個人事業主が単独で申請できるのか。できません。 北海道の「課題解決型組合集中支援事業」は、北海道中小企業団体中央会に加盟する組合そのもの、または組合員が対象の補助金です。個人事業主が単独で応募する窓口ではありません。
なお、令和8年度の受付はすでに終了しています。一次募集（6月26日締切）で予算上限に達し、予定されていた二次募集（8月21日締切）は実施されないことが決まりました。この記事は次年度以降に同様の事業を探す方のための記録として、要件と金額を整理しています。
課題解決型組合集中支援事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（組合・組合員） |
| 制度名 | 令和8年度課題解決型組合集中支援事業 |
| 対象業種 | 指定なし |
| 利用目的 | 組合・組合員が抱える経営課題の解決に向けた取組み（新事業展開・共同事業等） |
| 対象地域 | 北海道内 |
| 従業員数 | 公式ページに記載なし（北海道中小企業団体中央会の会員である組合、またはその組合員であること） |
| 補助上限額 | I型（組合・コンソーシアム）：300万円（下限30万円）／II型-1（組合員）：50万円（下限30万円）／II型-2（組合員のコンソーシアム）：100万円（下限50万円） |
| 補助率 | 3分の2以内 |
| 申請受付 | 令和8年度は終了（一次締切6月26日で予算上限に到達し、二次募集は実施せず） |
| 公式サイト | 北海道中小企業団体中央会 |
対象になる組合・ならない組合
- 対象になる: 北海道中小企業団体中央会の会員である事業協同組合・協同組合連合会・火災共済協同組合・信用組合・企業組合・商工組合・協業組合・商店街振興組合、またはこれらが構成するコンソーシアム。上記組合に所属する組合員も対象
- 対象にならない: 中央会に加盟していない任意団体、組合に属さない個人事業主・法人単独での応募
「組合」と「組合員」で申請の型（I型・II型）が分かれる点が、この制度の線引きです。組合そのものが申請するのか、組合員個社が申請するのかで、上限額も30万円〜300万円まで大きく変わります。
I型とII型で上限額が5倍以上違う
| 区分 | 申請主体 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| I型 | 組合・組合連合会またはそのコンソーシアム | 300万円（下限30万円） | 3分の2以内 |
| II型-1 | 組合に所属する組合員 | 50万円（下限30万円） | 3分の2以内 |
| II型-2 | 組合員のコンソーシアム | 100万円（下限50万円） | 3分の2以内 |
対象経費は謝金・旅費・原稿料・印刷費・会場借上料・備品費・機械装置費・原材料費・展示会出展費・委託費など17項目にわたります。組合が主催する研修会や共同での展示会出展など、組合単位の取組みに使いやすい費目構成です。
よく誤解されるポイント：一般の補助金とは窓口が違う
「北海道の補助金」と聞くと道庁の窓口を想像しがちですが、この事業の実施主体は道庁ではなく北海道中小企業団体中央会です。申請書類の提出先も中央会本部の連携支援部になります。
また、下限額が設定されている点も見落としやすいポイントです。I型・II型-1は30万円、II型-2は50万円が下限で、これを下回る小規模な取組みは対象になりません。
よくある質問
令和9年度も同様の事業は実施されますか？
北海道中小企業団体中央会は毎年度、類似の組合支援事業を実施している実績があります。次年度の募集開始時期は、北海道中小企業団体中央会（TEL: 011-231-1919）へお問い合わせください。
組合に加盟していれば、組合員は自動的に対象になりますか？
自動的にはなりません。II型として個別に応募し、審査を受ける必要があります。 加盟しているだけで支援が確定するわけではありません。
コンソーシアムとは何ですか？
複数の組合、または複数の組合員が共同で1つの事業に取り組むための連合体のことです。単独の組合・組合員より大きな上限額（I型300万円、II型-2は100万円）が設定されています。
