白色申告の農家は、この補助金を使えるのでしょうか。使えません。井原市の農業者物価高騰対策支援補助金は、個人なら令和7年分の確定申告で農業所得の青色申告をしていることが条件です。
対象経費は種苗費・素畜費・肥料費・飼料費・諸材料費で、消費税を除いた額の9％を補助します。上限は7万円、申請は2026年12月25日までです。
井原市 農業者物価高騰対策支援補助金の要点まとめ
正式名：井原市農業者物価高騰対策支援補助金
だれが
- 申請者
- 市内の農業者（個人事業主・法人）
- 対象業種
- 農業
- 利用目的
- 農業生産資材の物価高騰による負担の軽減
- 対象地域
- 岡山県井原市
- 従業員数
- 公式ページに記載なし
いくら
- 補助上限額
- 7万円（1,000円未満切り捨て）
- 補助率
- 対象経費（消費税を除く）の9％
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年12月25日まで（開始日の記載なし）
うちの農業は対象になる？
個人事業主は、次のすべてに当てはまれば対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
法人は、住所の代わりに「令和8年1月1日から申請時点まで市内に事業所等があること」と、「直近事業年度分の法人税確定申告で青色申告をしていること」が条件です。
次のどちらかに当たると対象外です。
- ✕ 令和7年分が白色申告だった
- ✕ 令和8年1月以降に市外から転入した
- ✕ 他市町村の同じ交付金の支援を受けた
他市町村の支援とは、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を使った、他の市町村の農業者向け支援のことです。申請書の誓約事項には、反社会的勢力や宗教団体・政治団体に属さないことと、市が税情報を確認することへの同意も入っています。
青色申告は、帳簿をつけて申告し、税の控除などを受けられる申告の方法です。申請には青色申告決算書（農業所得用）の写しを出すので、青色申告の実績が書類で示せることが前提になります。
いくらもらえる？
いくらもらえるか計算する
補助率 対象経費の9％ ／ 上限 7万円
対象経費（消費税を除く）の9％です。計算した額の1,000円未満は切り捨てます。上限は7万円で、上限に届くのは対象経費が約78万円以上のときです。
申請書には、青色申告決算書などに載っている対象経費の額を写し、1.1で割って消費税を除いてから0.09を掛けます。申請額は、この額と7万円のうち低い方です。決算書の額が約86万円以上で上限に届きます。
- 野菜農家が種苗と肥料で50万円使った：50万円 × 9％ ＝ 4万5千円
- 畜産農家が飼料と素畜で65万円使った：65万円 × 9％ ＝ 5万8,500円 → 切り捨てて5万8千円
- 果樹農家が肥料と諸材料で100万円使った：100万円 × 9％ ＝ 9万円 → 上限の7万円
下の例は、消費税を除いた額で書いています。どの費用が対象経費に入るかは、次の項目で整理します。
何に使える？
対象にならないもの
- 公式ページに挙がっていない費目（農機具や光熱費など）
- 消費税の部分
公式ページは対象経費を5つの費目に限っていて、農機具や光熱費が入るとは書いていません。入るかどうか迷う支出は、申請前に農林課に確かめてください。
対象になるもの
- 種苗費
- 素畜費（飼育のために買う家畜）
- 肥料費
- 飼料費
- 諸材料費
申請の流れ
- 必要書類をそろえる（農業者。確定申告書、青色申告決算書など）
- 交付申請書を出す（農業者→農林課 農政係、または芳井・美星の各支所。12月25日まで）
- 交付決定を待つ（市→農業者）
- 請求書と通帳の写しを出す（農業者→農林課。交付決定のあと）
郵送の場合は必着です。申請内容に不備があると、補助金が支払われないことがあります。
必要な書類
準備できた 0 / 8
申請書には、主な作物と経営面積、種苗費など5つの費目の額も書きます。個人事業主が出すのは、確定申告書第一表（令和7年分）、青色申告決算書（農業所得用）の1・2ページ、本人確認書類の写しです。法人は、直近事業年度分の法人税確定申告書別表一と、決算報告書（対象経費が分かる部分）の写しを出します。税務署へ申告した事実が分かる形で出す必要があり、e-Taxなら電子申請日時が印字された控えか、所得額が載った受信通知を付けます。請求書と通帳（表紙と1・2ページ目）の写しは、交付決定のあとに出します。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 青色申告をしていない：令和7年分（法人は直近事業年度分）が白色申告や申告なしだと、対象になりません。
- 市外に住んでいた期間がある：令和8年1月1日から申請時点まで、市内に住所（法人は事業所等）がある必要があります。
- 市税を滞納している：個人も法人も、滞納がないことが条件です。
- 他市町村の支援を受けている：他市町村が同じ交付金で行う農業者向けの支援を受けていないことを、申請書で誓約します。
- 書類の不備が直せない：申請期限までに不備を解消できないと、申請を取り下げたものとみなされます。
- 12月25日を過ぎた：郵送は必着です。年末の窓口は開庁時間に限りがあるため、早めに出します。
よくある質問
白色申告の農家は申請できますか？
申請できません。個人事業主は、令和7年分所得税の確定申告で農業所得の青色申告をしていることが条件です。法人は、直近事業年度分の法人税確定申告で青色申告をしていることが条件になります。白色申告の場合、令和8年分から青色に切り替えても、令和7年分の条件を満たせません。申請前に、自分の申告の種類を確定申告書の控えで確かめてください。
上限7万円に届く経費の目安はいくらですか？
補助率は9％で上限が7万円なので、対象経費（消費税を除く）が約78万円のときに上限へ届きます。たとえば100万円使った場合は9万円になりますが、上限で7万円です。反対に50万円なら4万5千円で、1,000円未満は切り捨てます。申請書では、決算書の対象経費の額を1.1で割って消費税を除き、0.09を掛けて千円未満を切り捨てます。
対象になる経費は何ですか？
種苗費、素畜費、肥料費、飼料費、諸材料費の5つです。種や苗、飼育する家畜の購入、肥料、家畜の餌、そのほかの諸材料の費用が当たります。農機具や光熱費などは、公式ページに挙がっていません。入るかどうかが判断しにくい支出は、領収書を持って農林課 農政係（0866-62-9522）に確かめると、書類の出し直しを防げます。
令和8年に市内へ引っ越した場合は対象ですか？
対象になりにくいです。条件は、令和8年1月1日から申請時点まで、市内に住所があることです。1月2日以降に転入した場合は、この条件を満たしません。法人も、令和8年1月1日から申請時点まで市内に事業所等があることが条件です。個別の事情で迷うときは、申請書を出す前に農林課に確かめてください。
どこに申請しますか？
井原市役所（本庁）2階の農林課 農政係、芳井支所の建設経済係、美星支所の建設経済係です。郵送でも受け付けていて、郵送の場合は必着です。申請期間は2026年12月25日（金曜日）までです。開始日は公式ページに書かれていません。申請内容に不備があると補助金が支払われないことがあるため、書類をそろえてから出します。
法人の場合の必要書類は何ですか？
交付申請書、直近事業年度分の法人税確定申告書別表一の写し、決算報告書（対象経費が分かる部分）の写しです。交付決定のあとに、請求書と、法人名義の通帳の表紙と1・2ページ目の写しを出します。決算報告書は、種苗費や肥料費などの対象経費が読み取れる部分だけで足ります。
個人の本人確認書類は何が使えますか？
運転免許証（両面）か運転経歴証明書（両面）、マイナンバーカード（表面）、在留カードなどのどれかの写しです。健康保険証などの公的身分証明書を使う場合は、発行日から3か月以内の住民票の写しも付けます。いずれも申請日時点で有効で、申請者の住所と同じことが確かめられるものに限ります。
補助金はいつ振り込まれますか？
流れは、交付申請書を出し、市が交付決定を出し、そのあとに請求書と通帳の写しを出す順番です。振込の時期は、公式ページに書かれていません。資金繰りの予定に入れる場合は、交付決定の時期を農林課 農政係に聞いておくと安心です。通帳は申請者本人（法人）の名義のものを使います。
経費の対象期間はいつからいつまでですか？
公式ページには、対象経費の期間そのものは書かれていません。申請書には、個人は令和7年分の青色申告決算書、法人は直近事業年度分の決算報告書にある対象経費の額を写す、と書かれています。つまり、その申告に載った経費が基準です。領収書は申請時に出しませんが、求められたら速やかに出すことを申請書で誓約します。保管しておいてください。
問い合わせ先はどこですか？
建設経済部 農林課 農政係です。電話は0866-62-9522、所在地は岡山県井原市井原町311-1（本庁舎2階）です。開庁時間は平日の午前8時30分から午後5時15分までで、土日・祝日・年末年始は閉庁です。対象経費の範囲や経費の期間など、公式ページに書かれていないことは、申請の前に電話で確かめてください。
