北海道で創業を考えている人が最初にぶつかる疑問は、「開業前でもこの補助金は使えるのか」です。使えます。この制度は、道内に主たる事業所を設けて新規に事業を開始する個人・中小企業者を対象にしており、開業準備の段階から申請できます。 「北海道中小企業新応援ファンド事業（創業促進支援事業）」は、上限100万円・補助率1/2以内の制度です。募集は2026年5月22日で終了しました。 対象になる範囲と、次回に備える動きを解説します。
創業促進支援事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・個人のどちらも（道内で新規に事業を開始する個人または中小企業者） |
| 制度名 | 2026年度「北海道中小企業新応援ファンド事業」（創業促進支援事業） |
| 対象業種 | 指定なし（全業種） |
| 利用目的 | 道内での新規創業（創業・第二創業） |
| 対象地域 | 北海道内（道内に主たる事業所を設けること） |
| 従業員数 | 規定なし（個人または中小企業者） |
| 補助上限額 | 上限100万円 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 申請受付 | 終了（2026年4月1日〜5月22日17時必着） |
| 公式サイト | 北海道中小企業総合支援センター「2026年度北海道中小企業新応援ファンド事業」 |
開業前でも使えるのか——ここを取り違えると申請できません
創業系の補助金でよくある勘違いが、「開業届を出してからでないと申請できない」というものです。この制度の対象は「新規に事業を開始する個人又は中小企業者」であり、これから道内に事業所を設ける段階の人も含まれます。 ただし、すでに他地域で長く事業を営んでいる会社が、単に道内に支店を出すだけのケースが対象になるかどうかは、公式ページの本文だけでは判断できません。
同じファンド事業の他メニューとの違い
北海道中小企業新応援ファンド事業には、この記事が扱う「創業促進支援事業」のほかに、「地域資源活用型事業化実現事業」（上限150万円）と「製品開発チャレンジ支援事業」（上限50万円）というメニューもあります。
- 対象になる（創業促進支援事業）: これから道内で事業を新規に始める段階
- 対象にならない可能性が高い: すでに事業を営んでいて、地域資源活用や農商工連携の新商品開発に取り組む場合（→地域資源活用型事業化実現事業が対象）、本格開発前の事前検証段階（→製品開発チャレンジ支援事業が対象）
同じファンド事業の中でも、事業のフェーズによって申請すべきメニューが変わります。「創業」という言葉に引っ張られず、自社が今どの段階にあるかで選ぶ必要があります。
今から申請できるのか
できません。2026年5月22日17時必着で募集は終了しています。 創業支援は北海道が継続的に力を入れる分野であり、次年度も同様のメニューが実施される可能性は考えられます。次年度の公募時期は本記事執筆時点で確定していません。
次回公募に備えて、今からできること
- 事業計画を具体的な数字まで詰めておく: 創業系の補助金は事業計画の内容が審査の中心になります
- 道内での事業所の見通しを立てておく: 物件・所在地の候補を早めに固めておきます
- 北海道中小企業総合支援センターの公式ページを定期的に確認する: 次年度の募集情報を発信する窓口です
よくある質問
今から申請できますか？
できません。2026年度分の募集は2026年5月22日17時必着で終了しています。次年度の募集時期は北海道中小企業総合支援センターの公式ページで確認してください。
開業前でも申請できますか？
できます。対象は「道内に主たる事業所を設けて新規に事業を開始する個人又は中小企業者」であり、これから開業準備を進める段階の人も含まれます。
個人でも申請できますか？
できます。対象は個人・中小企業者のどちらも含まれます。事業者だけでなく、個人として新規創業を目指す人も対象です。
免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず北海道中小企業総合支援センターの公式ページでご確認ください。
