児用品の費用負担の軽減です。ただし、領収書を出して実費を精算する形かどうかは、公式ページにも要綱にも書かれていません。支給の方法とあわせて、使い道の報告が要るかどうかを課に確かめておくと安心です。額は、育児用品の平均的な実費の2分の1にあたる月額として決められています。

偽りその他不正な手段で助成を受けたときは、村長が助成金の返還を命じ、以後の助成を止める場合があります（要綱の第11条）。村の職員が、受給者や同居の世帯員に質問や調査をする場合があります（第12条）。申請の内容に、同居の世帯員や滞納の状況も含めて、事実と違うことを書かないでください。

檜原村 福祉けんこう課 子育て支援係です。電話は042-598-3122、ファクスは042-519-9789です。申請書の入手方法、添付書類、支払方法のように公式ページに書かれていない点は、窓口に確かめてください。電話の前に、子どもの生年月日、転入日、同居家族の人数を整理しておくと話が早く進みます。