漁師になりたいと思っても、研修から独り立ちまでの間、収入は不安定になりがちです。北斗市の漁業担い手支援事業は、研修・資格取得・船の購入・経営安定化という4つの段階それぞれに補助を用意し、新規就漁者を継続的に支える制度です。
対象は、北斗市への漁業新規参入を目指す方（漁業者の3親等以内の親族による後継も含む）。研修開始時の年齢が48歳未満であることが条件です。
北斗市漁業担い手支援事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 個人（本人） |
| 制度名 | 北斗市漁業担い手支援事業補助金 |
| 対象業種 | 漁業 |
| 利用目的 | 研修経費・資格取得経費・船舶等取得経費・経営安定化にかかる費用の補助 |
| 対象地域 | 北海道北斗市 |
| 従業員数 | 規定なし（個人が申請。研修開始日現在の年齢が48歳未満） |
| 補助上限額 | 研修経費30万円／資格取得経費12万円／船舶等取得200万円／経営安定支援は月5万円定額 |
| 補助率 | 研修・資格・船舶等はいずれも対象経費の2分の1以内。経営安定支援は定額 |
| 申請受付 | 公式ページに具体的な受付期間の記載なし（水産商工労働課へお問い合わせください） |
| 公式サイト | 北斗市「漁業担い手支援事業」 |
4つの事業、それぞれ対象になる段階が違う
この補助金は、漁業者としてのキャリアの段階ごとに、次の4つの事業に分かれています。
| 事業名 | 対象になる段階 | 補助対象経費 | 補助率・補助額 |
|---|---|---|---|
| 研修経費補助事業 | 研修生（漁業研修計画の認定を受けた者） | 研修受講料・宿泊施設使用料等 | 2分の1以内、上限30万円 |
| 漁業資格取得経費補助事業 | 研修生・漁業研修を終えた漁業担い手 | 小型船舶免許・海上特殊無線技士・潜水士・玉掛・中型自動車免許等の受験料等 | 2分の1以内、上限12万円 |
| 船舶等取得補助事業 | 研修生・漁業担い手 | 船舶取得費・推進機関取得費・艤装費・漁業機器及び資材等 | 2分の1以内、上限200万円 |
| 経営安定支援事業 | 漁業経営を開始した漁業担い手 | 経営に要する費用 | 月5万円の定額 |
もっとも金額が大きいのは船舶等取得補助事業の上限200万円です。船・機器一式をそろえる段階が、資金面でもっとも大きな山になることが分かります。
「中型自動車免許」も対象に追加された
この制度は、近年「中型自動車免許取得」と「漁業機器及び資材等」の支援項目が新たに追加されました。漁業資格取得経費補助事業に中型自動車免許が含まれているのは、漁獲物の運搬などに免許が必要になる場面を想定した拡充と考えられます。船舶等取得補助事業に漁業機器・資材が加わったことで、船体そのものだけでなく周辺の装備も対象に含まれるようになっています。
対象になる人、対象外になる人
対象になるのは、北斗市で漁業の新規参入を目指す者、または市内で漁業経営する漁家の漁業者の3親等以内の親族で、就漁をめざす者です。
次に該当する場合は、対象から除外されます。
- 北斗市に住所を有していない者
- 過去に北斗市で漁業経営の経験がある者
- 研修開始日現在の年齢が48歳以上の者
- その他市長が適当でないと判断した者
年齢制限は「研修開始日現在で48歳未満」です。48歳になってから応募しようとしても、研修開始日の時点で48歳に達していれば対象外になります。転職・就漁を検討している場合は、年齢の余裕を見て早めに動く必要があります。
経営安定支援事業は「所得が増えたら打ち切り」
経営安定支援事業は、漁業経営の開始日から3年間、月5万円の定額支援が続きます。ただし、次の場合は交付が停止・打ち切りになることがあります。
| 同居家族数 | 打ち切りの目安となる漁業所得額 |
|---|---|
| 1人 | 300万円 |
| 2人 | 400万円 |
| 3人 | 450万円 |
| 4人 | 500万円 |
| 5人 | 550万円 |
| 6人以上 | 600万円 |
家族が多いほど、打ち切りの所得ラインも高く設定されています。世帯の生活水準に応じた基準になっており、単純に「所得がいくら以上なら一律打ち切り」という設計ではありません。
申請の流れと窓口
補助金の交付を受けるには、まず漁業研修計画の認定申請が必要です。上磯郡漁業協同組合が推薦する受入漁業者の承諾と、同組合の承認を受けた漁業研修計画認定申請書を提出し、市長の認定を受けます。
認定後は、研修中に毎月の研修日誌等を提出し、経営開始後は毎月の経営状況報告が求められます。窓口は経済部 水産商工労働課（電話：0138-73-3111）です。
よくある質問
漁業経営の経験が過去にある場合は対象になりますか？
対象外です。「過去に北斗市で漁業経営の経験がある者」は、交付対象者から明確に除外されています。
4つの事業は同時に申請できますか？
段階ごとに対象が分かれているため、同時にすべてを申請するものではありません。研修経費補助は研修中、資格取得・船舶等取得は研修終了後6か月以内、経営安定支援は経営開始後という形で、時系列に沿って利用する制度です。
親族の後継として就漁する場合も対象になりますか？
対象になります。「市内で漁業経営する漁家である漁業者の3親等以内の親族であり就漁をめざす者」も、漁業担い手希望者として対象に含まれています。
