補助金

【北斗市】漁業担い手支援事業とは?最大200万円

#地域補助金#地域#人材・雇用

漁師になりたいと思っても、研修から独り立ちまでの間、収入は不安定になりがちです。北斗市の漁業担い手支援事業は、研修・資格取得・船の購入・経営安定化という4つの段階それぞれに補助を用意し、新規就漁者を継続的に支える制度です。

対象は、北斗市への漁業新規参入を目指す方(漁業者の3親等以内の親族による後継も含む)。研修開始時の年齢が48歳未満であることが条件です。

北斗市漁業担い手支援事業補助金の要点まとめ

項目内容
申請者個人(本人)
制度名北斗市漁業担い手支援事業補助金
対象業種漁業
利用目的研修経費・資格取得経費・船舶等取得経費・経営安定化にかかる費用の補助
対象地域北海道北斗市
従業員数規定なし(個人が申請。研修開始日現在の年齢が48歳未満)
補助上限額研修経費30万円/資格取得経費12万円/船舶等取得200万円/経営安定支援は月5万円定額
補助率研修・資格・船舶等はいずれも対象経費の2分の1以内。経営安定支援は定額
申請受付公式ページに具体的な受付期間の記載なし(水産商工労働課へお問い合わせください)
公式サイト北斗市「漁業担い手支援事業」
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北斗市漁業担い手支援事業補助金の対象・金額・締切の概要

4つの事業、それぞれ対象になる段階が違う

この補助金は、漁業者としてのキャリアの段階ごとに、次の4つの事業に分かれています。

事業名対象になる段階補助対象経費補助率・補助額
研修経費補助事業研修生(漁業研修計画の認定を受けた者)研修受講料・宿泊施設使用料等2分の1以内、上限30万円
漁業資格取得経費補助事業研修生・漁業研修を終えた漁業担い手小型船舶免許・海上特殊無線技士・潜水士・玉掛・中型自動車免許等の受験料等2分の1以内、上限12万円
船舶等取得補助事業研修生・漁業担い手船舶取得費・推進機関取得費・艤装費・漁業機器及び資材等2分の1以内、上限200万円
経営安定支援事業漁業経営を開始した漁業担い手経営に要する費用月5万円の定額
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もっとも金額が大きいのは船舶等取得補助事業の上限200万円です。船・機器一式をそろえる段階が、資金面でもっとも大きな山になることが分かります。

「中型自動車免許」も対象に追加された

この制度は、近年「中型自動車免許取得」と「漁業機器及び資材等」の支援項目が新たに追加されました。漁業資格取得経費補助事業に中型自動車免許が含まれているのは、漁獲物の運搬などに免許が必要になる場面を想定した拡充と考えられます。船舶等取得補助事業に漁業機器・資材が加わったことで、船体そのものだけでなく周辺の装備も対象に含まれるようになっています。

対象になる人、対象外になる人

対象になるのは、北斗市で漁業の新規参入を目指す者、または市内で漁業経営する漁家の漁業者の3親等以内の親族で、就漁をめざす者です。

次に該当する場合は、対象から除外されます。

  • 北斗市に住所を有していない者
  • 過去に北斗市で漁業経営の経験がある者
  • 研修開始日現在の年齢が48歳以上の者
  • その他市長が適当でないと判断した者

年齢制限は「研修開始日現在で48歳未満」です。48歳になってから応募しようとしても、研修開始日の時点で48歳に達していれば対象外になります。転職・就漁を検討している場合は、年齢の余裕を見て早めに動く必要があります。

経営安定支援事業は「所得が増えたら打ち切り」

経営安定支援事業は、漁業経営の開始日から3年間、月5万円の定額支援が続きます。ただし、次の場合は交付が停止・打ち切りになることがあります。

同居家族数打ち切りの目安となる漁業所得額
1人300万円
2人400万円
3人450万円
4人500万円
5人550万円
6人以上600万円
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家族が多いほど、打ち切りの所得ラインも高く設定されています。世帯の生活水準に応じた基準になっており、単純に「所得がいくら以上なら一律打ち切り」という設計ではありません。

申請の流れと窓口

補助金の交付を受けるには、まず漁業研修計画の認定申請が必要です。上磯郡漁業協同組合が推薦する受入漁業者の承諾と、同組合の承認を受けた漁業研修計画認定申請書を提出し、市長の認定を受けます。

認定後は、研修中に毎月の研修日誌等を提出し、経営開始後は毎月の経営状況報告が求められます。窓口は経済部 水産商工労働課(電話:0138-73-3111)です。

よくある質問

漁業経営の経験が過去にある場合は対象になりますか?

対象外です。「過去に北斗市で漁業経営の経験がある者」は、交付対象者から明確に除外されています。

4つの事業は同時に申請できますか?

段階ごとに対象が分かれているため、同時にすべてを申請するものではありません。研修経費補助は研修中、資格取得・船舶等取得は研修終了後6か月以内、経営安定支援は経営開始後という形で、時系列に沿って利用する制度です。

親族の後継として就漁する場合も対象になりますか?

対象になります。「市内で漁業経営する漁家である漁業者の3親等以内の親族であり就漁をめざす者」も、漁業担い手希望者として対象に含まれています。

【攻略ガイド】農林水産業の補助金で失敗しない申請の進め方

一次産業向けの補助金には、他の業種にはない「資格の壁」があります。認定農業者認定新規就農者、「地域計画の担い手」——この位置づけがあるかどうかで、補助率が2倍近く変わる制度が少なくありません。しかも、資格は補助金を見つけてから取ろうとしても間に合わないことがあります。ここでは、農業・林業・水産業(一次産業)向けの補助金に共通する、他の業種の補助金ガイドには書かれていないつまずきどころを整理します。

1. 一次産業向け補助金の"勘所"

一次産業向けの補助金の多くも、コンペ形式の審査ではありません。要件を満たせば交付される「要件充足型」が主流です。ただし、他の業種の設備投資補助金と決定的に違う点があります。対象者の"資格"が、補助率や上限額を分ける主要な軸になっていることです。

川崎市の農業経営高度化支援事業補助金は、認定農業者・認定新規就農者なら補助率1/2・上限75万円、それ以外の農業者は補助率1/3・上限40万円です。区分が違うだけで、補助額が20万円変わります。長岡市・羽後町が窓口の地域農業構造転換支援事業は、地域計画に位置づけられた担い手でなければ、そもそも申請の対象になりません。

一般の設備投資補助金なら「市内に事業所があるか」で対象・対象外が決まります。農業の補助金は、それに加えて「その人がどんな資格を持っているか」で補助率そのものが変わる制度が多くあります。この資格を後から取ろうとすると、募集期間に間に合わないことがあります。だから、農業向け補助金の勝負どころは、事業計画の巧拙より前に、資格の有無で半分決まっていると言えます。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 自分がどの資格区分に当てはまるか:認定農業者、認定新規就農者、地域計画に位置づけられた担い手、それ以外の農業者。区分によって補助率・上限額が変わる制度が多い

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免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・上限額・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず北斗市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
白木さん|元・自治体職員
制度をつくる側にいた元・自治体職員(産業振興)

市の産業振興課で補助金の設計・審査に関わってきました。「なぜこの要件があるのか」を制度の目的から説明できるのが強みです。窓口では伝えきれなかった制度の意図まで踏み込んで書きます。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。