空き店舗を改修して店を開く費用の半分を、石岡市が補助します。改修費は最大150万円、家賃は月5万円までで、会社を作るなら登録免許税の補助もあります。
令和8年度は、申請が予算額に達して8月21日に受付を終えました。次の募集は公式ページに載っていません。補助を受けるには、先に特定創業支援等事業を受けて市長の証明を取る必要があります。募集を待つあいだにも進められる手続きです。
石岡市創業支援事業費補助金の要点まとめ
正式名：石岡市創業支援事業費補助金
だれが
- 申請者
- 個人（本人）または法人。創業予定者か創業後5年以内の人
- 対象業種
- 補助対象業種の店舗等（業種表あり）
- 利用目的
- 空き店舗等を使った創業（改修・家賃・登録免許税）
- 対象地域
- 石岡市内
- 従業員数
- 中小企業者に限る（本文で説明）
いくら
- 補助上限額
- 改修費50万〜150万円（区域別）、家賃は月5万円
- 補助率
- 改修費・家賃は1/2以内、登録免許税は最低税額の1/2
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月15日〜2026年8月21日（予算額に達し終了）
- 事業の完了
- 事業完了日の翌月末か3月31日の早い方まで（実績報告）
うちの店は対象になる？
次の6つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ フランチャイズ方式で出店する
- ✕ 持ち主が配偶者か2親等以内の親族
- ✕ 国や県の同じ内容の補助を受けている
- ✕ 風俗営業にあたる事業である
- ✕ 業種表にない業種である
申請できるのは中小企業者（業種ごとに資本金か従業員数の上限が決まっている会社や個人）に限られます。募集要領には上限の数字が書かれていないので、迷うときは商工観光課に確かめてください。
対象になる業種も決まっています。日本標準産業分類の中分類で指定されていて、店の場所によって入る業種が変わります。小売、飲食、理容・美容などは入りますが、業種表にない業種は対象外です。業種表は市の案内ページに載っています。
創業とは、これまで事業を営んでいない人が新しく始めることです。すでに起業している人の2社目や、役員として勤めている人が起業する場合は、創業に当たりません。創業日は、個人なら開業届の開業日、法人なら登記日です。
特定創業支援等事業とは、経営・財務・人材育成・販路開拓の4分野を学ぶ支援のことです。1か月以上かけ、講義の8割以上を受けると、市長の証明がもらえます。実施するのは石岡商工会議所と八郷商工会です。
空き店舗等は、以前に事業に使われていたなら、おおむね3か月以上事業が止まっている物件を指します。事業に使われたことがない物件なら、建築から1年以上たっているものです。
営業の条件もあります。週5日以上で、午前11時〜午後2時か午後6時〜9時のどちらかの3時間を含む時間帯に営業します。許認可が要る業種は、実績報告までに許認可を受けておきます。
市税の滞納は、法人なら代表者の分も、石岡市以外の市区町村の分も確認されます。
過去に改修費の補助を受けた人は、受けた翌年度から5年たつまでは、登録免許税の補助だけが対象です。
いくらもらえる？
改修費と家賃は、かかった費用の半分です。消費税は含めず、1,000円未満は切り捨てます。改修費の上限は、店の場所で50万円・80万円・150万円に分かれます。
| 区分 | 改修費の上限 |
|---|---|
| 都市機能誘導区域のうち中活区域 | 150万円 |
| 都市機能誘導区域のそのほか | 80万円 |
| 都市機能誘導区域の外 | 50万円 |
都市機能誘導区域は、市が生活サービスの機能を維持・誘導する地域として定めた範囲です。中活区域は、市の中心市街地活性化基本計画で定めた中心市街地です。物件の住所を地番まで伝えれば、市が区域を調べてくれます。
- 中活区域でカフェを開く：改修費300万円 × 1/2 ＝ 150万円（上限の150万円）
- 誘導区域のそのほかで美容室を開く：200万円 × 1/2 ＝ 100万円 → 上限の80万円
- 区域の外で雑貨店を開く：80万円 × 1/2 ＝ 40万円（上限の50万円には届かない）
家賃は、毎月の賃借料の半分で、上限は月5万円です。交付決定の日以降に支払い期日が来る月から、通算12か月分が出ます。月12万円の店舗なら12万円 × 1/2 ＝ 6万円ですが、上限が効いて5万円 × 12か月 ＝ 60万円です。
登録免許税は、会社を作るときの最低税額の半分です。株式会社は15万円 × 1/2 ＝ 7.5万円、合同会社は6万円 × 1/2 ＝ 3万円になります。本店が石岡市内にあることが条件です。
中活区域の賃貸物件でカフェを開き、株式会社を作る場合は、3つを合わせて150万円 ＋ 60万円 ＋ 7.5万円 ＝ 217.5万円になります。タイトルの「最大150万円」は、このうち改修費の最大額です。
何に使える？
対象にならないもの
- 建物の構造に関わる改修費
- パソコン・冷蔵庫などの備品、機械装置、中古品の購入費
- スマートフォンやカメラなど、用途が事業に限られない物品
- 敷金・礼金・保証金・権利金・仲介手数料・火災保険料
- 清掃費、駐車場の借り上げ費、消費税
- 申請書類の作成費、定款認証の費用、収入印紙や証明書の取得費（登録免許税の補助）
対象になるもの
- 改修費：店舗部分の内外装の仕上げ、給排水設備、電気設備、塗装、防水・屋根、空調・冷暖房設備
- 家賃：店舗部分の賃借料（交付決定日以降に支払い期日が来る12か月分）
- 登録免許税：株式会社・合同会社を設立するときの登録免許税
改修工事は、石岡市内に事業所を置く業者に頼みます。特殊な内外装や専門的な設備は例外で、導入の理由を見て市が判断します。住宅部分のある店舗は、店舗部分と住宅部分が物理的に分けられる物件でなければなりません。
申請の流れ
- 商工観光課の創業担当に電話する（申請する人→市。申請前に必ず相談します）
- 特定創業支援等事業を受けて証明書を取る（創業する人→商工会議所・商工会→市。証明書の発行に7日ほどかかります）
- 創業計画を作り、確認書をもらう（創業する人→商工会議所・商工会。確認書は様式第2号です）
- 交付申請を出す（創業する人→市の商工観光課。着工や登記手続きの1か月前までに申請します）
- 交付決定を待つ（市→創業する人。決定の日以降に支払う経費が対象です）
- 工事・契約・開業をする（創業する人。開業後は創業支援事業開業届を出します）
- 実績報告を出して請求する（創業する人→市。交付決定の年度の3月31日か、事業完了の翌月末の早い方まで）
家賃補助を翌年度も受けるときは、その年度の4月末日までに継続申請を出します。
必要な書類
準備できた 0 / 14
開業届の写しは、すでに開業している個人が出します。法人は、定款と登記事項全部証明書も付けます。納税証明書と登記事項全部証明書は、発行から3か月以内のものです。外国籍の人の住民票は、在留資格や在留期間などが載ったものを出します。許認可が要る業種で取得済みなら、許可証の写しも付けます。物件を買って改修するときは売買契約書の写しが、自分の物件なら建物の登記事項証明書の写しか評価証明書の写しが要ります。納税証明書は、石岡市以外の市区町村で課税があれば、その分も含めます。申請前の電話で、事業内容ごとに必要な書類を確かめてください。
実績報告では、実績報告書、収支決算書、領収書の写し、改修後の写真、商工会議所か商工会の会員証明書の写しなどを出します。領収書の名義は申請者の氏名で、名字だけでは認められません。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 予算額に達した：交付は先着順で、予算額に達すると募集期間内でも受付が終わります。令和8年度は、募集要領の期間が令和9年1月29日までだったのに、8月21日に終了しました。
- 交付決定の前に支払った：補助の対象は、交付決定の日以降に支払う経費です。改修工事と法人登記は、交付決定の前に始めると対象になりません。店舗の賃貸借契約は先に結べて、交付決定日以降に支払い期日が来る賃借料は対象です。
- 市外の業者に工事を頼んだ：専門的な設備などの例外を除いて、市内に事業所のある業者が施工することが条件です。
- 市内で続けなかった：創業日から2年以上、市内で事業を続ける意思が要ります。偽りの申請や、補助金の目的以外の使用があれば、交付の決定が取り消され、返還を求められます。
- ほかの補助と重ねた：国や県の同じ内容の補助を受けている人は対象外です。
次の募集に備えて、いまできることは？
次の募集時期は、公式ページから読み取れませんでした。令和8年度は4月15日に受付が始まり、8月21日に終わっています。準備は、受付の前に進められます。
特定創業支援の証明書の発行は、補助金の受付とは別に受け付けています。創業塾は令和8年度分が終わりましたが、ワンストップ相談窓口の支援でも証明書は取れます。申請できるのは最終受講日から2年以内で、手数料はかかりません。
物件を決める前に、物件の住所が3つの区域のどれに当たるかを市に聞いておきます。改修費の上限が最大で3倍変わるためです。商工会議所か商工会では、創業計画づくりと確認書の発行を相談できます。
税金と併用の注意
交付決定通知書と確定通知書は、確定申告で必要になる可能性があります。税の扱いは、税務署に確かめてください。補助事業が終わったあとも、5年間は経営状況を示す書類や市の通知文書を保管します。事業開始から2年以内に、市が経営状況の報告を求めることもあります。
国や県の同じ内容の補助とは、重ねて受けられません。
申請のときは宣誓書も出します。チェックリストの内容に間違いがないこと、実績報告の審査で交付できないと判断されたら取り消されても異議がないこと、帳簿と証拠書類を5年間保管することなどを誓う内容です。
よくある質問
令和8年度の募集は終わったのですか？
終わりました。石岡市は、令和8年度の申請が予算額に達したため、8月21日に受付を終了したと告知しています。募集要領の申請期間は令和9年1月29日までと書かれていましたが、交付は先着順で、予算額に達すれば期間内でも終わる仕組みです。次年度の募集時期は公式ページにありません。商工観光課に電話で確かめるのが確実です。
次の募集はいつですか？
公式ページに、次の募集の予定は書かれていません。令和8年度は4月15日に受付が始まりました。募集が始まってから証明書を取ると、間に合わないことがあります。特定創業支援等事業の証明は先に済ませておけるので、そこから進めるのが安全です。募集の時期は、商工観光課の創業担当（0299-23-7741）に確かめてください。
特定創業支援の証明書は、どうやって取りますか？
石岡商工会議所か八郷商工会の支援を受けます。経営・財務・人材育成・販路開拓の4分野を、1か月以上かけて、講義の8割以上受けることが条件です。創業塾（令和8年度は7月11日〜8月1日の4日間）か、ワンストップ相談窓口のどちらかで受けられます。そのあと市の商工観光課に申請書などを出し、発行まで7日ほどかかります。申請は最終受講日から2年以内です。
すでに開業している人も使えますか？
創業から5年以内の個人・法人なら対象です。ただし、空き店舗等を使った創業であることなど、ほかの条件も満たす必要があります。創業日は、個人なら開業届の開業日、法人なら登記日です。すでに事業をしている人が2社目を作る場合や、役員として勤めながら起業する場合は、創業に当たらず対象外です。迷う場合は、申請前に市へ電話してください。
空き店舗等とは、どんな物件ですか？
以前に店舗・倉庫・事務所などとして使われていた物件は、おおむね3か月以上事業が止まっていれば空き店舗等です。事業に使われたことがない物件は、建築から1年以上たっていれば該当します。主に自家用の倉庫として使うものは除かれます。住宅部分のある物件は、店舗部分と住宅部分が物理的に分けられることが条件です。
改修費の上限はどう決まりますか？
店の場所で決まります。都市機能誘導区域のうち中心市街地（中活区域）は150万円、誘導区域のそのほかは80万円、誘導区域の外は50万円です。いずれも、かかった費用の2分の1以内が上限までの額になります。自分の物件がどの区域かは、地番まで伝えれば市が調べます。物件を契約する前に確認すると、資金計画を立てやすくなります。
家賃補助は、いつからいつまで出ますか？
交付決定の日以降に支払い期日が来る月から、通算12か月分が出ます。1か月あたりは、賃借料の2分の1以内か5万円のいずれか低い額です。交付決定を受けた年度の翌年度も続けて受けるなら、その年度の4月末日までに、交付申請書・納税証明書・収支予算書を出して継続申請をします。敷金・礼金・仲介手数料・火災保険料は、家賃補助の対象外です。
パソコンや冷蔵庫の購入費は対象ですか？
対象外です。備品（パソコン・冷蔵庫など）、機械装置、中古品の購入費は、改修費補助に含まれません。スマートフォンやカメラなど、使う目的が事業に限られない物品も対象外です。対象になるのは、店舗部分の内外装、給排水・電気設備、塗装、防水・屋根、空調・冷暖房設備の改修です。見積書の項目が対象か、申請前に市へ相談してください。
登録免許税の補助はいくらですか？
会社を作るときの最低税額の2分の1です。株式会社は最低税額15万円の半分で7.5万円、合同会社は最低税額6万円の半分で3万円です。本店が石岡市内にあることが条件で、空き店舗を使うかどうかは問われません。申請書類の作成費、定款認証の費用、収入印紙や証明書の取得費は対象外です。
フランチャイズでの出店は対象ですか？
対象外です。フランチャイズ方式の出店と、大規模小売店舗立地法の対象となる施設内の物件は、補助の対象になりません。風俗営業等の規制法で許可や届出が必要な事業も対象外です。個人の店として出す場合も、許認可が要る業種は、実績報告までに許認可を受けて書類を付けます。
営業時間の決まりはありますか？
あります。週5日以上、営業します。1日のうち、午前11時から午後2時までか、午後6時から午後9時までの3時間を含む時間帯に営業することも条件です。ランチ営業の飲食店や、夜だけ開く店は、どちらかの時間帯に3時間かかるように営業計画を立てます。この条件は事業計画書にも関わるので、申請前の相談で確かめてください。
問い合わせ先はどこですか？
石岡市役所の産業戦略部商工観光課の創業担当です。電話は直通で0299-23-7741、代表は0299-23-1111です。場所は本庁舎2階です。この補助金は事業内容ごとに必要書類が変わるため、申請前の電話相談が公式に案内されています。
