「ホームページ制作費だけで補助金は下りますか」。これが結論から先に言うと単体では対象外になりやすいです。ただし、条件を満たせば対象に変わります。事業者にとって一番知りたいのは、この境界線がどこにあるかという点だと思います。
私は元々飲食店を経営していて、コロナ禍でホームページとネット予約の整備が遅れていたことが響き、廃業寸前まで追い込まれました。そこから補助金で立て直した経験から言うと、「ホームページを作りたい」だけでは補助金は付きにくいというのが実感です。補助金は「販路を広げる」「業務をデジタル化する」といった目的の一部としてホームページ制作費を認める仕組みだからです。制度の名前ではなく、目的から逆算して選ぶことが遠回りに見えて一番の近道になります。
この記事では、ホームページ制作にお金をかけたい事業者が実際に使える制度と、その条件を整理します。持続化補助金・デジタル化・AI導入補助金・新事業進出補助金・自治体独自の制度まで、選び方の軸を1つずつ見ていきます。
なぜホームページ制作単体では対象外になりやすいのか
多くの補助金は「制作会社に何をいくらで発注したか」ではなく「事業がどう変わるか」を見ます。単なる名刺代わりのコーポレートサイトは、販路拡大にも生産性向上にもつながりにくいと判断されやすいのです。
一方、次のような機能を伴うホームページ制作は対象になりやすくなります。
- ECサイト化（オンラインで商品を注文・販売できるようにする）
- 予約システムの実装（来店予約・施術予約をネットで随時受け付ける）
- 会員管理・ポイント機能の実装や連携
- 多言語対応（インバウンド需要の取り込みを狙う）
- SEO・広告運用を含む、継続的な販路開拓の一環としての制作
つまり「作る」より「何ができるようになるか」で判断されると考えてください。この視点さえ押さえれば、どの制度が向いているかも自然と絞り込めます。
使える2つの制度と向き不向き
ホームページ制作費で現実的に使えるのは、主に次の2制度です。
| 制度名 | ホームページ制作の扱い | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 | 販路開拓の一環としてWebサイト関連費（通常枠内で全体の1/4を上限とする等の制限あり）を計上できる | 通常枠50万円〜（賃金引上げ枠等で最大250万円） | 2/3 |
| デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金） | ECサイト化・予約システムなど機能追加を伴うツール導入として対象になり得る。単なる静的サイトの制作費は対象外 | 通常枠5万円〜150万円 | 1/2〜3/4 |
小規模事業者持続化補助金は「ウェブサイト関連費」という項目が用意されている点が特徴です。第20回（現行）では、ウェブサイト関連費は独立して30万円（税込）が上限というルールに変わりました。以前は「交付申請額の1/4まで」という比率制限がありましたが、第20回でこの縛りは廃止されています。ただしウェブサイト関連費単独での申請はできず、チラシ作成・展示会出展など他の販路開拓費と組み合わせて計画を作る必要がある点は変わりません。
一方、デジタル化・AI導入補助金はITツール（ソフトウェア）の導入を支援する制度です。ホームページそのものより、予約システムや受発注システムなど機能を持ったツールとしての側面が問われます。単純な会社紹介サイトの制作費は、この制度の対象にはなりにくいと考えてください。
両制度の詳しい内容は、それぞれ次の記事にまとめています。
見積りで考える。70万円のホームページ制作費の内訳
具体例で考えます。飲食店が新しいホームページを作る場合、見積りが次のようになったとします。
- コーポレートサイト制作（デザイン・コーディング）: 40万円
- ネット予約システムの組み込み: 20万円
- 多言語対応（英語・中国語）: 10万円
合計70万円のうち、ウェブサイト関連費として計上できるのは上限30万円までです。ネット予約システムと多言語対応の30万円部分を「販路開拓」の効果とセットで説明できれば、持続化補助金の対象として認められやすくなります。一方、単なるデザイン・コーディング部分だけを切り出して申請すると、審査で「効果が見えにくい」と判断されるリスクが上がります。
申請の計画書では、ホームページ制作を「何のための投資か」という文脈で書けるかどうかが分かれ目になります。単に「ホームページを新しくする」ではなく、「予約の電話対応を減らし、深夜でも予約を受けられるようにする」といった、業務や売上への効果を書く必要があります。
小売業のケースも見てみます。ECサイトを新規で立ち上げる場合、制作費80万円・決済システム導入費15万円・写真撮影費5万円の合計100万円の計画なら、デジタル化・AI導入補助金の通常枠で、ソフトウェア部分（決済システム等）を中心に申請する道が現実的です。ハードウェアやデザイン単体の費用は対象になりにくい点に注意してください。
デジタル化・AI導入補助金でホームページ制作を考えるときの注意点
「IT導入補助金 ホームページ制作」で検索する人の多くは、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）でホームページを作れないかを調べています。結論から言うと、この制度はITツール（ソフトウェア）の生産性向上効果を審査の軸に置いているため、単なる会社案内サイトの制作費とは相性がよくありません。
デジタル化・AI導入補助金で対象になりやすいのは、次のような「機能」を持つ場合です。
- ECサイトの決済機能（決済ソフトとしての側面）
- 予約管理システム（受発注・予約管理ソフトとしての側面）
- 顧客管理・会員管理システム（CRMソフトとしての側面）
逆に言えば、デザイン費・コーディング費だけを申請することはできません。この制度はIT導入支援事業者（デジタル化・AI導入補助金に登録された支援事業者）と共同で申請する仕組みになっており、事業者側だけで単独申請することはできません。IT導入支援事業者からの招待を受けて初めて申請の準備が始まるため、制作会社がこの制度に対応しているかどうかも事前に確認が必要です。すべてのホームページ制作会社が対応しているわけではなく、対応していない場合はそもそも申請できません。
申請前にはGビズIDプライム（国の電子申請に共通で使うID。発行に2〜3週間かかることがある）の取得も必要です。ホームページを急いで作りたい場合、このID発行の期間だけでもスケジュールに影響するため、早めに準備しておくことをおすすめします。
ウェブサイト関連費の対象・対象外を細かく見る
持続化補助金のウェブサイト関連費は、範囲が細かく決められています。対象になりやすいもの・なりにくいものを分けて整理します。
- 対象になりやすい: ホームページ制作・改修費、ECサイト構築費、SEO対策費、公開後の運用サポート費（補助事業実施期間内の分）、ネット予約システムの組み込み費
- 対象になりにくい: ドメイン取得費・サーバー利用料そのもの（単独では対象外になりやすく、制作費とセットで一部認められる場合がある）、広告出稿費（これは広報費という別区分で扱われる）、既存サイトの軽微な文言修正だけの作業
ホームページ制作費が50万円（税込）以上になる場合、一定期間の処分制限（サイトを勝手に廃止・転用できない制限）がかかる点にも注意してください。制作してすぐにリニューアルし直す、といった使い方は想定されていません。
新事業進出補助金でのホームページ制作の扱い
2025年度に新しく新設された新事業進出補助金でも、新市場・新分野への進出計画の一部としてホームページ制作費を計上できる場合があります。ただし、この補助金は「既存事業とは異なる新しい事業への進出」が前提の制度で、単なる既存サイトのリニューアルには向きません。新しい事業ラインを立ち上げ、そのブランディングとしてホームページを新設するようなケースが対象になり得ます。補助上限額は最大9,000万円（補助率1/2、賃上げ要件を満たせば2/3）と持続化補助金よりはるかに大きいですが、その分審査のハードルも上がります。
個人事業主でも申請できるか
持続化補助金・デジタル化・AI導入補助金のどちらも個人事業主は対象に含まれます。法人限定ではありません。ただし、開業してから間もない場合は、実績報告の書きやすさなどの理由で審査上不利になることがあるため、事業計画をより具体的に書く必要があります。
個人事業主が特に気をつけたい3つのポイント
個人事業主がホームページ制作の補助金を使う場合、法人と比べて次の点に注意が必要です。
- 開業したばかりだと審査で不利になりやすい。実績が少ない分、「なぜこの投資で売上が伸びるのか」をより具体的に書く必要があります
- 確定申告の実績が求められることがある。持続化補助金では、直近の確定申告書の提出を求められる場合があり、開業間もない場合は代替書類での対応になります
- 屋号のみのサイトでも対象になり得る。法人でなくても、事業用のホームページであれば対象経費として認められます。ただし個人のブログ・趣味のサイトは対象外です
副業として事業を営んでいる場合も、事業所得として申告していれば対象になり得ます。ただし、副業の規模や実態によって審査での扱いが変わることがあるため、事前に商工会・商工会議所に相談することをおすすめします。
申請の流れとタイミング
ホームページ制作で補助金を使う場合、次の順序で進めます。
- 制作したい内容を決め、複数の制作会社から見積りを取る（この段階では契約しない）
- 対象経費・機能を整理し、どの補助金の対象になりそうか検討する
- 持続化補助金の場合は、商工会・商工会議所などの認定経営革新等支援機関に事業計画の相談をする
- 電子申請システム（jGrants）から申請し、審査結果を待つ
- 採択後、正式な交付決定通知を受け取ってから、制作会社と契約・着手する
- 補助事業期間内にホームページを完成・公開させ、実績報告を提出する
- 実績報告の確認後、補助金が振り込まれる（後払いが原則）
申請してから実際にお金が振り込まれるまでには、半年〜1年程度かかることも珍しくありません。ホームページを急いで公開したい場合は、補助金を待たずに自己資金で先行し、対象になる部分だけ後から補助金でカバーする、という考え方も選択肢になります。ただし交付決定前に契約した部分は補助対象にできないため、その場合はそもそも補助金の申請自体を諦めることになります。
ホームページ制作会社選びで気をつけること
補助金を使ったホームページ制作では、制作会社選びも重要です。
- 補助金申請の実績がある制作会社は、対象経費に沿った見積り書を作るのに慣れている
- 「補助金で無料になる」といった誇大な営業トークをする会社には注意する（採択されるかどうかは事前に確定しない）
- 見積り書は機能ごと（デザイン・コーディング・予約システム・EC機能等）に分けて出してもらう（審査で経費の内訳を問われるため）
- 制作会社が補助金の交付決定前に着手を急がせてこないか確認する（交付決定前の着手は補助対象外になるリスクがある）
「採択されたら発注する」という前提を制作会社と事前にすり合わせておくことで、不採択だった場合のトラブルを未然に避けられます。
まとめ: 制度選びは「何を作るか」から逆算する
ここまで見てきたように、ホームページ制作の補助金選びは「どの制度が有名か」ではなく「何を作りたいか」から逆算するのが近道です。
- 予約機能やEC機能を追加した総合的なリニューアルなら → 小規模事業者持続化補助金
- 決済・受発注などソフトウェア色の強い機能追加なら → デジタル化・AI導入補助金
- 新しい事業ラインのブランディングとしての新設なら → 新事業進出補助金
- 小規模な制作費だけを手早く補助してほしいなら → 自治体独自の補助金
どの制度も「作ること」ではなく「作った結果、事業がどう変わるか」を見ています。 この視点を持って計画書を作れば、審査で評価されやすくなります。
制度選びに迷ったら、まずは商工会・商工会議所の経営相談窓口に「ホームページをこう作りたいが、どの補助金が合うか」と相談してみてください。無料で相談に乗ってもらえることが多く、事業計画の作り方までアドバイスを受けられます。制度は毎年少しずつ変わるため、この記事の内容も定期的に見直しながら、必ず最新の公募要領を自分の目で確認する習慣をつけておくと安心です。
自治体独自の補助金もある
ここまでは国の制度を中心に説明しましたが、都道府県・市区町村が独自にホームページ制作費を補助する制度も存在します。上限額は数万円〜30万円程度と国の制度より小さいことが多いですが、申請の手間が少なく、採択率が高い傾向があります。
自治体の制度は、国の制度と違って「ウェブサイト制作費のみ」を対象にした専用メニューになっていることが多く、単独申請ができる点が使いやすさにつながっています。上限額が小さい分、審査で求められる事業計画の作り込みも国の制度ほど厳しくないケースが目立ちます。
例えば、商店街の個店を対象にホームページ制作費の一部（上限10万円〜20万円程度）を補助する制度や、創業間もない事業者向けの創業支援策の一環としてホームページ制作費を含める制度など、切り口はさまざまです。同じ「ホームページ制作の補助金」でも、自治体によって対象者・上限額・補助率がまったく異なるため、複数の自治体制度を比較して自社に合うものを探すことをおすすめします。
「〇〇市 ホームページ 補助金」で検索し、自社の所在地の制度を確認することをおすすめします。当サイトでも自治体別の制度を順次記事化していますので、あわせてご確認ください。
業種別のシミュレーション
美容室（予約システム付きサイトへのリニューアル・45万円）
紙の予約台帳と電話予約に頼っていた美容室が、ネット予約機能付きのサイトにリニューアルするケース。デザイン・コーディング費25万円、予約システム組み込み費20万円の合計45万円のうち、ウェブサイト関連費として計上できるのは上限30万円です。持続化補助金の通常枠（補助率2/3）なら、30万円の2/3にあたる20万円が補助され、他の販路開拓費（チラシ作成等）とあわせて計画を組めば残りの経費も補助対象に含められます。深夜や休業日でも予約を受けられるようになり、電話対応の手間が大きく減ります。
工務店（施工事例を見せるサイト＋問い合わせフォーム・35万円）
紹介中心で集客していた工務店が、施工事例をまとめたサイトと問い合わせフォームを新設するケース。制作費35万円のうち30万円をウェブサイト関連費として計上し、持続化補助金の通常枠（補助率2/3）で最大20万円が補助されます。「紹介待ち」から「問い合わせが自然に集まる」状態への転換を事業計画に明記すると、審査で評価されやすくなります。
学習塾（オンライン申込・決済機能付きサイト・60万円）
体験授業の申込を電話・紙のみで受けていた学習塾が、オンライン申込と決済機能を持つサイトを構築するケース。決済機能（受発注・決済ソフトに該当）を伴うため、デジタル化・AI導入補助金のインボイス枠の対象にもなり得ます。ソフトウェア部分（決済システム）は補助率3/4〜4/5、サイト制作費部分は対象外になりやすいため、制作会社と一緒に見積りを機能ごとに分けて出してもらうことが重要です。