2026年度の1次募集（4月24日〜6月5日）はすでに締め切られ、公式ページにも「募集は終了しました」と表示されています。ただし、2次募集が令和8年7月15日〜8月21日17時必着で実施中です。1次募集に間に合わなかった道内企業にも、まだ申請の機会があります。
この補助金は、公益財団法人北海道中小企業総合支援センターが実施主体となり、海外への事業展開を計画している道内中小企業者等が、特許・実用新案・意匠・商標を海外へ出願する際の費用を補助する制度です。
海外出願支援事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業） |
| 対象業種 | 指定なし（全業種） |
| 利用目的 | 特許・実用新案・意匠・商標の海外出願にかかる費用の補助 |
| 対象地域 | 北海道内 |
| 従業員数 | 規定なし（中小企業者、中小企業者で構成されるグループ、事業協同組合、商工会、商工会議所、NPO法人〈地域団体商標対象〉が対象） |
| 補助上限額 | 企業あたり年間300万円（内訳: 特許150万円、実用新案等60万円、抜け駆け対策商標30万円） |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 申請受付 | 2次募集: 令和8年7月15日〜8月21日17時必着 |
| 公式サイト | 北海道中小企業総合支援センター「海外出願支援事業」 |
出願の種類ごとに上限額が分かれている
補助上限額は年間300万円と大きく見えますが、実際は出願の種類ごとに個別の上限があります。
| 出願の種類 | 上限額 |
|---|---|
| 特許 | 150万円 |
| 実用新案・意匠 | 60万円 |
| 抜け駆け対策商標 | 30万円 |
特許の海外出願1件だけで300万円に到達することはなく、複数の出願を組み合わせて初めて上限に近づく設計です。抜け駆け対策商標とは、海外の第三者が自社の商標を先取りして登録してしまうことを防ぐために出願する商標のことです。
対象になる経費と対象外の経費
補助対象になるのは、外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用などです。一方で、日本国特許庁への支払いは補助対象外です。海外出願の費用だけが対象という線引きを押さえておく必要があります。
見落としやすい必要書類:賃金引上げ計画の表明書
申請には交付申請書のほか、「従業員への賃金引上げ計画の表明書」の提出が必須です。海外出願とは直接関係のない書類のため見落とされがちですが、この表明書が無いと申請そのものが受理されません。
よくある質問
1次募集で不採択だった場合、2次募集に再申請できますか？
募集要項に明記がなかったため、申請前にセンターへ直接確認することをおすすめします。
NPO法人でも申請できますか？
条件付きで申請できます。対象になるのは地域団体商標を出願するNPO法人に限られます。地域団体商標とは、地域の名称と商品・サービス名を組み合わせた商標で、事業協同組合や商工会議所などが登録できる制度です。一般のNPO法人がそれ以外の出願を行う場合は対象外です。
補助率2分の1というのは、翻訳費用にも適用されますか？
適用されます。対象経費（出願手数料・代理人費用・翻訳費用など）の合計に対して2分の1以内が補助される仕組みです。個々の経費項目ごとに補助率が変わるわけではありません。
