猛暑の畑仕事に使う空調作業服を、伯耆町が購入費の半分（1着につき最大1万円）で後押しします。申請できるのは1回だけで、補助される着数は1農家1着から法人5着までと立場で変わります。
受付は令和8年5月11日に始まりました。町の公式ページには終わりの日付が書かれていないので、予算に限りがあるという注記を前提に、早めに動くのが安全です。
伯耆町 冷却作業服等購入補助金の要点まとめ
正式名：伯耆町農作業用冷却作業服等購入補助金
だれが
- 申請者
- 町内在住の販売農業者（個人・法人）
- 対象業種
- 農業
- 利用目的
- 農作業時の熱中症対策（冷却機能付き作業服の購入）
- 対象地域
- 鳥取県西伯郡伯耆町
- 従業員数
- 公式ページに記載なし
いくら
- 補助上限額
- 1万円
- 補助率
- 購入費の1/2
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年5月11日から。終了日の記載なし（予算に限りあり）
うちは対象になる？
次の3つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 3
法人は、町内に主たる事務所があることが条件です。個人の販売農家は、次のどれか1つに当てはまる人です。町の交付要綱に書かれています。
- 経営耕地面積が30a以上
- 作付面積が、露地野菜15a・施設野菜350㎡・露地花き10a・施設花き250㎡・果樹10aのどれかを超える
- 飼養頭数が、繁殖牛・肥育牛・搾乳牛のどれかで1頭以上
- 申請前1年間の農産物の総販売額が50万円以上
法人は、農業生産をしている法人であれば対象になります。生産組織（集落営農組織を含む）も対象です。公式ページには法人にも耕作面積か販売額の条件があると書かれていますが、数字は要綱にありません。迷う場合は産業課・農林室（0859-68-3315）で確かめてください。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 町外に住んでいる
- ✕ 令和8年3月以前の購入分
- ✕ 以前にこの補助金を受けた
何着まで、いくら戻ってくる？
補助は購入費の半分で、1着につき1万円が上限です。着数の上限は立場で決まります。
| 立場 | 補助される着数 | 全額が上限なら |
|---|---|---|
| 一般の販売農家 | 1着まで | 最大1万円 |
| 認定農業者・準認定農業者 | 3着まで | 最大3万円 |
| 法人・生産組織 | 農業に専ら従事する人数分（5着まで） | 最大5万円 |
認定農業者と準認定農業者は、地域計画に載っている担い手のことです。法人と生産組織が、使う人を決めず団体の持ち物として買うときは、農業に専ら従事する人の人数が着数の上限です。人数が5人を超えても5着までです。
購入費は、消費税の扱いで変わります。一般課税の事業者は税抜き額、簡易課税と免税の事業者は税込み額で計算します。
計算例です。
- 2万円の空調作業服を1着買う：2万円 × 1/2 ＝ 1万円（上限に当たる）
- 1万4千円の空調作業服を1着買う：1万4千円 × 1/2 ＝ 7千円（上限に届かない）
- 認定農業者が2万円の作業服を3着買う：6万円 × 1/2 ＝ 3万円（1着1万円×3着）
- 農業従事者が5人以上の法人が2万円の作業服を5着買う：10万円 × 1/2 ＝ 5万円（1着1万円×5着）
作業服が1着2万円を超えても、補助は1着1万円で止まります。
何に使える？
対象にならないもの
- 令和8年3月以前に買った作業服
- 着数の上限を超えた分
対象になるもの
- 空調作業服、水冷式作業服、冷却機能付き作業服の本体
- 付属する電動ファン、電池、コード、保冷剤、金属素子
要綱の別表は、作業服本体と付属品をまとめて対象経費にしています。本体と一緒に買うセット品は、付属品の分も含めて1着の購入費として計算できます。別売りで買い足す付属品の扱いは書かれていないので、申請前に産業課へ聞くと確実です。
申請の流れ
先に買って代金を払い、そのあとで申請する後払いの制度です。
- 作業服を買う（農家・法人→販売店。令和8年4月1日以降の購入分が対象）
- 見積書か請求書と、レシートか領収書をとっておく（農家・法人→自分で保管。品名・購入日・代金の支払済みが分かるもの）
- 申請書類をそろえる（農家・法人。交付申請書兼実績報告書兼請求書に、営農調書、購入実績の書類、通帳の写しを添える）
- 産業課・農林室に出す（農家・法人→伯耆町役場 産業課。受付は5月11日から）
- 補助金を受け取る（町→農家・法人。審査のあと交付決定兼確定通知書が届き、申請書に書いた口座へ振り込まれる。申請は1回限り）
必要な書類
準備できた 0 / 6
交付申請書兼実績報告書兼請求書、購入実績の書類、支払いが分かる書類は全員が出します。通帳の写しは、振込先の口座名義、口座番号が分かる部分です。申請者本人名義の口座を指定します。営農調書は、認定農業者・準認定農業者・生産組織以外の人が出します。事業対象者一覧は、生産組織が構成する人の分をまとめて申請する場合に付けます。このときの上限は、個人1人につき1万円で数えます。購入実績の書類は見積書か請求書で、品名、購入量、購入日が分かるものです。支払いが分かる書類はレシートか領収書の写しです。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 予算がなくなった：町は、予算に限りがあるので補助金を出せない場合があるとしています。終了日が書かれていない分、遅い申請ほど危うくなります。
- 購入日が対象より前だった：令和8年4月1日より前に買った作業服は対象外です。
- 支払いが分かる書類がない：購入実績に加えて、代金を払い終えた証拠（レシート・領収書の写し）が全員に必要です。捨てずにとっておいてください。
- 着数の上限を超えた：一般の農家は1着、認定農業者・準認定農業者は3着、法人は従事者の人数分で5着までです。超えた分は補助されません。
- 面積や販売額の条件に届かない：個人は、経営耕地30a以上、販売額50万円以上などのどれかが必要です。営農調書で確かめます。
- 2回目の申請をした：申請は1回限りです。買い足す予定があるなら、まとめて買ってから申請します。
よくある質問
申請は何回までできますか？
申請は1回限りです。1回目の申請で、認定農業者なら3着分、法人なら従事者の人数分（最大5着）と、上限の着数まで買ってからまとめて出すのが基本になります。先に1着だけ申請してしまうと、あとから2着目を買っても追加の申請はできないと読めます。買い足しを考えている人は、購入の時期をそろえて、一度に申請する計画を立てておくと損がありません。
認定農業者でなくても申請できますか？
申請できます。町内在住の販売農業者であれば、認定農業者でも準認定農業者でもない一般の農家も対象で、補助される着数が1農家1着になります。認定農業者と準認定農業者は、地域計画に載っている担い手のことで、3着まで補助されます。一般の農家は、営農調書を申請書類に添える点が追加の手間になります。
補助額はどう計算しますか？
購入費の1/2を補助し、1着につき1万円が上限です。たとえば2万円の作業服なら半額の1万円、1万4千円の作業服なら7千円です。2万円を超える作業服でも、補助は1着1万円で止まります。付属の電動ファンや電池を含めた金額が、1着分の購入費になります。一般課税の事業者は税抜き額で計算するので、税込み2万円の作業服なら半額は1万円を下回ります。
いつ買った作業服が対象ですか？
令和8年4月1日以降に購入したものが対象です。受付が始まったのは5月11日ですが、4月1日から5月10日までに買ったものも、購入日が分かる書類があれば申請の対象になります。3月以前に買った作業服は対象外です。購入日は見積書や請求書、レシートに残るので、紙でもスマホの写真でも、申請まで保管しておいてください。
買う前に申請が必要ですか？
買う前の申請は要りません。作業服を買って代金を払い終えたあとで、交付申請書と実績報告書と請求書を一枚にした書類を出す後払いの形です。交付の決定を待ってから買う必要はありません。そのぶん、購入実績の書類と、代金を払ったことが分かるレシートや領収書の写しが必須になるので、買った時点で保管しておきます。
空調作業服の付属品も補助の対象ですか？
付属する電動ファン、電池、コード、保冷剤、金属素子は対象に入っています。本体だけでなく、一緒に買った付属品も1着の購入費に含まれます。ただし1着につき最大1万円という上限は変わりません。ファンやバッテリーを別売りで買い足す場合の扱いは、書かれていないので、産業課・農林室（0859-68-3315）に確認してください。
申請の締切はいつですか？
町の公式ページには、受付の開始日（令和8年5月11日）だけが書かれていて、締切の日付はありません。ただし「予算に限りがあるので、補助金を交付できない場合がある」と注記されています。通年で受け付けるとは書かれていないため、予算がなくなった時点で終わると考えて、買ったらすぐ申請するのが安全です。
法人でも申請できますか？
町内に主たる事務所があり、農業生産をしている法人も対象です。補助される着数は、農業に専ら従事する人の人数分で、5着が上限です。1着につき最大1万円なので、5着で最大5万円です。公式ページには法人にも耕作面積か農業販売額の条件があると書かれていますが、要綱に数字はありません。条件を満たすかどうかは、申請の前に産業課・農林室に電話で聞いておくと、買ったあとに対象外と分かる事態を避けられます。
生産組織でまとめて申請できますか？
できます。生産組織が構成する人の分をとりまとめて申請する場合は、事業対象者一覧（様式第3号）を申請書類に添えます。このときの上限は、個人1人につき1万円で数えます。使う人を決めず、団体の持ち物として買うときは、農業に専ら従事する人の人数分（最大5着）です。営農調書は、認定農業者、準認定農業者、生産組織以外の人が出す書類です。
問い合わせ先はどこですか？
伯耆町役場の産業課・農林室（電話 0859-68-3315、FAX 0859-68-3866）です。申請書類は産業課に提出します。販売農家の面積や販売額の条件、付属品の数え方、予算の残りなど、公式ページに書かれていない点は電話で聞くのが早いです。役場の開庁時間は平日の午前8時30分から午後5時15分です。
