補聴器の補助金は、聴覚障害の身体障害者手帳を持っているかどうかで使う制度が変わります。手帳がある人は障害者総合支援法の補装具費支給制度を使い、国が決めた基準額(高度難聴用の耳かけ型で46,400円など)の範囲なら原則1割の負担で補聴器を手にできます。手帳がない人、とくに加齢で聞こえにくくなった高齢者には国の一律の補助はなく市区町村が独自に購入費を助成しています。額は上限2万〜5万円の例が多く、年齢・住民税の課税状況・聴力の3つが条件になります。
もう1つの手段が税金の医療費控除です。補聴器相談医が「補聴器適合に関する診療情報提供書」で診療に直接必要だと証明した補聴器は、購入費が医療費控除の対象になります。助成のない地域に住んでいる人や、所得の条件で助成から外れる人でも使えます。
3つに共通する注意は、補聴器を買う前に医師の受診や市区町村への申請が要る制度が多いことです。先に店で買ってしまうと、その購入費は対象にならない場合があります。この記事では補聴器の補助金の額と手帳なしの高齢者が使える条件、申請方法と順番を整理します。何年ごとに使えるかや片耳と両耳の扱い、子どもや生活保護の場合、医療費控除の計算まで順に見ていきます。東京都の区市町村の助成額は東京都の高齢者の補聴器助成の記事にまとめています。
補聴器の補助金は3つ:手帳あり・手帳なし・医療費控除
補聴器の購入費を軽くする公的な仕組みは、出どころで3つに分かれます。滋賀県や島根県の「補聴器の購入をお考えの方へ」のページも、手帳があれば補装具費の支給を受けられ、それ以外にも市町に問い合わせれば補助を受けられる場合があると案内し、医療費控除の対象になる場合があるとも書いています。まず自分がどれに当てはまるかを決めると問い合わせ先がはっきりします。
| 種類 | 対象になる人 | もらえる額の決まり方 | 申請先 |
|---|---|---|---|
| 補装具費支給制度(国の制度) | 聴覚障害の身体障害者手帳を持つ人、障害福祉サービスの対象になる難病の人 | 補聴器の種類ごとの基準額から、原則1割の自己負担を引いた額 | 市区町村の障害福祉の窓口 |
| 自治体の補聴器購入費助成 | 手帳の対象にならない人(多くは65歳以上や50歳以上の高齢者) | 購入費の2分の1などで、上限2万〜5万円の例が多い | 市区町村の高齢者福祉や健康づくりの窓口 |
| 医療費控除(所得税) | 補聴器相談医が診療に必要と証明した人 | 年間の医療費が10万円(所得200万円未満は所得の5%)を超えた分を所得から差し引く | 税務署(確定申告) |
補装具費と自治体の助成は、どちらか一方になるのが基本です。自治体の助成のほとんどが「身体障害者手帳の交付対象でないこと」を条件にしているためです。医療費控除は補助金で埋まらなかった自己負担に使えます。
国の補助は手帳がある人向けだけ
「補聴器の補助金は国から出るのか」とよく聞かれますが、国が全国一律で出しているのは補装具費支給制度だけです。この制度は身体障害者手帳(聴覚障害)を持つ人などが対象で、加齢による軽度・中等度の難聴の人は対象外です。
手帳のない高齢者向けの補助は、市区町村が独自に作っている制度です。神奈川県のように、県が市町村の助成に上乗せする例もあります。神奈川県は令和8年度から、65歳以上を対象に市町村が行う補聴器の購入支援の経費の一部を補助しており、県の補助限度額は3万円です。県の後押しがあるかどうかで、同じ県内でも助成の有無や額が変わります。
手帳の対象になるかは聴力で決まる
聴覚障害の身体障害者手帳は、厚生労働省の「身体障害者障害程度等級表」で等級が決まっています。いちばん軽い6級は、両耳の聴力レベルが70デシベル以上の人、または片方の耳が90デシベル以上でもう片方が50デシベル以上の人です。4級は両耳が80デシベル以上、3級は両耳が90デシベル以上、2級は両耳が100デシベル以上です。
両耳とも70デシベル未満の人は手帳の対象にならず、自治体の助成の対象になり得ます。仙台市の助成が対象を「両耳の聴力レベルが40デシベル以上70デシベル未満」としているのは、この境目に合わせたものです。自分の聴力が分からない場合は耳鼻咽喉科で聴力検査を受けると、どちらの制度に進むかが決まります。
補聴器の補助金はいくら?制度ごとの額
補装具費の基準額(手帳がある人)
補装具費で出る額の上限は厚生労働省告示「補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準」の別表で補聴器の種類ごとに決まっています。等級で額が決まるのではなく、医師の意見書で処方された補聴器の種類で上限が決まります。
| 補聴器の種類 | 基準額(1台) |
|---|---|
| 高度難聴用ポケット型 | 44,000円 |
| 高度難聴用耳かけ型 | 46,400円 |
| 重度難聴用ポケット型 | 59,000円 |
| 重度難聴用耳かけ型 | 71,200円 |
| 耳あな型(レディメイド) | 92,000円 |
| 耳あな型(オーダーメイド) | 144,900円 |
| 骨導式ポケット型 | 74,100円 |
| 骨導式眼鏡型 | 126,900円 |
基準額には電池が含まれます。耳の形に合わせた耳せん(イヤモールド)が必要な人は修理基準のイヤモールド交換の額(9,500円)の範囲で加算されます。デジタル式補聴器で専門の知識を持つ人による調整が必要な場合は2,000円が加算されます。
ネットで「耳かけ型55,900円」のような額を見かけることがありますが、これは基準額46,400円にイヤモールドの9,500円を足した額です。広島市の難聴児向け助成のページは、この足した額を基準価格として載せています。どちらも誤りではなく、イヤモールドを含めるかどうかの違いです。
耳あな型は補装具費支給事務取扱指針を引いた東京都心身障害者福祉センターの資料によると、職業上や身体上の理由で耳かけ型もポケット型も装用が難しく耳あな型で補聴の効果が出る場合に限って対象になります。長年使っていて慣れている、眼鏡をかけている、耳かけ型だと落ちやすいといった理由は不十分な例に挙がっています。
補装具費の自己負担は原則1割
補装具費の自己負担は、基準額の原則1割です。所得に応じて月の負担に上限があり、厚生労働省の「補装具費支給制度の概要」では次のとおりです。
| 区分 | 月額の負担上限 |
|---|---|
| 生活保護世帯 | 0円 |
| 市民税非課税世帯 | 0円 |
| 市民税課税世帯 | 37,200円 |
本人または配偶者のうち市町村民税所得割の最多納税者の納税額が46万円以上の場合は補装具費の支給対象外です。所得を見る世帯の範囲は、18歳以上なら本人と配偶者、18歳未満なら保護者の世帯です。
計算例を1つ置きます。市民税課税世帯の人が高度難聴用耳かけ型(46,400円)を基準額どおりの機種で受ける場合です。
- 自己負担:46,400円 × 1割 = 4,640円
- 補装具費として出る額:46,400円 − 4,640円 = 41,760円
非課税世帯なら自己負担は0円です。基準額より高い機種を選んだ場合は差額を自分で払います。厚生労働省の補装具費支給事務取扱指針には、支給決定したものと同じ機能で小型・軽量な補聴器を使いたい人が、支給決定額との差額を自己負担した例が載っています。
自治体の助成額(手帳がない人)
手帳がない人向けの助成は自治体ごとに額も決め方も違います。公式ページで確かめた例を並べます。
| 自治体 | 対象の年齢 | 所得の条件 | 助成額 | 申請の時期 |
|---|---|---|---|---|
| 横浜市 | 50歳以上 | 市民税非課税世帯 | 上限20,000円 | 購入前に補聴器相談医を受診、購入後に申請 |
| 仙台市 | 65歳以上 | なし(額が変わる) | 購入額の2分の1、非課税世帯は上限40,000円、課税世帯は上限20,000円 | 購入前に申請 |
| 新潟市 | 50〜74歳 | 市税の滞納がない | 購入費の2分の1、上限25,000円 | 購入前に申請 |
| 千葉県船橋市 | 65歳以上 | 市県民税所得割非課税世帯 | 上限30,000円(3万円未満は購入費の全額) | 購入後1年以内に申請 |
| 愛知県蒲郡市 | 65歳以上 | 市民税非課税世帯 | 購入費の2分の1、上限30,000円 | 購入前に申請 |
| 東京都千代田区 | 60歳未満 | 区の障害者福祉手当の所得基準以内(17歳以下は所得制限なし) | 18歳以上は購入費の9割、18歳未満は全額、上限50,000円 | 医師の証明を受けてから購入、購入後に請求 |
上限の額だけを見ると2万〜5万円に収まっています。購入費の2分の1と上限の両方がかかる制度では上限に届くかどうかで受け取る額が変わります。仙台市の非課税世帯の場合で計算します。
- 購入額が60,000円のとき:60,000円 × 2分の1 = 30,000円(上限40,000円より少ないので30,000円)
- 購入額が100,000円のとき:100,000円 × 2分の1 = 50,000円 → 上限の40,000円
神奈川県の補助を使う市町では県と市町村の両方から補助が出ます。県のページの例では、片耳の補聴器を10万円で買った場合に県2.5万円・市町村2.5万円の計5万円、両耳で20万円の場合に県3万円・市町村3万円の計6万円です。いずれも市町村の限度額が3万円の場合の例です。
東京都の区市町村の助成額
東京都では、多くの区市町村が高齢者向けに補聴器の購入費を助成しており、額は区市町村ごとに違います。区ごとの額と申請の流れは東京都の高齢者の補聴器助成の記事で扱っています。千代田区のように、高齢者ではなく60歳未満の人を対象にした制度を持つ自治体もあります。
補助を受けたあとの自己負担のめやす
補聴器の店頭の値段は機種で大きく違い、公費の基準額や自治体の上限を超える分はすべて自己負担になります。同じ購入額でも、どの制度を使うかで手元から出るお金が変わります。この記事で確かめた制度の数字で、購入額ごとの自己負担を並べます。
| 前提 | 購入額 | 補助の額 | 自己負担 |
|---|---|---|---|
| 補装具費・課税世帯・高度難聴用耳かけ型を基準額どおりで | 46,400円 | 41,760円 | 4,640円 |
| 補装具費・非課税世帯・同じ機種 | 46,400円 | 46,400円 | 0円 |
| 神奈川県の補助を使う市町・片耳(市町村の限度額3万円) | 100,000円 | 50,000円 | 50,000円 |
| 仙台市・非課税世帯 | 100,000円 | 40,000円 | 60,000円 |
| 横浜市 | 100,000円 | 20,000円 | 80,000円 |
上限が決まっている制度では、高い機種を選ぶほど自己負担の割合が上がります。購入費の2分の1を出す制度では購入額が上限の2倍を超えると補助の額は増えないので、見積もりの段階で「補助を引いたあといくら払うか」を店に計算してもらうと比べやすくなります。残った自己負担は、補聴器相談医の証明があれば医療費控除に回せます。
手帳がある人の補聴器:補装具費支給制度の条件と申請方法
対象になる人
補装具費支給制度の対象は、聴覚障害の身体障害者手帳を持っている人と、障害福祉サービスの対象になる難病の人です。横浜市のよくある質問では、難病の人は日常生活や社会生活に相当な制限を受ける程度の人が対象と説明しています。年齢の上限はなく高齢になってから手帳を取った人も使えます。
申請の流れ
補装具費は補聴器を買う前に申請します。福岡市の案内は「購入・借受け・修理前に」区の窓口で手続きするよう書いています。おおまかな流れは次のとおりです。
- 市区町村の障害福祉の窓口で、補装具費の申請をしたいと伝え、医師の意見書の用紙を受け取る
- 身体障害者福祉法第15条の指定医(手帳の診断書を書ける医師)を受診し、意見書を書いてもらう
- 補聴器の販売店に、意見書の処方に合った補聴器の見積書を作ってもらう
- 申請書・意見書・見積書などを窓口に出す(必要に応じて更生相談所が判定する)
- 支給決定の通知が届いてから、販売店と契約して補聴器を受け取る
- 自己負担分を販売店に払う(残りを市区町村が販売店に直接払う代理受領の仕組みを使う市区町村もある)
東京都の場合は、意見書の内容で決定までの道が分かれます。東京都心身障害者福祉センターの資料では、高度難聴用を片耳で受ける場合は区市町村がそのまま支給を決定し、高度難聴用の両耳・重度難聴用・耳あな型・骨導式は区市町村がセンターに意見書を送って書類で判定します。両耳や耳あな型を希望する人は、判定の分だけ決定までに時間がかかると考えておくと予定が立てやすくなります。
必要書類
福岡市の案内に載っている書類は次のとおりです。自治体によって多少違うので窓口で確かめてください。
- 補装具費支給申請書
- 身体障害者手帳(難病の人は受給者証や医師の意見書など難病であることを示すもの)
- マイナンバーの確認書類と本人確認書類
- 医師の意見書・処方箋(来所して判定を受ける人は不要)
- 希望する補装具の見積書(1社の見積もりでよい)
- 本人や世帯の収入・課税の状況が分かる資料
何年ごとに買い替えられるか
補聴器の耐用年数は告示の別表で5年です。ただし厚生労働省の取扱指針は、耐用年数を一律に当てはめず、個々の状態に応じて判断するよう求めています。5年に満たなくても修理できないほど壊れた場合は再支給の対象になり得ますし、5年を過ぎても修理で使えるなら修理になることもあります。買い替えを考えたらまず市区町村の窓口に相談してください。
片耳か両耳か
補装具費の支給は原則1種目につき1個です。取扱指針には職業や教育のうえで特に必要と認めた場合は2個にしてよいと書かれており、聴覚と視覚の両方に障害のある人は両耳の支給も認められます。両耳を希望する場合は医師の意見書にその必要性を書いてもらうことになります。
手帳なしの高齢者が使える補聴器の補助金:自治体の条件
条件は「年齢・所得・聴力・手帳なし」の4つ
自治体の補聴器購入費助成の条件は、細かい違いはあってもほぼ次の4つの組み合わせです。
- 年齢:65歳以上が多く、横浜市や新潟市のように50歳以上から対象にする自治体もある
- 所得:住民税が非課税の世帯に限る自治体(横浜市・船橋市・蒲郡市)と、課税世帯も対象にして額を変える自治体(仙台市)がある
- 聴力:両耳40デシベル以上を目安にする自治体が多く、横浜市は30デシベル以上、蒲郡市は25デシベル以上
- 手帳なし:聴覚障害の身体障害者手帳を持っていない、または交付の対象にならない
このほか市税を滞納していないこと、過去に同じ助成を受けていないこと、補聴器相談医などの医師が必要と認めることが加わります。横浜市は補聴器を使う前と後のアンケートに答えることも条件にしています。
補聴器相談医の受診と意見書
多くの自治体が、医師の受診と意見書を条件にしています。医師の指定は自治体で違い、横浜市は補聴器相談医、新潟市と蒲郡市は身体障害者福祉法第15条の指定医(手帳の診断書を書ける医師)、仙台市は市の協力医療機関です。補聴器相談医は、日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会が定める講習を受け、学会から委嘱された専門医です。治る難聴かどうかを見分け、治せない難聴に補聴器が本当に必要かを判断します。学会のホームページに名簿があります。
医師の意見書は自治体の様式で書いてもらいます。作成料は自己負担で船橋市のページもそう書いています。受診先の決まりは自治体ごとに違うので、先に窓口で確かめてください。
購入する店に決まりがある自治体
仙台市は、市に登録した補聴器販売事業者から買った補聴器だけを助成の対象にしています。登録できるのは認定補聴器技能者か言語聴覚士が在籍する事業者などで、補聴器を渡す前と購入後の調整が義務になっています。神奈川県の補助を使う市町では、テクノエイド協会が認定した認定補聴器専門店か、認定補聴器技能者がいる販売店で買うことが条件です。蒲郡市は見積書を作る業者を、市に代理受領の申出をした業者に限っています。
認定補聴器技能者は、公益財団法人テクノエイド協会が試験で認定した補聴器の専門職です。認定補聴器専門店は、この技能者が常勤し、調整に必要な設備を備えた店です。どちらもテクノエイド協会のホームページで探せます。
補聴器適合検査と装用訓練を求める制度
神奈川県の補助を使う市町の条件はさらに細かく、補聴器相談医の診断のあと補聴器適合検査施設で適合検査を受け、購入後に装用訓練(聴覚リハビリテーション)を受けて施設の担当医から適合証明をもらうことまで求めています。買って終わりではなく、聞こえに合わせて調整してから助成が出る形です。神奈川県のページは、補聴器は購入後も一人ひとりの状態に合わせた細かな調整が必要だと説明しています。通院の回数が増えるので、受診先と販売店が通いやすい場所にあるかも確かめておくと続けやすくなります。
横浜市や仙台市、新潟市は、助成の目的に難聴と認知症やフレイル(加齢で心と体が弱った状態)のリスクとの関係を挙げています。聞こえにくさを感じたら、補助の有無にかかわらず早めに補聴器相談医を受診すると、補助の条件の受診もそのまま済ませられます。
制度があるかの調べ方
自分の市区町村に助成があるかは市区町村のホームページで「補聴器」と検索するのがいちばん早く確かめられます。担当が高齢者福祉の課か健康づくりの課か障害福祉の課かが自治体によって違うためです。見つからなければ地域包括支援センターか市区町村の高齢者福祉の窓口に電話で聞いてください。
都道府県が市町村を後押ししている地域では、都道府県のページに実施している市町村の一覧が載っていることがあります。神奈川県の「補聴器の購入をお考えの皆様へ」のページは、県の補助を使う市町と、市町村独自の助成を行う市町村を分けて載せています。
自治体の補聴器の助成の例:申請の手間はここで変わる
上の表の6つの市区は、額だけでなく手続きの回数や窓口の数も違います。同じ「補聴器の補助金」でも、何回役所に書類を出すか、誰が助成金を受け取るかが違うので、自分の地域の制度を読むときの参考にしてください。
横浜市:受診してから買い、郵送で申請
横浜市は50歳以上で市民税非課税世帯の人が対象で、上限は2万円です。購入前に補聴器相談医がいる医療機関を受診して医師意見書を作ってもらい、そのあと補聴器を買います。申請書兼実績報告書・医師意見書・領収書の写し・装用前アンケートを市に郵送し、審査のあとに届く請求書を出すと口座に振り込まれます。購入の3か月後をめどに装用後のアンケートにも答えます。令和8年4月1日より前に買った補聴器は対象外としており、年度の初めより前の購入分は使えません。
仙台市:区役所に2回書類を出す
仙台市は65歳以上なら課税世帯も対象で、額は購入額の2分の1です。上限は非課税世帯が4万円、課税世帯が2万円です。医師意見書と登録事業者の見積書を添えて区役所か宮城総合支所に1回目の申請をし、交付決定通知書を持って登録事業者で買います。購入後に実績報告書・領収書の写し・請求書・通帳の写しを2回目として出すと、助成金が振り込まれます。
新潟市:販売店が市に請求する
新潟市は50歳から74歳の中等度難聴の人が対象で、認知症予防を目的に掲げています。上限は25,000円です。申請には医師意見書と見積書のほか、新潟市制度用の納税証明書が要ります。助成決定の通知はおおむね2週間で届き、購入時は助成額との差額だけを店に払います。助成金は販売店が市に実績報告と請求書兼委任状を出して受け取る仕組みです。
船橋市:買ったあと1年以内に申請
船橋市は65歳以上で市県民税所得割が非課税の世帯の人が対象です。購入費が3万円未満ならその全額、3万円以上なら3万円が出ます。購入日の翌日から1年を過ぎた申請は対象外です。医師の証明書は作成料がかかるため、まず申請書・領収書の写し・請求書を出して対象と分かってから提出すればよいとしています。
蒲郡市:非課税の確認から始める
蒲郡市は65歳以上で市民税非課税世帯の人が対象で、購入費の2分の1を上限3万円まで補助します。最初に税務課で非課税を確かめ、長寿課で「非課税世帯確認書」を受け取ってから医師の意見書と見積書を取ります。意見書と見積書は「申請日の3か月前までに作成したもの」にするよう案内されているので、期限の数え方は窓口で確かめてください。制度の詳しい条件は蒲郡市の難聴高齢者補聴器購入費補助金の記事で解説しています。
千代田区:60歳未満と子どもが対象
千代田区の助成は60歳未満の人が対象で、一耳の聴力レベルが40デシベル以上であることが条件です。18歳以上は購入費の9割、18歳未満は全額を、5万円を上限に助成します。所得の基準は扶養している人数で変わり、本人が20歳以上で扶養0人の場合は3,758,000円です。高齢者向けではなく、若い人や働く世代の難聴に使える助成の例です。
子ども(18歳未満)の補聴器の補助金
手帳の対象にならない軽度・中等度難聴児の助成
手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴の子どもには、都道府県や市区町村が補聴器の購入費を助成しています。言葉の習得やコミュニケーション能力の向上を支える目的です。額の決め方の例を並べます。
| 自治体 | 対象 | 助成額 |
|---|---|---|
| 神奈川県(市町村が実施、指定都市・中核市を除く) | 18歳未満、両耳とも原則30デシベル以上 | 原則、県3分の1・市町村3分の1・本人3分の1。生活保護世帯と非課税世帯は県2分の1・市町村2分の1 |
| 名古屋市 | 18歳以下(18歳に達した日の属する年度の末日まで)、原則30デシベル以上 | 基準額の範囲で購入費の10分の9。生活保護世帯・非課税世帯は基準額の全額 |
| 広島市 | 18歳未満、両耳とも30デシベル以上 | 購入費と基準価格の少ない方の3分の2 |
神奈川県は、同じ世帯に市町村民税所得割46万円以上の人がいる場合を対象外にしています。名古屋市の基準額は、補装具費の告示の額に1.06を掛けた額です。広島市は補聴器を買った後の申請を対象外としており、購入後5年を過ぎるごとの買い替えも対象に含めています。
手帳がある子どもは所得制限なし
手帳がある子どもは補装具費支給制度を使います。船橋市の案内によると令和6年4月1日から18歳未満の子どもの補装具費の所得制限は撤廃されています。親の所得が高くても、子どもの補聴器は補装具費の対象になります。
生活保護・住民税非課税世帯の補聴器の補助金
生活保護を受けている人と住民税非課税世帯の人は、補聴器の補助が手厚くなります。
- 補装具費(手帳がある人):自己負担の上限は月0円
- 自治体の助成(手帳がない人):横浜市は生活保護を受けている世帯を含む非課税世帯を対象にしており、仙台市は非課税世帯の上限を40,000円に上げている
- 難聴児の助成:神奈川県は県と市町村で全額、名古屋市は基準額の全額
非課税世帯であることの確認を医師の意見書や見積書を取る前に求める自治体があります。蒲郡市は、非課税世帯の確認書が無いと医師の意見書が発行できないと案内しています。順番を逆にすると、意見書の作成料を払ったあとで対象外と分かることになるので、最初に市区町村の窓口で課税の状況を確かめてください。
補聴器の補助金の申請方法:購入前か購入後か
購入前に申請する制度が多い
自治体の助成は申請と購入の順番が制度ごとに違います。この違いがいちばん失敗につながりやすい点です。
| 型 | 例 | 順番 |
|---|---|---|
| 購入前に申請 | 仙台市・新潟市・蒲郡市・補装具費 | 受診 → 見積書 → 申請 → 交付決定 → 購入 |
| 購入前に受診、購入後に申請 | 横浜市 | 補聴器相談医を受診 → 購入 → 申請 |
| 購入後に申請 | 船橋市 | 購入 → 1年以内に申請 |
仙台市は、書類を出したあとでも交付決定通知書が届くまでは買わないよう求めており、通知書の日付より前に買うと助成できないとしています。横浜市は購入後の申請ですが、購入前に補聴器相談医に相談したことが確かめられない場合は対象外です。「買ってから申請すればよい」と考えて先に買うと、多くの制度で対象から外れます。
購入前に申請する制度の一般的な流れ
仙台市・新潟市・蒲郡市の流れを合わせると、購入前に申請する制度はおおむね次の順番です。
- 市区町村の窓口かホームページで、申請書と医師意見書の様式を手に入れる
- (非課税が条件の制度は)窓口で課税の状況を確かめる
- 補聴器相談医などの医師を受診し、意見書を書いてもらう
- 登録店や認定店に意見書を見せ、補聴器の見積書を作ってもらう
- 申請書・意見書・見積書を市区町村に出す
- 交付決定の通知が届いてから補聴器を買う
- 領収書などを出し、助成金を受け取る(販売店が市に請求する代理受領の制度もある)
新潟市は、医師意見書を作成日から3か月以内のものに限り、決定通知が届いてからおおむね1か月以内に買うよう求めています。蒲郡市は、交付決定日の翌日から60日以内か年度末のどちらか早い日までに買うことを求めています。意見書や見積書には有効期限がある点も覚えておいてください。
購入後に申請する制度の必要書類
購入後に申請する船橋市の場合、出す書類は次のとおりです。
- 高齢者補聴器購入費用助成申請書
- 補聴器の領収書の写し(購入者名・品目・金額・購入日・購入店名が分かるもの)
- 高齢者補聴器購入費用助成請求書
- 医師の証明書(後から出してもよい)
領収書は申請する本人の名前で受け取ってください。仙台市は、宛名が申請者以外の領収書では助成金を交付できないとしています。
助成金を受け取る時期
助成金がいつ手元に入るかは制度の型で変わります。補装具費の代理受領を使う市区町村や新潟市のように、販売店が市区町村に請求する制度では買うときに自己負担分だけを払うので、助成金を立て替える必要はありません。横浜市や仙台市のように本人に振り込む制度では、補聴器の代金をいったん全額払い、購入後に書類を出してから口座に振り込まれます。新潟市は申請から助成決定の通知までおおむね2週間としています。
仙台市は、提出書類に不足があると振込が遅くなる場合があると案内しています。代金を全額立て替えるのが難しい人は、申請の前に販売店が請求する制度かどうかを窓口で聞いておくと、購入の日に用意するお金が分かります。
補聴器の補助金で落ちやすい点・対象外になるもの
集音器・付属品・修理は対象外
助成の対象は医療機器の認証を受けた「管理医療機器」の補聴器です。横浜市は、医療機器の認定を受けていない集音器や付属品のみの購入、修理やメンテナンスの費用を対象外としています。船橋市も集音器や助聴器は対象外です。仙台市はイヤモールドや充電器など付属品だけを買う費用を、新潟市は付属品だけの購入・修理・部品交換・調整の費用を対象外にしています。
通販や家電量販店で「聞こえを助ける」とうたう機器の中には、補聴器ではなく集音器のものがあります。買う前に箱や説明書に医療機器認証番号があるかを確かめてください。横浜市は、領収書の写しに補聴器の商品名と医療機器認証番号を書き足すよう求めています。
1人1回までの制度が多い
自治体の助成は1人1回限りの制度が多くなっています。横浜市・仙台市・新潟市・船橋市は、過去に同じ助成を受けた人を対象外にしています。千代田区は助成の決定から5年が過ぎれば再び受けられます。補装具費は耐用年数の5年が目安です。買い替えのときに使えるかどうかは制度によってはっきり分かれます。
予算や年度末で受付が終わる
自治体の助成は年度ごとの予算で動いています。横浜市は先着順で人数の上限を決め、予算に達した時点で受付を終えます。新潟市は、3月に買う人は3月31日までにすべての手続きを終える必要があると案内しています。年度の後半に申請を考えている人は早めに窓口で受付の状況を確かめてください。
申請前に手帳の対象と分かった場合
仙台市は受診の結果で医師から身体障害者手帳の対象と言われた人は助成の対象外となり、補装具費支給制度の申請を考えるよう案内しています。手帳の対象かどうかは受診してみないと分からないことも多いので、受診のときに「手帳の対象になるか」も医師に聞いておくと、その後の手続きが1回で済みます。
補聴器の医療費控除:補助金がなくても使える
対象になる条件
国税庁は、医師による診療や治療のために直接必要な補聴器の購入費用で、一般的に支出される水準を著しく超えない部分を医療費控除の対象としています。直接必要かどうかは医師の判断によるため、補聴器相談医が「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」で、診療等のために直接必要であることを証明している場合に対象になります。
大事なのは購入の前に補聴器相談医を受診しておくことです。仙台市は、助成の申請に合わせて医療費控除も受けたい人は、協力医療機関一覧のうち補聴器相談医がいる医療機関を受診するよう案内しています。新潟市も、医療費控除を受けたい人は申請前に書類のコピーを取っておくよう勧めています。
控除額の計算
医療費控除の額はその年に払った医療費の合計から保険金などで補てんされる額と10万円(総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5%)を引いた額で、上限は200万円です。「保険金などで補てんされる金額」は差し引く決まりで、国税庁の例は生命保険の給付金や高額療養費などです。自治体の補聴器助成が補てんに当たるかを名指しした国税庁の資料は確認できませんでした。次の計算例は、助成を引いた自己負担の額を医療費とみなした場合のものです。助成を受けた人は、申告の前に所轄の税務署で扱いを確かめてください。
神奈川県の例と同じく両耳で20万円の補聴器を買い、補助を6万円受けた人で計算します。
- 補聴器の自己負担:200,000円 − 60,000円 = 140,000円
- その年のほかの医療費が30,000円なら、合計170,000円
- 医療費控除の額:170,000円 − 100,000円 = 70,000円
控除は所得から差し引くもので税金がこの額だけ戻るわけではありません。戻る額は所得税の税率で変わります。医療費控除がいくらから使えるかは医療費控除はいくらからの記事、確定申告の手順は医療費控除のやり方の記事で説明しています。
健康保険・介護保険では補聴器は買えるか
補聴器の購入代金を健康保険や介護保険で払える仕組みは、この記事で確かめた厚生労働省・県・市の案内には見当たりませんでした。滋賀県や島根県のページが公的支援として挙げているのは、障害者総合支援法の補装具費と、市町への問い合わせを促す補助、そして医療費控除です。耳鼻咽喉科での診察や聴力検査は通常の診療なので健康保険の対象になります。
要介護認定を受けている人でも、補聴器は介護保険の福祉用具貸与の13種目にも、特定福祉用具販売の種目(腰掛便座・入浴補助用具など)にも入っていません(厚生省告示第93号・第94号)。介護保険のケアマネジャーに相談する場合も使う制度は補装具費か自治体の助成になります。
補聴器を買う前・見積もりの前に確認すること
編集部としては、補聴器を店で選ぶ前に、市区町村の窓口へ1本電話を入れることを勧めます。補助の多くは「受診 → 申請 → 購入」の順番を前提にしていて、店で試聴して気に入ったその日に買うと対象から外れるおそれがあるためです。電話で聞くのは次の4点です。
- 自分の年齢・世帯の課税状況で使える助成があるか
- 申請は購入前か購入後か
- 受診する医師に決まり(補聴器相談医・指定医)があるか
- 買う店に決まり(登録店・認定店)があるか
販売店で見積もりをもらうときは次の点を確かめておくと申請で困りません。
- その店が、使いたい制度の登録店や認定店に当たるか
- 見積もりの補聴器が管理医療機器か(医療機器認証番号)
- 補聴器本体と付属品・保証・電池の内訳が分かれているか
- 購入後の調整や点検をどこで受けられるか
神奈川県のページは、補聴器は管理医療機器で、購入後も一人ひとりの状態に合わせた細かな調整が必要だと書いています。補助の額だけで店や機種を決めず調整を続けて受けられるかも比べてください。消費者庁も補聴器の購入トラブルについて注意を呼びかけています。
よくある質問
補聴器の補助金はいくらもらえますか。
身体障害者手帳がある人は補装具費支給制度で、補聴器の種類ごとの基準額(高度難聴用耳かけ型46,400円、重度難聴用耳かけ型71,200円など)から原則1割を引いた額が出ます。非課税世帯と生活保護世帯は自己負担0円です。手帳がない人は市区町村の助成で、横浜市の上限2万円から千代田区の上限5万円まで上限2万〜5万円の例が多くなっています。
補聴器の補助金は国から出ますか。
国が全国一律で出しているのは、障害者総合支援法の補装具費支給制度だけです。対象は聴覚障害の身体障害者手帳を持つ人と、障害福祉サービスの対象になる難病の人です。加齢による軽度・中等度の難聴で手帳がない高齢者には国の補助はなく、市区町村が独自に助成しています。神奈川県のように、県が市町村の助成に上乗せしている地域もあります。
障害者手帳なしでも補聴器の補助金はもらえますか。
もらえる場合があります。手帳がない人向けの助成は市区町村が独自に行っているもので、多くは「聴覚障害の身体障害者手帳の交付対象でないこと」を条件にしています。年齢(65歳以上や50歳以上)と住民税の課税状況と聴力(両耳40デシベル以上など)の条件があり、医師の意見書が要る制度が多くなっています。まず住んでいる市区町村のホームページで「補聴器」と検索して、制度があるか確かめてください。
高齢者の補聴器の補助金の条件は何ですか。
自治体によって違いますが、65歳以上(横浜市・新潟市は50歳以上)で住民税非課税世帯であること(仙台市は課税世帯も対象)、両耳の聴力が一定以上で医師が補聴器を必要と認めること、身体障害者手帳を持っていないことの組み合わせが一般的です。過去に同じ助成を受けていないこと、市税を滞納していないことも多くの制度の条件です。
補聴器の補助金の申請方法を教えてください。
多くの制度は市区町村から申請書と医師意見書の様式を受け取り、補聴器相談医などで意見書を書いてもらい、販売店で見積書を作ってもらってから申請します。交付決定の通知が届いてから補聴器を買い、領収書を出して助成金を受け取ります。船橋市のように購入後1年以内に申請する制度もあるので、順番は必ず市区町村の案内で確かめてください。
補聴器を買ったあとでも補助金は申請できますか。
制度によります。仙台市・新潟市・蒲郡市と補装具費は購入前の申請が必要で、先に買った補聴器は対象になりません。横浜市は購入後に申請しますが、購入前に補聴器相談医を受診していることが条件です。船橋市は購入日の翌日から1年以内なら購入後に申請できます。すでに買ってしまった人は、住んでいる市区町村の制度がどの型かを確かめてください。
補聴器の補助金は何年ごとに使えますか。
補装具費は、告示の耐用年数が5年です。ただし一律ではなく、5年未満でも修理できない故障なら再支給の対象になり得ます。自治体の助成は1人1回限りの制度が多く、横浜市・仙台市・新潟市・船橋市は過去に受けた人を対象外にしています。千代田区は助成の決定から5年が過ぎれば再び受けられます。買い替えのときは、制度ごとの決まりを確かめてください。
片耳だけでも両耳でも補助金の対象になりますか。
片耳でも対象になります。補装具費は原則1種目1個で、職業や教育のうえで特に必要な場合などに2個(両耳)が認められます。自治体の助成では、神奈川県の補助を使う市町で両耳20万円の購入に県と市町村で計6万円が出る例があり、両耳でも上限の範囲で助成されます。両耳で上限が倍になるかは制度ごとに違うので、申請前に窓口で確かめてください。
聴覚障害の等級で補聴器の補助金の額は変わりますか。
補装具費の額は、等級ではなく医師の意見書で処方された補聴器の種類で決まります。高度難聴用の耳かけ型なら46,400円、重度難聴用の耳かけ型なら71,200円が基準額です。等級は手帳の対象になるかを決めるもので、両耳の聴力レベルが6級は70デシベル以上、4級は80デシベル以上、3級は90デシベル以上、2級は100デシベル以上です。
生活保護を受けていても補聴器の補助金は使えますか。
使えます。補装具費は生活保護世帯の自己負担の上限が0円です。手帳がない人向けの自治体の助成でも、横浜市は生活保護を受けている世帯を含む非課税世帯を対象にしています。難聴児の助成では、神奈川県が生活保護世帯の負担を県と市町村で全額持ち、名古屋市も基準額の全額を助成します。まず福祉事務所のケースワーカーか市区町村の窓口に相談してください。
補聴器は医療費控除の対象になりますか。
補聴器相談医が「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」で、診療等のために直接必要と証明した補聴器は、一般的な水準を著しく超えない範囲で医療費控除の対象になります。年間の医療費の合計から10万円(総所得金額等が200万円未満の人はその5%)を引いた額が控除になります。保険金などで補てんされた分は差し引きます。自治体の助成を受けた分の扱いは、申告前に税務署で確かめてください。確定申告で手続きします。
子どもの補聴器にも補助金はありますか。
あります。手帳がある子どもは補装具費支給制度を使え、令和6年4月1日から18歳未満の所得制限は撤廃されています。手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴の子どもには、都道府県や市区町村が助成しています。神奈川県は原則として県3分の1・市町村3分の1の補助、名古屋市は基準額の範囲で購入費の10分の9を助成します。
集音器や骨伝導の機器も補助金の対象になりますか。
集音器は対象になりません。横浜市や船橋市は、医療機器の認証を受けていない集音器を対象外と明記しています。骨伝導の補聴器は、補装具費の基準に骨導式ポケット型(74,100円)と骨導式眼鏡型(126,900円)があります。ただし厚生労働省の取扱指針では、伝音性難聴で耳漏が著しい人や外耳閉鎖症などがあり、耳せんやイヤモールドが使えない人が対象です。自治体の助成では管理医療機器の補聴器であることが条件なので、買う前に医療機器認証番号を確かめてください。
補聴器の補助金はいつまで申請できますか。
自治体の助成は年度ごとの制度で、年度末の3月より前に受付を締める例があります。横浜市と蒲郡市の令和8年度分は令和9年2月26日までで、新潟市は3月31日までに購入までの手続きをすべて終える必要があります。予算に達した時点で受付を終える制度もあります。補装具費は年度の受付期間ではなく、補聴器が必要になったときに買う前に窓口へ申請します。締切はお住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。
若い人や働く世代の難聴にも補聴器の補助金はありますか。
あります。手帳がある人の補装具費には年齢の制限がありません。手帳がない人向けの自治体の助成は高齢者向けが中心ですが、千代田区は60歳未満の人を対象に購入費の9割(上限5万円)を助成しており、新潟市は50歳から74歳、横浜市は50歳以上を対象にしています。住んでいる市区町村の障害福祉の窓口でも、年齢を問わない制度があるか聞いてみてください。
