空き店舗を借りて店を開くとき、前のテナントが残した家財の処分費も補助されるのでしょうか。されます。常陸太田市の空き店舗改修支援事業は、工事費の2分の1（上限100万円）と家財の処分料の全額（上限20万円）を補助し、合わせて最大120万円です。
ただし改修工事をせず家財の処分だけをする場合は対象外です。処分費だけを補助してもらう使い方はできません。
常陸太田市 空き店舗改修支援事業補助金の要点まとめ
正式名：常陸太田市中小企業等ビジネスチャレンジ事業費補助金（空き店舗改修支援事業）
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 小売業・飲食業・サービス業など
- 利用目的
- 空き店舗の改修・家財道具の処分
- 対象地域
- 茨城県常陸太田市
- 従業員数
- 中小企業者の範囲による
いくら
- 補助上限額
- 上限120万円
- 補助率
- 工事費は1/2、家財処分料は全額支給
いつ・どこへ
- 申請受付
- 公式ページに期間の記載なし（予算がなくなり次第終了）
この補助金は、市が7つの支援メニューを1つにまとめた「ビジネスチャレンジ事業費補助金」の中の1区分です。DX促進・経営革新・事業承継・BCP・技能訓練・販路拡大は別の区分で、この記事では扱いません。
うちの店は対象になる？
次の6つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
主たる事業所は、個人なら開業届・確定申告書・住民票の写しなどで、法人なら履歴事項全部証明書や会社案内で所在地が分かる事業所のことです。中小企業者は、中小企業基本法で定める事業者のことで、業種ごとに資本金と従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当します。具体的な基準は、市または商工会議所でご確認ください。
営業日は週4日以上で、かつ1日のうち午前9時から午後7時の間に1時間以上、店を開ける必要があります。小売・飲食・サービスのほか、市内のまちづくりに寄与する事業も対象です。補助金で改修した店は、年度内に完成させ、そのあと速やかに営業を始めます。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 交付申請より前に工事を始めた
- ✕ 家財の処分だけで工事をしない
- ✕ 市内の店を移転して改修する
- ✕ フランチャイズチェーンの店
- ✕ 改修した店を増築する
移転は、やむを得ない理由があると市長が認めた場合だけ例外になります。申請者以外が店舗経営を行う場合や、政治活動・宗教活動に関わる事業、建築基準法などの指導要項に適合しない事業も対象外です。
いくら補助される？
工事費は2分の1で、上限は100万円です。家財の処分料は10分の10（全額）で、上限は20万円です。2つは別の枠なので、合計で最大120万円になります。
- カフェの内装と看板の工事に160万円かかる：160万円 × 1/2 ＝ 80万円
- 美容室の解体と電気設備の工事に260万円かかる：260万円 × 1/2 ＝ 130万円 → 上限の100万円
- 飲食店で前のテナントの家財を処分し、15万円かかる：15万円 × 10/10 ＝ 15万円
工事費で上限の100万円に届くのは、工事費が200万円以上のときです。処分料は20万円までが全額補助で、20万円を超えた分は自己負担です。たとえば工事に160万円、処分に15万円なら、80万円 ＋ 15万円 ＝ 95万円になります。
何に使える？
対象にならないもの
- 家財の処分だけで、改修工事をしないもの
- 交付申請日より前に始めた改修工事
- 補助金で改修した店の増築
- 工事費の一覧にない備品や什器の購入費
対象になるもの
- 解体工事・外壁工事・看板設置工事・内装工事・建具工事
- 給排水衛生設備工事・電気設備工事・空調・冷暖房設備工事・ガス設備工事
- 住宅分離工事
- 家財道具の処分料（空き店舗の改修に伴うものに限る）
家財の処分は、一般廃棄物の収集・運搬の許可を持つ業者に委託して、処分・搬出した費用が対象です。特定家庭用機器のリサイクル料金も入ります。備品や什器の購入費は、この区分の対象経費の一覧にありません。厨房機器などは、別に資金を見ておくのが確実です。
申請の流れ
- 借りる空き店舗を決める（事業者→貸主。契約は交付申請のあとでも提出できる）
- 工事の見積書と図面、改修前の写真をそろえる（事業者→工事業者）
- 交付申請書と添付書類を出す（事業者→常陸太田市 商工振興・企業誘致課。着工の前に）
- 交付決定の通知を待つ（市→事業者）
- 工事を年度末の3月31日までに終え、営業を始める（事業者）
- 実績報告書を出す（事業者→市。様式第7号）
- 額の確定通知を受け、交付請求書を出す（事業者→市。様式第11号。振込口座が分かる書類の写しを付ける。請求から入金まで2週間ほど）
交付決定の前に着工してよいかは、公式ページに書かれていません。交付申請日より前の着工は対象外とあるため、契約・着工は交付決定を待つのが確実です。
必要な書類
準備できた 0 / 11
空き店舗確認書は、店舗の所有者か仲介業者が書く書類です。店舗の住所、面積、建築年月日、前の賃貸借契約が終わった日、賃料などを書きます。申請者の側で用意できないため、貸主や不動産会社に早めに頼んでください。
交付申請書（様式第1号）には、市税等の課税と滞納の状況を市が確認することへの同意が書かれています。
登記事項の書類（履歴事項全部証明書）は法人、開業届の写しは個人事業主が出します。賃貸借契約書は、申請時に契約していなければ契約後に速やかに出します。開業に資格が必要な場合は、資格を証明する書類も要ります。家財を処分する場合は、処分する箇所と内容が分かる書類も出します。
完了後の実績報告には、工事内容と経費の内訳が分かる書類、補助事業完了後の店内・外観の写真を付けます。家財を処分したときは、処分前と処分後の現場写真も付けます。
よく誤解されるポイント
「空き店舗改修費補助金」という名前で探すと、別の制度に見えます。市は、これまで複数の補助金として支援していたものを、1つの補助金にまとめたと案内しています。旧名称のページの条件が今も同じとは限らないので、上の公式サイトで内容を確かめてください。
- 家財処分だけでは申請できません。 処分は改修工事とセットで補助されます。
- 同じ経費で、他の補助は受けられません。 国・県・市の他の補助金を受けた事業は、対象になりません。
- 他の区分とは同じ年度でも併用できます。 経費が別なら、DX促進支援事業や経営革新支援事業と同じ年度に使えます。同じ設備や工事に、2つの区分を重ねることはできません。
- 同じ区分は3年空きます。 公式ページの例では、経営革新支援事業を令和8年度に使うと、令和12年以降に再び使えるようになります。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付申請の前に工事を始めた：交付申請日より前に着工した改修工事は、補助事業として認められません。
- 年度内に完成しなかった：交付決定日から3月31日までに、事業を完了する必要があります。納品や工事が年度をまたぐ計画は避けてください。
- 家財の処分だけで工事がない：改修工事を行わない処分は、補助事業になりません。
- 予算がなくなった：すべての事業が、予算がなくなり次第終了です。公式ページは、申請の前に一度相談するよう案内しています。
- 他の補助金と経費が重なった：同一の事業に、国・地方公共団体・その他の団体の補助金を受けていると対象外です。
よくある質問
家財の処分だけを申請できますか？
申請できません。改修工事を行わず、家財道具等の処分だけを行う事業は、補助事業としないと決まっています。処分料の10分の10の補助は、空き店舗の改修に伴うものに限られます。前のテナントの荷物の撤去が重いと感じる場合でも内装や外壁などの改修工事とあわせて申請する計画にする必要があります。
事務所として使う場合も対象ですか？
公式ページに、事務所単独での利用が対象かどうかの記載はありません。対象事業は小売業・飲食業・サービス業または市内のまちづくりに寄与する事業と書かれています。事務所がこれに当たるかは、公式ページでは判断できません。計画の段階で、商工振興・企業誘致課（電話0294-72-3111、内線621・622）に確かめるのが確実です。
今の店を移転して改修する場合も使えますか？
原則として使えません。既に市内で経営している店舗を移転して空き店舗を改修する事業は、補助事業としないと決まっています。ただし移転の理由がやむを得ないものと市長が認めた場合は例外です。どんな理由が認められるかの基準は、公式ページにありません。移転を考えている場合は、先に課へ相談してください。
賃貸借契約の前でも申請できますか？
申請できます。交付申請の添付書類に賃貸借契約書の写しがありますが、申請時に契約していなければ契約後に速やかに出す取扱いです。ただし空き店舗確認書や位置図など、物件を特定する書類は申請時に必要です。物件が決まらないうちは、申請の準備が進められません。契約の日程は、貸主と早めに調整しておくと安心です。
工事はいつまでに終えればよいですか？
交付決定を受けた日から、その会計年度の末日である3月31日までに完成させます。そのあと、速やかに営業を始めなければなりません。公式ページは設備を入れる工事では年度内に納品されるかを必ず確かめるよう求めています。年度の後半に申請する場合は工事の日程が3月31日に収まるかを、工事業者と先に詰めてください。
開店後の営業日や時間に決まりはありますか？
あります。1週間に4日以上、かつ1日のうち午前9時から午後7時の間に1時間以上、店を開けることが条件です。そのうえで3年以上継続して営業することが見込まれる事業であることも求められます。3年を待たずに閉店した場合の取扱いは、公式ページに書かれていません。事業計画を立てるときに、無理のない営業日数で組んでおくのが確実です。
フランチャイズの店でも補助を受けられますか？
受けられません。中小小売商業振興法に定める連鎖化事業（フランチャイズチェーン方式）は、補助事業としないと決まっています。本部と加盟店契約を結んで開く店舗は、この区分の対象外です。個人で開く店、または加盟店契約のない店であれば、対象になる余地があります。判断に迷う契約形態は、申請前に課へ確認してください。
ほかの補助金と併用できますか？
同じ事業に対し、国・地方公共団体・その他の団体から補助を受けている場合は、対象になりません。市のほかの補助金も含みます。一方同じ年度に市のほかの区分を使うこと自体は妨げられていません。ただし同じ経費に複数の区分を使うことはできません。使う経費がどの補助に当たるかを、先に整理してから申請してください。
一度使ったら、また申請できますか？
同じ区分は、一度交付を受けてから3年の間は受けられません。たとえば公式ページは、経営革新支援事業を令和8年度に使うと、令和12年以降に再び使えると例示しています。公式ページは、この制限を各事業に共通のものとして書いています。年数の数え方の細かい点は、課に確かめるのが確実です。技能訓練支援事業は、この制限の対象外です。
補助金はいつ入金されますか？
工事が終わって実績報告書を出し市が内容を確かめて補助金額を確定したあとです。確定通知が届いてから、交付請求書（様式第11号）を出します。入金は、請求書を出してから2週間ほどかかります。先に工事費を自分で払う形になるため、補助金が入るまでの資金繰りも計画に入れておく必要があります。
申請の受付期間はいつですか？
公式ページに、受付期間の記載はありません。ただしすべての事業について、予算がなくなり次第終了と書かれています。公式ページには区分によって予算が残りわずかなものがあるとして、申請の前に相談するよう案内があります。申請を考え始めた時点で、早めに課へ連絡して、予算の残りと受付の状況を確かめてください。
個人事業主でも申請できますか？
申請できます。対象は、主たる事業所が市内にある中小企業者で、個人の場合は開業届などで所在地を確認します。法人と同じく、市税等の滞納がないことが条件です。開業届を出していない場合は、所在地を示す書類をどう用意するかを、先に課へ確認しておくと申請の準備が進めやすくなります。
問い合わせ先はどこですか？
常陸太田市の商工振興・企業誘致課 商工振興・企業誘致係です。所在地は常陸太田市金井町3690の本庁2階で、電話は0294-72-3111（内線621・622）です。様式や記載例は、公式ページからダウンロードできます。対象になるか迷う業種や、移転・事務所利用のような境界の事例は、申請の前に相談しておくと書類の出し直しを防げます。
