笠間市内に店を新しく開くとき、店舗の工事費や設備費の半分（上限50万円）を市が補助します。対象は市が定めた業種だけなので、先に自分の業種が別表に入っているかを確かめます。受付は2027年2月26日までで、予算がなくなり次第、終わります。
笠間市 創業支援事業補助金の要点まとめ
正式名：笠間市創業支援事業（令和8年度）
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業の一部
- 利用目的
- 市内での店舗創業の工事費・設備費・備品購入費
- 対象地域
- 茨城県笠間市
- 従業員数
- 公式ページに記載なし
いくら
- 補助上限額
- 50万円（1事業者1回まで）
- 補助率
- 補助対象経費の1/2（1,000円未満切り捨て）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2027年2月26日まで（予算がなくなり次第終了）
- 事業の完了
- 事業完了から30日後か、2027年3月12日の早いほうまでに実績報告
自分の店は対象になる？
次の項目にすべて当てはまることが条件です。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 7
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ フランチャイズ方式で出店する
- ✕ 大型店内のテナントに出店する
- ✕ 住居と店舗を分けられない
補足です。「年度内」は2027年3月31日までです。「創業」には2つの形があります。ひとつは、事業をしていない個人が開業届を出して新しく事業を始めるか、法人を設立して始めることです。もうひとつは、すでに事業を営む個人や法人が、市内で別の事業を新しく始めることです。後者でも対象になります。法人は、会社法の会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人（NPO法人）を指します。
「空き店舗等」とは、かつて事業に使われた店舗・倉庫・事務所で、3か月以上事業が行われていない施設です。事業に使われたことがなくても、建築後1年以上たっていれば入ります。年度内に店舗を新築して創業する場合も対象です。
対象外には、ほかに次のものがあります。大規模小売店舗立地法の対象になる施設内のテナント型店舗は対象外です。住居部分のある店舗は、工事で店舗と住居を分けられるなら対象になります。以前に笠間市の友部駅前創業支援事業か女性創業支援事業の補助を受けた人は、受けた翌年度から5年たつまで対象外です。会社更生・民事再生の手続中の人、暴力団排除条例に当たる人、風俗営業、公序良俗に反する事業も対象外です。
対象業種は、日本標準産業分類（国の業種分類）の中分類で決まります。小売業は中分類56〜60、宿泊業は75、飲食店は76、持ち帰り・配達飲食サービス業は77、洗濯・理容・美容・浴場業は78です。その他の生活関連サービス業（79）も入りますが、小分類795、796は除かれます。一覧は市が別表のPDFで公開しています。
いくら補助される？
対象経費の2分の1で、上限は50万円です。1,000円未満は切り捨てで、交付は1事業者につき1回限りです。上限の50万円に届くのは、対象経費が100万円以上のときです。以下は仮の金額での計算例です。
- 美容室が内装工事とシャンプー台を入れる：80万円 × 1/2 ＝ 40万円
- 飲食店が厨房設備と内装工事を行う：250万円 × 1/2 ＝ 125万円 → 上限の50万円
- 雑貨店が空き店舗の改装と棚を整える：61万5,500円 × 1/2 ＝ 30万7,750円 → 30万7,000円
募集案内と公式ページには、対象経費が税込か税抜きかの記載がありません。見積書の金額をそのまま使えるかは、商工課に確かめます。
何に使える？
対象にならないものを先に挙げます。
- 交付決定の前に着手した工事や購入
- 固定資産税で家屋として課税されない建物の新築・改装費、購入費
- 当該事業の実施にのみ使うと明確でない備品
- 市の他の補助制度から補助を受けた経費
対象になるものは次のとおりです。
- 新築、改装などの工事費
- 店舗等の購入費
- 設備費
- 備品購入費（この事業にのみ使うと明確な備品に限る）
- その他、市長が特に必要と認めた経費
工事費と購入費は、固定資産税で家屋として課税される建物に限ります。交付決定の前に工事や購入を始めると、補助の対象外になります。見積書を取るのは良いですが、契約や発注は交付決定のあとにします。
申請の流れ
- 業種と物件を確かめる（事業者→商工課。別表の業種か、空き店舗等に当たるかを問い合わせる）
- 見積書を取り、書類をそろえる（事業者→業者。工事前の現場写真も撮る）
- 交付申請書を持参する（事業者→笠間市役所 商工課。平日の8時45分から17時まで。2027年2月26日まで）
- 交付決定を待つ（市→事業者。内部審査会で可否と交付額を決める。決定前は着手しない）
- 工事や購入をして、事業を完了する（事業者）
- 実績報告を出す（事業者→商工課。完了から30日後か2027年3月12日の早いほうまで）
- 確定通知を受けて、交付請求を出す（事業者→商工課。様式第9号）
郵送や電子申請の案内は、公式ページにありません。提出方法は持参です。提出した書類は返却されず、申請にかかる費用は申請者が負担します。書類は原則としてA4判の縦型で出します。
必要な書類
準備できた 0 / 10
補足です。同意書は、賃借物件のときだけ出します。工事計画図は、新築や改装などの工事を補助してもらうときだけ出します。建物が未登記の場合は、全部事項証明書の代わりに評価証明書を出します。このほか、市長が必要と認める書類を求められることがあります。事業計画書には、創業の動機、事業の強み、ターゲット、資金計画、3年後の収支目標を書きます。業種の細分類番号も入れるので、先に別表で確かめます。
実績報告は、実績報告書（様式第7号）に収支決算書と必要書類を添えます。書類は領収書などの支払根拠の写し、許可証や登録証の写し、工事の施工前後の写真、賃貸借契約書の写し（賃借のとき）などです。法人は設立の申請書の写し、個人は開業届の写しも付けます。内容を変えたり、事業を中止・廃止したりするときは、変更・中止・廃止申請書（様式第5号）を使います。様式は市の案内ページで取れます。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に着手した：工事や購入を先に始めると、補助の対象外です。
- 実績報告が間に合わなかった：2027年3月12日までに実績報告が出ていないと、補助の対象外になります。
- 不正や条件違反があった：偽りその他不正の手段で交付を受けた場合や、交付の条件に違反した場合は、全額の返還です。
- 3年続けられなかった：営業期間が1年未満なら全額、1年以上2年未満なら交付額から20万円を引いた残額を返します。2年以上3年未満は、交付額から40万円を引いた残額です。
併用・申請後の義務
補助の対象になる経費が、市の他の補助制度による補助を受けていないことが条件です。事業を完了した人は、完了した年度の終了後を初回として、以降3年間は事業の決算書を提出します。
よくある質問
個人事業主でも申請できますか？
できます。対象は法人と個人事業主のどちらも含みます。個人の場合の創業は、事業をしていない個人が開業届（所得税法第229条の届出）を出して新しく事業を始めることです。市税に未納がないことも条件で、法人の場合は代表者の税も未納がないことが求められます。業種が別表に入っているかも、先に確かめておきます。
今の店とは別に、市内で2店舗目を開く場合も対象ですか？
対象になりえます。すでに事業を営む個人や法人が、その事業のほかに市内で新しく別の事業を始める場合も、創業に含まれると募集案内にあります。同じ業種の2店舗目が別の事業に当たるかどうかは、公式ページに書かれていません。迷う場合は、物件を契約する前に商工課へ相談します。
空き店舗は、どんな物件を指しますか？
過去に店舗、倉庫、事務所として使われた実績があり、3か月以上事業が行われていない施設が空き店舗等です。事業に使われたことがなくても、建築後1年以上たっている施設は含まれます。一方、大規模小売店舗立地法の対象になる施設内のテナントは対象外です。住居と店舗を分けられない物件も対象外ですが、工事で分けられるなら対象になります。
自宅を改装して店にする場合は対象ですか？
住居部分のある店舗物件は、店舗部分と住居部分を明確に分けられないと対象外です。工事で店舗と住居を分けられる場合は対象になります。工事費と購入費の対象建物は、固定資産税で家屋として課税されている建物に限られます。自宅の課税の状況や、どこまでを店舗として申請できるかは、申請前に商工課へ確かめます。
美容室やバーも対象業種ですか？
美容業と理容業は、中分類78の洗濯・理容・美容・浴場業に入り、対象です。バー、キャバレー、ナイトクラブは中分類76の別表に載っています。ただし風俗営業の規制法に定める風俗営業は、補助対象外とされています。自分の事業が別表のどの細分類で、風俗営業に当たらないかは、商工課で確認します。
備品も補助の対象になりますか？
備品購入費は対象経費に入っています。ただし、補助対象事業の実施にのみ使うことが明確な備品に限ります。ほかの用途にも使える備品が対象になるかは、公式ページに書かれていません。申請前に商工課へ確かめます。見積書の写しも申請時に出すので、品目の内訳を分けてもらうとよいです。
受付期間と、予算の終わりはいつですか？
受付は2027年2月26日までの平日、午前8時45分から午後5時までです。予算がなくなり次第、受付は終了します。受付開始日は公式ページに書かれていません。締切の前に終わることがあるため、物件や見積書の準備が進んだら早めに商工課へ相談します。実績報告にも2027年3月12日という期限があるので、工事の日程から逆算します。
交付決定の前に工事を始めてもよいですか？
始めてはいけません。募集案内には、交付決定前に補助対象事業に着手した場合は補助対象外になる、とあります。見積書を取ることと、工事や購入を契約して始めることは別です。契約や発注の時期は、交付決定の通知を受けたあとにします。決定までの期間を見込んで、開業日を決めます。
実績報告はいつまでに出しますか？
事業が完了した日から30日を経過する日か、2027年3月12日のいずれか早い日までです。実績報告書は様式第7号で、必要書類を添えます。3月12日までに報告が出ていないと、補助の対象外になります。年度末に近い時期に工事を終える場合は、30日より先に3月12日が来るので、完了の日付に注意します。
補助金をもらったあとに店を閉じたら、返すのですか？
3年以上営業を続けなかったときは、返還が必要です。営業期間が1年未満なら全額、1年以上2年未満なら交付額から20万円を引いた残額、2年以上3年未満なら40万円を引いた残額です。補助金の交付後も、完了した年度の終了後を初回として、3年間は決算書を提出します。
ほかの補助金と一緒に使えますか？
同じ経費では使えません。補助対象経費が、市が実施する他の補助制度による補助を受けていないことが条件です。笠間市には、同じ商工課の窓口で案内される創業関連の別の制度もあります。別の補助金に申請する場合は、どの経費をどちらに充てるかを分け、先に商工課へ相談します。過去に友部駅前や女性の創業支援の補助を受けた人は、5年の間隔が必要です。
申請先と提出方法を教えてください。
笠間市役所 産業経済部 商工課（商業振興グループ）に、申請書類を持参します。郵送や電子申請の案内は、公式ページにありません。電話は0296-77-1101（内線510）で、メールはshoko@city.kasama.lg.jpです。書類は原則A4判の縦型で出します。提出した書類は返却されないので、控えを自分で保管します。
補助金は1回しかもらえませんか？
交付は、補助事業者ごとに1回が限度です。上限は50万円で、対象経費が100万円を超えた分は補助されません。たとえば250万円かけて開業しても、受け取れるのは50万円までです。過去に友部駅前創業支援事業や女性創業支援事業の補助を受けた人は、受けた翌年度から5年たつまで、この補助の対象外です。
