長年頼んでいる市外の工務店で工事をすると、石岡市のリフォーム補助金は使えるのか。使えません。補助の対象は、市内に本店のある施工業者に頼む工事だけです。自宅でも店舗でも同じ条件です。
補助額は税抜の工事費の1/10で、上限は住宅5万円・店舗30万円・併用住宅35万円です。令和8年度の申請受付は、すでに終了しています。
石岡市 住宅・店舗等リフォーム支援事業費補助金の要点まとめ
正式名：石岡市住宅・店舗等リフォーム支援事業費補助金
だれが
- 申請者
- 市民（住宅）、小規模事業者（店舗）
- 対象業種
- 業種の指定なし（店舗は小規模事業者に限る）
- 利用目的
- 住宅・店舗のリフォーム工事
- 対象地域
- 茨城県石岡市
- 従業員数
- 店舗は商業・サービス業5人以下、製造業等20人以下
いくら
- 補助上限額
- 最大50万円（住宅5万・店舗30万・併用35万・特例50万）
- 補助率
- 税抜の工事費の1/10（1,000円未満切り捨て）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 令和8年度分は受付終了（2026年5月1日に開始）
- 事業の完了
- 実績報告まで2027年3月19日
うちは対象になる？
住宅は「市内の自宅に住民票がある人」、店舗は「すでに営業している小規模事業者」が対象です。工事のあとに市内へ転入する予定の人も、実績報告までに住民票を移せば住宅は対象です。次にすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 市外の業者や市内支店だけの業者
- ✕ 亡くなった親族名義のままの建物
- ✕ 増築・解体・外構・家電の購入
- ✕ 5年以内に同じ補助を受けた
- ✕ これから創業する
市税の滞納は、石岡市以外の市区町村民税も見られます。申請の年度とその前年度に他の市区町村の民税がかかっていれば、その市区町村の納税証明書も付けます。賃貸の建物は所有者の同意書、共有名義の建物は申請者以外の共有者全員の同意書が要ります。
建物にも条件があります。亡くなった親族の名義のままで相続登記をしていない建物や、売却・賃貸が目的の建物は対象外です。店舗は、フランチャイズ店、大規模小売店舗立地法の対象施設内の店舗、行政財産の使用許可を受けた建物も対象外です。不動産業の人は、収益目的でない自己所有の住宅・店舗に限ります。
店舗の小規模事業者は、常時使う従業員が商業・サービス業（宿泊業を除く）で5人以下、宿泊業と製造業その他で20人以下です。会社役員（従業員との兼務役員は数えます）、事業主本人と同居の家族、休業・休職中の従業員、パートタイム労働者は人数に数えません。
施工業者の条件は何が厳しい？
条件は2つあり、どちらかを満たす必要があります。
- 市内に本店が商業登記されている法人（支店・営業所だけでは対象外）
- 市内に事業所があり、市内に住所もある個人事業主
大手ハウスメーカーのように市内に本店がない会社は、対象外です。下請けに市外の業者が入るのは構いませんが、工事を丸ごと別の業者に請け負わせると対象外になります。市は業者を紹介していないため、見積もりを頼む前に本店の所在地を確かめてください。
いくらもらえる？
いくらもらえるか計算する
補助率 税抜の工事費の1/10 ／ 上限 50万円
補助額は、市内業者に払う税抜の工事費に1/10をかけた額です。1,000円未満は切り捨てます。上限は次のとおりです。
| 区分 | 上限 | 上限に届く工事費（税抜） |
|---|---|---|
| 住宅 | 5万円 | 50万円 |
| 店舗 | 30万円 | 300万円 |
| 併用住宅（住宅と店舗を同時に改修） | 35万円 | 350万円 |
| 特例（中心市街地の外から区域内へ新規出店） | 50万円 | 500万円 |
特例は、石岡駅周辺の中心市街地活性化区域の外で事業をしている小規模事業者が、区域内の店舗を買うか借りてリフォームし、新しく事業を始める場合です。
- 住宅の水回りを入れ替える：35万円 × 1/10 ＝ 3.5万円
- 住宅のキッチンと洗面所を一緒に直す：60万円 × 1/10 ＝ 6万円 → 上限の5万円
- 飲食店の内装を直す：150万円 × 1/10 ＝ 15万円
- 小売店の外装と内装をそろえて直す：400万円 × 1/10 ＝ 40万円 → 上限の30万円
- 併用住宅で住宅150万円・店舗250万円の工事：住宅は15万円で上限の5万円、店舗は25万円 → 合計30万円
市内業者に払う税抜の工事費が30万円に届かないと、補助は出ません。 申請のときに届いていても、完了後の支払いが30万円を下回れば交付決定は取り消されます。市外の業者への支払いは、この30万円に入りません。
何に使える？
対象にならないものを先に確認してください。
- 増築（10㎡以下でも対象外）、解体、建築確認が要る工事
- 塀・フェンス・門・カーポート・駐車場・ウッドデッキなどの外構
- 家電・家具の購入と設置（エアコンの新調も対象外）
- 太陽光発電システム、合併浄化槽、下水道への接続
- 自分で行うDIYと、自分で買った資材を業者に渡して行う工事
- 耐震改修工事の部分（ほかのリフォーム部分は対象）
- 介護保険の住宅改修費や日常生活用具給付に当たる部分
- 防蟻剤などの薬剤散布だけの工事、リフォーム中の転居費用
- 配線や取付工事を伴わない、製品だけの購入
対象になる工事は、建築確認が要らない範囲の改修です。募集要領は、次の3つを例に挙げています。
- 外壁や屋根の耐久性を高める工事（屋根の葺き替え・塗装、外壁の張り替え・塗装）
- 床・壁・天井・建具を直す工事（内装、防音、バリアフリー化）
- 設備の衛生環境を良くする工事（給湯器の設置・交換、キッチン設備の設置・交換）
ほかにも、次の工事は対象です。
- 床面積が変わらないリフォーム全般（スケルトンリフォームも、建築確認が要らなければ可）
- 手すりの設置や段差解消
- 工事に必要な足場の費用
- 店舗だった部分を居宅にする工事
- 住宅と別棟の浴室・便所だけの工事
工種ごとの細かい可否は、事前相談で見積書を見せて確かめるのが確実です。
取り違えやすい点
- 契約しても、着工していなければ間に合う：請負契約を結んでいても、交付決定の前に工事を始めていなければ対象です。交付決定とは、市が補助額を決めて知らせる通知のことで、これより前に始めた工事は対象外になります。
- 事前相談は予約ではない：市のページは申請前の事前相談を必要としています。一方でQ&Aには「望ましい」とあり、相談なしの申請も可能と書かれています。両方が載っているため、編集部は工事費の対象可否を先に確かめる意味でも、相談してから申請する順番を勧めます。
- 申請は工事の2週間前まで：Q&Aは、着工予定日の原則2週間前までの申請を求めています。書類が1点でも欠けると受付されず、予約もできません。
- 補助は1回きり：上限に届かなくても追加の申請はできません。交付を受けた翌年度から5年たつまで、同じ世帯の人も再申請できません。ただし募集要領は、世帯の別の人が別の建物を直す場合は同じ申請者とみなさないとしています。
- 工事代金の支払いは年度内に全額：複数年に分けて支払う工事は対象外です。
自宅と店舗が別の建物のとき、2件を同時に申請できるかは、市のページに明記がありません。Q&Aには、同一敷地で一体的に使う2棟（母屋と別棟の浴室・便所など）を同時に直せる場合があるとの記載があります。2棟とも住宅の場合は対象外です。別棟の組み合わせは、商工観光課の窓口で確かめるのが確実です。
申請の流れ
- 事前相談の予約を取る（申請者→商工観光課。電話か予約フォーム。2027年1月29日まで）
- 市内業者に見積もりを頼む（申請者→市内の施工業者。材料の数量や単価まで書いた詳細な見積書で、概算は不可）
- 交付申請を出す（申請者→商工観光課の窓口か郵送。2027年1月29日まで。この時点では着工しない）
- 交付決定を待つ（市→申請者。申請から概ね2週間）
- 工事をして全額を支払う（施工業者・申請者。交付決定のあと）
- 実績報告書を出す（申請者→商工観光課。2027年3月19日まで）
- 確定通知を受けて請求書を出す（申請者→市。2027年3月31日まで。市の請求フォームも使えます。提出から10日〜2週間ほどで振込）
実績報告の期限は年度末より早い3月19日です。期限を過ぎると交付決定が取り消され、翌年度への繰越もできません。工事の完了は3月19日から逆算して決めてください。
必要な書類
準備できた 0 / 9
住民票と登記事項証明書は3か月以内のものです。事前相談用紙は、相談のあとに返される写しを付けます。見積書と契約書は、施工業者が作ったものを写しで付けます。施工前の写真は、建物全体の外観と、工事予定の箇所を施工箇所ごとに2方向から撮ります。登記事項証明書は、令和8年度の評価証明書でも代わりになります。法人は住民票が不要です。
賃貸や共有名義なら同意書、業者に申請を任せるなら委任状も要ります。店舗は、調書、確定申告書の写し（個人事業主）、登記事項全部証明書（法人）、営業許可証（許可が必要な業種）が加わります。書類がそろわないと受付されないため、窓口に持ち込む前にチェックシートで確かめてください。
工事が終わったあとにも書類があります。実績報告には、実績報告書、工事代金の請求明細書、領収書か振込が分かる書類の写し、施工後の写真（申請時と同じ方向・同じ枚数）が要ります。請求のときは、請求書と、通帳の写しを貼った口座振込確認書を出します。口座の名義は申請者本人に限ります。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に着工した：決定前に始めた工事は対象外です。見積もりを取るのは構いませんが、着工は決定のあとにします。
- 市内業者への支払いが30万円を下回った：工事の内容を減らして30万円を割ると、完了後に交付決定が取り消されます。30万円以上でも、補助額が減るときと、工事費が20%以上増えるときは、変更前に変更申請を出します。増えた分の補助は出ません。
- 期限までに完了・報告できなかった：3月19日までに実績報告がないと取り消しです。繰越や再申請はできません。
- 予算がなくなった：令和8年度は、1月29日より前に受付が終わりました。
- 5年以内に交付を受けていた：同じ世帯の人が受けた場合も含みます。
よくある質問
市外の工務店に頼んでいる場合は対象になりますか？
対象になりません。施工業者は、市内に本店が商業登記されている法人か、市内に事業所と住所を持つ個人事業主に限られます。市内に支店や営業所があるだけの会社や、石岡市に本店のない大手ハウスメーカーも対象外です。見積もりを頼む前に、業者の本店の所在地を確かめておくと安心です。
契約を済ませてしまいましたが、まだ申請できますか？
工事に着工していなければ申請できます。市のQ&Aは、請負契約を結んでいても交付決定の前に着工していなければ対象になるとしています。反対に、契約書がなく口頭だけの合意の工事は対象になりません。申請には契約書か請書の写しと見積書の写しが要るので、先に書類をそろえてください。
自宅と店舗を同時に直す場合はどうなりますか？
住宅と店舗が1つの建物にある併用住宅なら、上限35万円の枠で申請できます。住宅部分と店舗部分の工事と経費を、見積書の上で分けて出せることが条件です。別々の建物を直す場合は、市のページに明記がありません。同一敷地で一体的に使う2棟には扱いの例がありますが、組み合わせしだいなので、窓口で確かめてください。
工事費が30万円に届かない場合は申請できますか？
申請できません。市内の施工業者に払う税抜の工事費の合計が30万円以上であることが、補助の前提になっています。完了後の支払いが30万円を下回ったときも、交付決定は取り消されます。市外の業者への支払いや、対象外の工事の費用は合計に入らないので、見積書は対象と対象外に分けてもらってください。
賃貸の住宅や店舗でも使えますか？
使えます。申請のときに、賃貸借契約書の写しと、建物の所有者がリフォームに同意した同意書を添えることが条件です。どちらかが出せないと対象外になります。共有名義の建物なら、共有者全員の同意書と、共有者分の評価証明書や納税証明書が要ります。申請は共有者の中の代表者1人が行います。
これから創業する場合は対象になりますか？
店舗は対象になりません。対象は、すでに市内外で事業をしている小規模事業者で、工事後も同じ規模以上の事業を市内で続ける人です。ただし、市外で事業をしている人が中心市街地活性化区域の店舗を買うか借りてリフォームし、新たに事業を始める場合は、上限50万円の特例があります。
過去にこの補助を受けたことがあります。もう一度使えますか？
交付を受けた翌年度から5年がたっていれば、再び申請できます。5年たっていないときは、同じ世帯の人も申請できません。また、同じ年度内に何回かに分けて申請することもできません。上限に届いていなくても交付は1回限りなので、直したい箇所をまとめて1件で申請してください。
事前相談は必ず受ける必要がありますか？
市のページは、申請の前に商工観光課の窓口で事前相談をするよう求めています。Q&Aには「望ましい」とあり、相談なしの申請も可能と書かれています。両方の記載があるため、確実に進めるなら相談を先に受けてください。30分から1時間ほどかかるので、予約フォームか電話で日時を取ってから行きます。
補助金はいつ振り込まれますか？
請求書を出してから、10日〜2週間ほどで指定の口座に振り込まれます。流れは、工事の完了と全額の支払い、実績報告書の提出、市からの確定通知、請求書の提出の順です。実績報告は3月19日まで、請求書は3月31日までに出す必要があります。振込先は申請者本人の口座に限られ、別の人の口座にはできません。
申請の受付はいつまでですか？
令和8年度分の申請受付は終了しました。当初は2027年1月29日までの予定でしたが、前倒しで終わっています。次の年度の受付は、市の案内ページで確かめてください。申請は、着工予定日の原則2週間前までに出す必要があります。工事の時期から逆算して動いてください。
太陽光発電やエアコンの工事は対象になりますか？
どちらも対象になりません。太陽光発電システムの設置のほか、エアコンの設置や交換は、内装工事と同時に行う場合も対象外です。家電や家具の購入と設置も同様です。一方で、同じ契約にこれらが含まれていても、ほかのリフォーム部分は対象になります。見積書で対象の工事と対象外の工事を分けてください。
問い合わせ先はどこですか？
石岡市役所の商工観光課（本庁舎2階）です。直通は0299-23-7741で、事前相談の予約先は代表の0299-23-1111です。対象の判断に迷う工事は、見積書を持って相談すると話が早く進みます。申請は窓口か郵送で受け付けていて、書類に不備があると受け付けてもらえません。最新の受付状況も、市の案内ページと窓口で確かめられます。
