北斗市で店を開きたい。物件は決まりました。あとは内装工事の見積もりを待つだけ——のはずが、金額を見て固まります。
北斗市の「チャレンジ支援事業補助金」は、そこを支える制度です。対象は、これから起業する個人。内外装工事費は補助率2分の1、基本上限200万円。家賃と雇用にも、別枠の補助があります。
北斗市チャレンジ支援事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 北斗市チャレンジ支援事業補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし(チェーンストア・フランチャイズ契約に基づく事業を除く) |
| 利用目的 | 起業に伴う内外装工事・家賃・雇用の支援 |
| 対象地域 | 北海道北斗市(起業日に市内住所を有すること) |
| 従業員数 | 規模要件の定めなし(個人による起業が対象) |
| 補助上限額 | 内外装工事費等:200万円(加算適用で250万円)/家賃:月5万円(最長12か月)/雇用奨励費:通算60万円 |
| 補助率 | いずれも2分の1 |
| 申請受付 | 令和8年度 第1回:〜7月31日/第2回:〜10月30日(事業計画認定申請) |
| 公式サイト | https://www.city.hokuto.hokkaido.jp/docs/21250.html |

対象になるのは「まだ事業を営んでいない人」
この補助金の対象は、事業計画認定申請の時点で、まだ事業を営んでいない個人に限られます。
すでに開業してしまった後では、この制度の対象に入りません。開業日より前に、事業計画認定申請を済ませておく必要があります。順番を間違えると、良い事業計画があっても対象外になります。
3つの補助メニュー、それぞれ別の上限
補助は3つのメニューに分かれています。
- 内外装工事費等:補助率2分の1、基本上限200万円
- 事務所等家賃:補助率2分の1、月5万円上限(最長12か月)
- 雇用奨励費:補助率2分の1、1計算期間20万円上限(通算60万円、最長3年)
内外装工事だけでなく、家賃と雇用まで支える設計です。家賃補助を12か月フルで受ければ最大60万円、雇用奨励費も3年通算で最大60万円。工事費と合わせると、開業初期の負担がまとまって軽くなります。
上限200万円が、さらに上乗せされる条件
内外装工事費の基本上限は200万円ですが、次の条件で上乗せされます。
- 40歳未満、または65歳以上:+25万円
- 女性:+25万円
両方に該当すれば、上限は250万円まで伸びます。年齢と性別、どちらの加算に当てはまるかを、申請前に確認しておきたいところです。
業種の縛りより、契約形態の縛りに注意
この補助金には、業種の制限より先に、契約形態の縛りがあります。「チェーンストア、フランチャイズ契約その他これらに類する契約に基づく事業を行う者」は対象外です。
フランチャイズでの開業を考えているなら、この時点で対象から外れます。個人の裁量で経営する独立店舗であることが前提になります。
見積もりは、市内業者2者以上から
内外装工事の対象経費は、内装工事・外壁工事・給排水衛生設備工事・空調設備工事・看板工事。ただし、市内の2者以上から見積もりを取り、より安価な業者へ発注することが条件になっています。
1者だけの見積もりで発注すると、経費として認められない可能性があります。工事業者を決める前に、この2者見積もりのルールを頭に入れておく必要があります。
申請は年2回。締切を逃すと半年待つ
事業計画認定申請の受付は、令和8年度は年2回。
| 回 | 締切 |
|---|---|
| 第1回 | 令和8年7月31日 |
| 第2回 | 令和8年10月30日 |
第1回に間に合わなければ、第2回まで約3か月待つことになります。開業のタイミングが決まっているなら、逆算してどちらの回に間に合わせるかを早めに決めておきたいところです。
金融機関の融資が、申請の前提になっている
この補助金には、金融機関の起業者向け融資を利用していることという条件があります。自己資金だけで開業する場合、この要件をどう満たすかを、商工会や金融機関に事前相談しておく必要があります。
北斗市商工会への加入も条件のひとつです。開業準備と並行して、加入手続きも進めておきたいところです。
開業前後の線引きは、他の自治体でも共通の悩み
「開業前でも使えるのか、開業後でなければ使えないのか」は、全国の創業補助金に共通する最初の壁です。北斗市のようにはっきり「開業前」を対象にする制度もあれば、逆に開業後しか受け付けない制度もあります。
よくある質問
すでに開業してしまった場合は対象になりますか?
対象外になる可能性が高いです。事業計画認定申請の時点で、まだ事業を営んでいないことが要件になっています。
フランチャイズでの開業は対象になりますか?
対象外。チェーンストア・フランチャイズ契約等に基づく事業は、この補助金の対象から除かれています。
家賃補助と工事費補助を同時に受けられますか?
受けられます。内外装工事費・事務所等家賃・雇用奨励費は、それぞれ別枠の補助メニューとして用意されています。
