補助金db

【全国】持続化補助金コロナ特別対応型(兵庫)の申請のコツ

#地域補助金#地域#設備投資#販路開拓#人材・雇用#創業#DX・IT
締切
受付終了
上限額
100万円
補助率
2/3、3/4
対象
汎用
この補助金の募集は終了しています(申請締切: 2020年12月10日次回の公募が行われる場合があります。最新の募集状況は必ず公式サイト・公募要領でご確認ください。

兵庫県商工会連合会分の小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>、第5回受付は2020年12月10日をもって終了しています。この記事では、当時の要件を整理し、他の持続化補助金の回次を理解する材料として残します。

小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)
制度名小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>(令和2年度補正予算・第5回受付締切)
対象業種汎用(小規模事業者全般)
利用目的販路開拓・創業、感染症対策(サプライチェーン対応・非対面化・テレワーク)
対象地域全国(兵庫県商工会連合会の管轄地区)
従業員数小規模事業者(商業・サービス業は常時使用する従業員5人以下、それ以外は20人以下が目安)
補助上限額100万円(事業再開枠を使うとさらに50万円上乗せ)
補助率2/3(A類型のみ)、3/4(B類型・C類型を含む場合)
申請受付終了(2020年10月12日〜2020年12月10日)
公式サイト兵庫県商工会連合会公式サイト
横にスクロールできます

小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>の対象・金額・締切の概要

経営計画書が採否を分ける仕組み

持続化補助金は、商工会の助言を受けて作成する経営計画書の内容で採否が決まります。コロナ特別対応型でも同じで、「何にいくら使うか」だけでなく「その投資がなぜ感染症対策として必要か」を説明できるかが審査のポイントでした。単に対象経費の3類型に当てはまる項目を並べるだけでなく、自社の事業にどう結びつくかまで書き込む必要があったと考えられます。

補助率2/3と3/4、上限100万円の関係

補助率はA類型のみで2/3、B・C類型を含めば3/4でした。上限額100万円に到達するために必要な対象経費は、補助率2/3なら150万円、3/4なら約133万円と変わります。兵庫県内の小規模な小売・サービス業では、上限いっぱいの申請よりも、実際に必要な投資額に応じた申請が多かったとみられます。

事業再開枠の使いどころ

基本の補助に加えて、感染症対策の物品購入や店舗改装に取り組む場合は事業再開枠として定額50万円が上乗せされました。飲食店であれば換気設備やパーテーション、小売店であれば非接触型のレジ導入などが対象になりうる枠でした。

よくある質問

兵庫県商工会連合会分はまだ申請できますか?

いいえ。第5回受付は2020年12月10日で終了しています。持続化補助金自体は一般型として現在も継続しています。

経営計画書は自分で書く必要がありますか?

商工会の助言を受けながら作成するのが基本の流れでした。全て自分で書く必要はありませんが、事業の内容を一番よく知るのは申請者自身です。

対象経費が100万円に届かない場合は申請できませんか?

対象経費が少なければ、その分受け取れる補助金額も少なくなるだけで、申請自体は可能でした。上限額はあくまで「最大でここまで」という数字です。

小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>(令和2年度補正予算・第5回受付締切)について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

この補助金の専門家に相談する

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。この公募は終了しており、最新の持続化補助金の内容・締切は中小企業庁または最寄りの商工会・商工会議所の公式ページでご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を読んだ人は、こちらも見ています

あわせて読みたい【愛知県】最大300万円!海外出願支援補助金の内容と申請のコツ愛知県の事業者が対象です。創業・第二創業が対象で、上限は300万円。受付は6月10日まで。対象になる経費と、申請の進め方を整理しました。5分で読めます あわせて読みたい【全国】最大1.8億円!地域の伝統・魅力等発信支援事業の内容と申請のコツ全国の事業者が対象です。地域の伝統・魅力等の発信活動が対象で、上限は1.8億円。受付は2025年4月21日まで。対象になる経費と、申請の進め方を整理しました。5分で読めます あわせて読みたい【全国】最大1000万円!地域の伝統・魅力等発信支援事業補助金の申請のコツ全国の事業者が対象です。創業・第二創業が対象で、上限は1,000万円。受付は2024年8月26日まで。対象になる条件と、申請書類の準備手順をまとめました。5分で読めます
この記事を書いた人
白木さん|元・自治体職員
制度をつくる側にいた元・自治体職員(産業振興)

市の産業振興課で補助金の設計・審査に関わってきました。「なぜこの要件があるのか」を制度の目的から説明できるのが強みです。窓口では伝えきれなかった制度の意図まで踏み込んで書きます。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。